株式会社プラスアルファ・コンサルティング 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 株式会社プラスアルファ・コンサルティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プラスアルファ・コンサルティング(E36635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
【英訳名】 Plus Alpha Consulting Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三室 克哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号汐留住友ビル25階
【電話番号】 03-6432-0427
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門担当 野口 祥吾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号汐留住友ビル25階
【電話番号】 03-6432-0427
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門担当 野口 祥吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2022年10月１日
会計期間
至 2023年６月30日
8,047,632
売上高 （千円）
2,568,014
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
1,792,031
（千円）
益
1,792,031
四半期包括利益 （千円）
8,352,107
純資産額 （千円）
10,477,449
総資産額 （千円）
43.89
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
42.39
（円）
純利益
79.7
自己資本比率 （％）
第17期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日
15.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、「タレントパレット事業」セグメントの株式会社グ
ローアップの株式を追加取得し、当社の完全子会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更及
び追加がありました。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については＿＿＿罫で
示しております。
また、2023年7月に主要株主であった野村キャピタル・パートナーズ株式会社は当社株式の全ての売出しを実施し
たため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(15）大株主がファンドであること等について」は消滅しており
ます。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社 グループ の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。当社 グループ といたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努
める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、 当第３四半期連結会計期間末 において当社
グループ が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありませ
ん。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社 グルー
プ の経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影
響についての記述は行っておりません。なお、当社 グループ はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規
程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役を委員長とするリスク・コンプライア
ンス管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図ってお
ります。
(1）市場動向について
当社 グループ が提供するクラウドを利用したSaaS型サービスについては、現在、企業が業務の自動化や効率化を進
めており、それらを後押しするシステム投資へのマインドが上向いていることから、企業規模を問わず高い需要が継
続しております。このような環境の中、当社 グループ では、複数の事業領域へ参入することにより、外部環境の変動
に強いビジネスモデルの構築を推進しております。しかしながら、今後経済情勢や景気動向等が変化し、顧客企業の
投資マインドが減退するような場合には、当社 グループ の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合について
当社 グループ は、大量の情報を簡易な操作で分析・可視化できるSaaS型サービスを複数の領域で展開しておりま
す。当社 グループ では、独自の可視化技術の活用により顧客ニーズに合わせたサービスを展開するほか、これまでの
経験・実績及び社内ノウハウ等を強みとして製品力を強化することで差別化を図り優位性を高めております。しかし
ながら、事業展開する領域によっては、資金力、ブランド力を有する競合事業者が存在するほか、新規に参入者が出
現する可能性があります。これらの企業との競争が激化した場合には、当社 グループ の事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3）技術革新への対応について
当社 グループ がサービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの
導入が頻繁に行われ、変化の激しい業界となっております。当社 グループ では、新しいトレンドには柔軟に対応して
いく必要があるため、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築するほか、優秀な人材の獲得及び社員教育
等に努めております。しかしながら、何らかの理由で技術革新等への対応が遅れた場合、当社 グループ が提供する
サービスの競争力が低下する可能性があります。また予定していない開発費等の投資が発生した場合には、当社 グ
ループ の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）システムトラブルについて
