沖電気工業株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 沖電気工業株式会社
【英訳名】 Oki Electric Industry Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 森 孝廣
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
【電話番号】 03-3501-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小笠原 鑑
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目10番16号
【電話番号】 03-5635-8209
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小笠原 鑑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
78,127 81,525 369,096
売上高 （百万円）
経常損益 （百万円） △ 3,082 △ 293 △ 328
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 3,186 △ 156 △ 2,800
（当期）純損益
2,972
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,342 △ 5,746
101,694 100,519 99,279
純資産額 （百万円）
371,619 386,455 390,425
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損益
（円） △ 36.78 △ 1.81 △ 32.33
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
27.3 26.0 25.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
29 2,237
（百万円） △ 3,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,878 △ 5,919 △ 17,623
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,343 23,275
（百万円） △ 3,808
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
34,196 30,804 37,498
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況１
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、経済活動の正常化が進みましたが、資源価格の高騰による物
価上昇、欧米を中心としたインフレの進行や金融引き締め、ウクライナ情勢等の地政学的リスクにより、依然とし
て、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、ＯＫＩグループは、新たに中期経営計画2025を策定するとともにマテリアリティをアップ
デートしました。そして、マテリアリティと事業の関係をより明確にするため、「安心・便利な社会インフラ」
「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野を設定し、社会インフラを止めず、その維持に貢
献する企業として、３つの貢献分野での社会課題の解決につながる価値の提供に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業況は、売上高は815億円（前年同期比34億円、4.3％増加）となりました。部材調
達難による生産減影響が改善したため、増収となりました。
利益面につきましては、増収によるプラスに対して、前期調達部材によるコスト増の影響や人件費の増加があっ
たものの、中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金戻入額を43億円計上したことにより、営業損失は０億円（同30
億円改善）となりました。
経常損失は、支払利息の増加などにより、３億円（同28億円改善）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億円（同30億円改善）となりました。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜パブリックソリューション事業＞
売上高は193億円（前年同等、0.2％減少）、営業損失は１億円（前年同期比２億円改善）となりました。防衛向
け案件が増加した一方で、通信キャリア向け案件が減少し、セグメント全体では売上高、営業利益ともに前年並み
となりました。
＜エンタープライズソリューション事業＞
売上高は274億円（前年同期比41億円、17.5％増加）となりました。部材不足による生産減影響からの回復によ
り、前年比増収となりました。
営業利益は、19億円（同35億円良化）となりました。ハード製品において部材コスト増の影響があったものの、
工事・保守の利益増で一部を打ち返しました。また、貸倒引当金戻入額を43億円計上したことにより、前年比増益
となりました。
＜コンポーネントプロダクツ事業＞
売上高は170億円（前年同期比22億円、11.1％減少）、営業損失は８億円（同７億円悪化）となりました。ＩｏＴ
は部材価格の高騰影響が減少したことにより利益が改善しましたが、プリンターにおいて、前期の値上げ前の駆け
込み需要の反動があったため、セグメント全体では前年比減収減益となりました。
＜ＥＭＳ事業＞
売上高は177億円（前年同期比15億円、9.3％増加）、営業利益は６億円（同５億円、627.3%増加）となりまし
た。当社の顧客は国内市場を中心としており、需要は概ね堅調でした。またサプライチェーン影響の改善もあり、
前年比増収増益となりました。
＜その他＞
売上高は１億円（前年同等、11.5%減少）、営業損失は１億円（同２億円悪化）となりました。
②財政状態
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して39億円減少の3,865億円となりました。自己
資本は、その他の包括利益累計額が32億円良化した一方で、普通配当を17億円実施したこと等により、前連結会計
年度末に対して13億円増加の1,004億円となりました。その結果、自己資本比率は26.0％となりました。
資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が164億円減少した一方で、棚卸資産が92億円増加しております。
負債では主に、支払手形及び買掛金が29億円減少しております。なお、借入金は前連結会計年度末1,180億円から
１億円減少し、1,179億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、22億
円の収入（前年同期０億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、59億円の支出（同
49億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・
キャッシュ・フローは37億円の支出（同49億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に普通配当の実施により、38億円の支出（同43億円の収入）となりま
した。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加８億円により、当第１四半期連結会計期間末
の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の375億円から308億円となりました。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、2,627百
万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
87,217,602 87,217,602
普通株式 100株であり
プライム市場
ます。
87,217,602 87,217,602
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 87,217 － 44,000 － 15,000
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2023年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
598,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
86,383,600 863,836
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
－
235,202
単元未満株式 普通株式
の株式
87,217,602
発行済株式総数 － －
863,836