当社 グループ のサービスはインターネット経由で提供されており、サービス基盤は社内外のネットワークやシステ
ムに依存しております。このため当社 グループ では、安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セ
キュリティの強化を行うなどのシステム管理体制を強化しております。
しかしながら、自然災害や事故等により、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因により、ネットワークやシ
ステムが停止した場合には、サービスを提供することが不可能となる場合があります。またアクセスの一時的な増加
による負荷増大で当社 グループの サーバーが停止する場合や大規模なプログラム障害でサービス提供に支障が出る場
合があります。さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社 グループの 担当者の過
誤等によって、当社 グループ のシステムに重大な影響が出る場合があります。これらの場合、当社 グループ のサービ
スへの信用度が著しく低下し、当社 グループ の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）新規事業への投資について
当社 グループ では、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業を開発するための取り組みを積極
的に進めていく方針であります。
新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定期間、研究開発等への投資を要することが想定され、全社の利
益率を低下させる可能性があるため、新規事業への投資については市場動向を充分に観察・分析し、事業計画等を慎
重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判
断しております。しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、投資に
対して十分な回収を行うことができなかった場合、当社 グループ の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）特定サービスへの依存によるリスクについて
当社グループは、見える化エンジン事業、カスタマーリングス事業、タレントパレット事業の３つのセグメントに
よる事業展開を行っており、複数の事業領域へ参入することにより、外部環境の変動に強いビジネスモデル構築を推
進しております。しかしながら、タレントパレット事業における売上が相対的に大きく（2022年９月期の売上比率
60.2％、2023年９月期第３四半期の売上比率67.9％）、上昇傾向となっております。このためタレントパレット事業
における事業環境の変化等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）M&A、組織再編について
当社グループは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、対象
会社の業績が悪化し、のれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。なお2023年６月末におけるのれんの残高は1,199百万円であります。
(8）広告宣伝費について
当社グループでは、マス媒体やオンライン媒体等に広告を掲載し、サービス認知を高めることが効率的な集客につ
ながることから、積極的な広告宣伝活動を実施しております。広告宣伝活動の実施にあたっては、蓄積した知見を基
に広告宣伝効果を分析し、最適な効果を得られるよう努めておりますが、市場動向等により広告宣伝費に対する費用
対効果を期待通り得られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9） 内部管理体制について
当社 グループ では、継続的な成長のために適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制の充実を図る
ことが重要であると認識しております。このため業容拡大や従業員の増加に合わせ、内部管理体制の整備を進めてお
り、今後も一層の充実を図る方針となっております。しかしながら、当社 グループ の事業成長に比べて内部管理体制
の構築が遅れるなど、適切な経営管理がなされない場合、当社 グループ の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10） 人材の確保について
当社 グループ では、今後更なる業容拡大に対応するため、優秀な人材を確保し、継続して育成・定着させることが
重要な課題であると考えております。このため採用活動を強化するほか、入社後の研修等の充実を図るなど、各種施
策を推進しております。しかし、当社 グループ が求める人材を十分に確保できず、また社内における人材育成が計画
通りに進まない場合、適正な人員配置が困難となり、当社 グループ の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
(11） 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である三室克哉及び取締役副社長である鈴村賢治は、当社の主要株主であるとともに、当社
グループ 事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社 グループ の経営方針や事業戦略の決定などの事業活動全
般において重要な役割を果たしております。
当社 グループ では、業容拡大とともに権限委譲を進め、両名に過度に依存しない経営体制の整備や人材の育成な
ど、リスクの軽減に努めております。しかしながら、何らかの理由により両名による当社 グループ 業務の遂行が困難
となった場合、当社 グループ の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12） 情報管理体制について
当社 グループ は、提供するサービスに関連して顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。当社 グルー
プ では、個人情報の取り扱いに関する重要性を十分に認識しており、「個人情報の保護に関する法律」や「個人情報
の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めております。これらの情報資産を保護するた
め、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001:2013及びISO/IEC 27017:2015を取得しているほか、情報セキュリティに関
する方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。
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また、個人情報の取り扱いについては、国内の法令のみならず、EU一般データ保護規則（GDPR）をはじめとする海
外における法令や規則（以下、「海外法令等」という）の適用を受けることがあります。当社 グループ では適用可能
性のある地域について現地法律事務所等を通じて必要な調査を実施し、加えて海外法令等の動向調査レポート等を利
用 する等して、海外法令等の情報を適宜収集し、これらを踏まえた必要な対策を講じております。
しかしながら、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社 グループ の社会的
信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社 グループ の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(13） 知的財産権について
当社 グループ は、当社 グループ が開発した知的財産については適切に登録等を行い当社財産の保全を図っておりま
す。また当社 グループ が他社の保有する知的財産を侵害しないよう、サービスの開発段階において採用する技術等に
ついて、必要に応じて弁理士等を通じて調査を行うこととしております。
しかしながら、万が一、当社 グループ が第三者の特許権や著作権等の知的財産を侵害した場合には、当社 グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(14） 訴訟等について
当社 グループ は、法令及び契約等の順守のため「コンプライアンス規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体
制の充実に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来何ら
かの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果によっては、当社 グループ の
事業及び業績、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(15） 自然災害について
当社 グループ の事業活動に必要なサービス基盤については、自然災害等が発生した場合に備え、データセンターや
クラウドを利用しております。
これらサービスの利用にあたっても、自然災害や事故等に備え、システムの二重化、定期的なバックアップ、稼働
状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、火災、地震等の災害によりサー
ビス基盤が被害を受け、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社 グループ の
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16） 新型コロナウイルス感染拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症拡大により、経済の先行きに対する不透明感が高まっております。当社 グループ では、
衛生管理の徹底や、時差出勤、在宅勤務の導入、職場における三密回避の徹底等、感染防止策を講じております。
しかしながら、今後感染がさらに拡大し、終息までの期間が長期化した場合、当社 グループ 事業において、企業の
投資行動が慎重化すること等による新規契約獲得ペースの鈍化、コンサルティング案件による売上高の減少、オフラ
インの集客イベントの開催ができないことによる見込み顧客数や商談数の減少により、当社 グループ の事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(17） 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、 当第３四半期
連結会計期間末 現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は 3.8％ となっております。また今後も優秀
な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数
が増加し１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連
結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
あらゆる情報がデジタル化されビッグデータ化する中で、当社グループは「見える化プラットフォーム企業」の
ビジョンのもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術を武器に、ビッグデータ活用による企
業の業務効率化や意思決定を支援するサービスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、企業のデジタル化シフトや働き方の見直しに伴う業務の自動化・効率化
などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェアについては高い需要が維持されております。特に
当社グループが手掛けるSaaS型クラウドサービスは、イニシャルコストを抑えて短期での導入が可能であること
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や、システム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低く、企業規模や業種を問わず投資意
欲が高く、市場成長をけん引しております。
当社グループでは、2008年５月にスタートした見える化エンジンにより高収益を確立しながら、2011年７月に立
ち上げたカスタマーリングスでは安定成長を継続し、2016年９月に参入したタレントパレットは高成長を続けてお
ります。いずれも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれの事業による収益が上乗せされる形
で成長を継続しております。全ての事業は黒字化しており、高収益の安定事業、安定成長事業、高成長事業の組み
合せにより、全社ベースで高い成長率と利益率を同時に実現しております。
また2022年10月より株式会社グローアップが子会社となり、タレントパレットとの連携を図りながら、グループ
の成長に寄与しております。
新規顧客を獲得するための活動としては、マス広告やWeb広告等によるオンラインマーケティング、展示会やWeb
セミナー等へのイベントへの参加により、当社グループのサービスに関心をもつ顧客を集客し、導入を検討する企
業にはサービス説明やデモを実施しながら受注を獲得してまいりました。またインサイドセールスやアウトバウン