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式３株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
7,200株及び86株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決
権の数72個が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門１－
598,800 598,800 0.69
当社 －
７－12
598,800 598,800 0.69
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は555,500株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
37,746 31,060
現金及び預金
94,598 78,227
受取手形、売掛金及び契約資産
20,224 24,626
製品
21,135 22,952
仕掛品
35,076 38,046
原材料及び貯蔵品
21,467 25,631
その他
△ 57 △ 48
貸倒引当金
230,191 220,496
流動資産合計
固定資産
60,959 60,474
有形固定資産
16,349 15,751
無形固定資産
※１ 82,925 ※１ 89,733
投資その他の資産
160,234 165,959
固定資産合計
390,425 386,455
資産合計
負債の部
流動負債
60,653 57,783
支払手形及び買掛金
86,714 86,649
短期借入金
5,044 4,888
引当金
52,839 52,174
その他
205,252 201,495
流動負債合計
固定負債
31,268 31,268
長期借入金
121 94
役員退職慰労引当金
1,281 1,367
その他の引当金
30,906 30,728
退職給付に係る負債
22,317 20,982
その他
85,894 84,440
固定負債合計
291,146 285,936
負債合計
純資産の部
株主資本
44,000 44,000
資本金
18,994 18,969
資本剰余金
49,705 47,816
利益剰余金
△ 841 △ 781
自己株式
111,858 110,004
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,077 3,359
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 32 △ 65
為替換算調整勘定 △ 8,341 △ 7,346
△ 5,473 △ 5,594
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12,770 △ 9,647
121 86
新株予約権
69 76
非支配株主持分
99,279 100,519
純資産合計
390,425 386,455
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
78,127 81,525
売上高
60,613 64,684
売上原価
17,513 16,841
売上総利益
20,515 16,852
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,001 △ 10
営業外収益
36 30
受取利息
361 383
受取配当金
254 182
雑収入
653 596
営業外収益合計
営業外費用
397 506
支払利息
170
災害による損失 －
166 371
雑支出
734 878
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,082 △ 293
特別損失
985
固定資産処分損 －
985
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,082 △ 1,278
369 245
法人税、住民税及び事業税
△ 266 △ 1,371
法人税等調整額
102
法人税等合計 △ 1,125
四半期純損失（△） △ 3,185 △ 153
1 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,186 △ 156
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 3,185 △ 153
その他の包括利益
2,282
その他有価証券評価差額金 △ 698
71
繰延ヘッジ損益 △ 33
459 998
為替換算調整勘定
9
△ 121
退職給付に係る調整額
3,125
その他の包括利益合計 △ 157
2,972
四半期包括利益 △ 3,342
（内訳）
2,965
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,347
4 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,082 △ 1,278
2,894 3,210
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 8,866
受取利息及び受取配当金 △ 398 △ 414
397 506
支払利息
35 980
固定資産処分損益（△は益）
24,805 20,443
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,926 △ 7,015
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,441 △ 6,100
1,446
△ 4,325
その他
953 2,913
小計
利息及び配当金の受取額 398 414
利息の支払額 △ 268 △ 390
△ 1,052 △ 699
法人税等の支払額
29 2,237
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,789 △ 4,566
無形固定資産の取得による支出 △ 1,091 △ 1,129
事業譲受による支出 △ 1,500 －
その他の支出 △ 384 △ 258
886 34
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,878 △ 5,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,226 1,433
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 2,547 △ 2,497
配当金の支払額 △ 2,326 △ 1,549
リース債務の返済による支出 △ 1,037 △ 1,256
28 60
その他
4,343
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,808
1,322 796
現金及び現金同等物に係る換算差額
817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,694
33,379 37,498
現金及び現金同等物の期首残高
※ 34,196 ※ 30,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
（連結子会社の仲裁申立）
当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セ
ン市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元
（当第１四半期連結会計期間末での円換算額22,253百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲
裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにＯＢＳＺは怡
化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払い
を滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴（以下、
「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。
その後、Ａ事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の
商品代金1,096,866千人民元（当第１四半期連結会計期間末での円換算額21,882百万円）の他、遅延利息及び弁
護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、Ｂ事件に関して、2021年12月23
日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨
の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をし
ておりましたが、2023年６月１日に最高人民法院より、広東省高級人民法院（原審）の判決を支持し怡化電脳
等の上訴を棄却する判決が下りました。
上記の訴訟の状況を勘案し、ＯＢＳＺは、怡化電脳等への強制執行等を考慮して今後の回収期間を見直した
こと等により、長期営業債権を822,281千人民元（当第１四半期連結会計期間末での円換算額16,404百万円）計
上しております。なお、当該長期営業債権の一部については回収不能と見積もって貸倒引当金16,042千人民元
（当第１四半期連結会計期間末での円換算額320百万円）を計上しております。これらの影響により、当第１四
半期連結累計期間において貸倒引当金戻入額4,277百万円を販売費及び一般管理費の戻入として処理しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
投資その他の資産 17,777 百万円 10,002 百万円
２ 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
従業員（住宅融資借入金） 37百万円 31百万円
３ 偶発債務
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO
LTDA.（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアル（当第１四半期
連結会計期間末為替レートでの円換算額2,686百万円）のICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課
税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しておりま
す。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年６月30日）
ＯＫＩグループでは、主として第４四半期連結会計期間に官公庁向けシステム製品の需要が集中するため、
第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 37,698百万円 31,060百万円
引出制限預金 △3,501 △255
現金及び現金同等物 34,196 30,804
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2022年６月29日
普通株式 2,597 利益剰余金 30.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2023年６月27日
普通株式 1,732 利益剰余金 20.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンタープ
合計
パブリック コンポーネ
ライズソ （注）１ （注）２ 計上額
ソリュー ントプロダ ＥＭＳ 計
（注）３
リューショ
ション クツ
ン
売上高
外部顧客への
19,349 23,289 19,177 16,196 78,013 113 78,127 78,127
－
売上高
セグメント間
411 214 1,242 204 2,072 4,069 6,141
の内部売上高 △ 6,141 －
又は振替高
19,760 23,504 20,419 16,400 80,085 4,183 84,268 78,127
計 △ 6,141
セグメント利益
77 139
△ 346 △ 1,575 △ 112 △ 1,956 △ 1,816 △ 1,184 △ 3,001
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,184百万円には、セグメント間取引消去188百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,356百万円及び固定資産の調整額△16百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンタープ
パブリック コンポーネ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ライズソ
ソリュー ントプロダ ＥＭＳ 計
（注）３
リューショ
ション クツ
ン
売上高
外部顧客への
19,310 27,363 17,047 17,703 81,424 100 81,525 81,525
－
売上高
セグメント間
248 805 1,337 154 2,546 2,218 4,765
の内部売上高 △ 4,765 －
又は振替高
19,558 28,169 18,384 17,858 83,970 2,319 86,290 81,525
計 △ 4,765
セグメント利益
1,893 564 1,553 1,413
△ 148 △ 756 △ 140 △ 1,424 △ 10
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,424百万円には、セグメント間取引消去121百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,562百万円及び固定資産の調整額16百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメント
の強化を意識した新事業体制として、４セグメント（パブリックソリューション／エンタープライズソ
リューション／コンポーネントプロダクツ／ＥＭＳ）に再編しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客
との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンタープ コンポーネ
その他
パブリック
合計
ライズソ ントプロダ
（注）
ソリュー ＥＭＳ 計
リューショ クツ
ション
ン
＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益 19,349 22,554 19,172 16,196 77,272 113 77,386
その他の収益 － 735 4 － 740 － 740
売上高合計 19,349 23,289 19,177 16,196 78,013 113 78,127
＜地理的市場＞
顧客との契約から生じる収益
日本 18,844 21,511 8,843 14,200 63,400 113 63,514
欧州 2 65 5,982 118 6,168 － 6,168
アジア 502 977 1,765 1,472 4,717 － 4,717
北米 － － 1,565 402 1,968 － 1,968
その他 － － 1,015 1 1,017 － 1,017
その他の収益
日本 － 735 4 － 740 － 740
＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益 7,770 4,307 17,553 15,541 45,173 5 45,178
一定の期間にわたり認識され
11,578 18,246 1,619 655 32,099 108 32,207
る収益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンタープ コンポーネ
その他
パブリック
合計
ライズソ ントプロダ
（注）
ソリュー ＥＭＳ 計
リューショ クツ
ション
ン
＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益 19,310 26,664 17,043 17,703 80,722 100 80,823
その他の収益 － 698 3 － 702 － 702
売上高合計 19,310 27,363 17,047 17,703 81,424 100 81,525
＜地理的市場＞
顧客との契約から生じる収益
日本 18,581 25,747 9,123 15,812 69,265 100 69,365
欧州 13 35 4,335 168 4,553 － 4,553
アジア 714 882 1,803 1,545 4,945 － 4,945
北米 － － 673 174 847 － 847
その他 － － 1,107 3 1,110 － 1,110
その他の収益
日本 － 698 3 － 702 － 702
＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益 6,629 5,173 15,760 16,890 44,455 12 44,467
一定の期間にわたり認識され
12,680 21,490 1,282 812 36,267 88 36,355
る収益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額 36.78円 1.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万
3,186 156
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
3,186 156
失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 86,619 86,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 武 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 保 智 巳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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