ドなどの手法も活用し、潜在的な顧客に対して積極的に提案を行うことで、新たな顧客層の開拓を推進しておりま
す。
足元では新型コロナウイルス感染対策に伴う行動制限が緩和される中で、リアル会場での展示会やイベントなど
の機会が増加してきており、参加者にデモや分析手法の紹介を行う機会を活用しながら顧客の導入意欲を高めてお
ります。
以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,047,632千円となり、前年の高成長を継
続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えて人員採用やマーケティング投資などの積極的な成長投資を
継続した結果、営業利益は2,565,263千円、経常利益は2,568,014千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,792,031千円となっております。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
＜見える化エンジン事業＞
見える化エンジン事業は、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきた
ソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。
当事業では「顧客体験フィードバック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ
方のギャップを分析する仕組みを提供しており、企業の商品・サービスの改善に対するソリューションとして事業
展開を図っております。
主力顧客の製造業の受注は引き続き堅調であるほか、金融業などのサービス業等でも顧客の声をマーケティング
に活かす取り組みは着実に浸透しつつあること、コロナ禍で抑制されていた観光・レジャー業等の活動が回復しつ
つあることなどにより、当サービスへの引き合いは堅調に推移しております。またツール単体としての提供だけで
なく、分析ノウハウや分析結果の活用方法等をコンサルティングサービスとして提供しつつ、顧客内の幅広い部門
での活用を促す取り組みを強化した結果、受注案件の大型化が進んでいるほか、既存顧客についても活用シーンの
拡大とともに顧客単価は上昇傾向にあります。
足元では、ソーシャルメディアでの消費者ニーズの把握やコールセンターやコンタクトセンター等での顧客の声
の分析、社内のナレッジ蓄積と業務効率化等を目的としたサービス導入が好調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,350,269千円、セグメント利益は731,047
千円となりました。
＜カスタマーリングス事業＞
カスタマーリングス事業は、主にＥＣ事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への
反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。
当事業では「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オン
ライン施策が顧客行動に与える影響を分析・見える化することで、次の施策決定を支援し、また分析した結果を直
接マーケティング施策に活用できるソリューションとして事業展開を図っております。
電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報をマーケティング施策に活かす取り組み
が広がってきている一方で、デジタル・マーケティング分野は成長市場であることから新規参入も多く、競争環境
は厳しくなってきております。そのような環境の中で、当社グループは、多様な条件設定によりリアルタイムに有
望顧客を抽出・可視化することで顧客に合わせたきめ細かなマーケティング・シナリオ構築と最適アクション実施
を実現できるツールとして差別化を図っております。
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当サービスへの引き合いは堅調に推移しており、顧客数の増加に加え、既存顧客の利用度拡大に伴うプランアッ
プや従量課金の増加により顧客単価は上昇傾向にあり、収益拡大に寄与しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,236,362千円、セグメント利益は369,683
千円となりました。
＜タレントパレット事業＞
タレントパレット事業は、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アン
ケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。働き方
改革や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人材
管理のソフトウェア市場は急拡大しております。当社グループでは、顧客基盤の拡大に向け、先行的に積極的な人
員採用やマーケティング投資を実施しており、導入社数は急速に増加しております。
当事業では、人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプト
のもと、継続的にサービスの機能強化を図っているほか、導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析
ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けております。足元では「ジョブ型雇用機能」「健康経営機能」
「人的資本管理機能」などのサービス強化を図るほか、展示会への出展やセミナー開催等、リアルな場を活用した
マーケティング施策により、引き合いが増加しております。新規に導入する顧客については、従業員数が多い大手
企業が増えており、オプション機能の導入やプランアップによるアップセルが進んでいることから、全体の顧客単
価が上昇傾向にあり、収益拡大に寄与しております。
また、株式会社グローアップが提供するサービス「キミスカ」では、企業と学生を結びつけるプラットフォーム
を提供しております。学生は無料でデータベースにプロフィールを登録し、利用企業は登録された学生プロフィー
ルを閲覧しながら求人ニーズにマッチする候補者に直接アプローチする「逆求人」型のサービスを展開しておりま
す。利用企業にとっては、就職ナビ等を経由して企業に応募する「エントリー型」の応募では出会えない学生への
アプローチが可能となるほか、学生にとっては、自分の強みやスキル、価値観、経験などを評価してくれる企業か
らのオファーを得られるサービスとなっております。タレントパレットの導入企業がキミスカを通じて効率的に新
卒学生とのマッチングが図れるための連携機能を強化しており、グループ連携を図りながら利用企業の開拓を推進
しております。少子化に伴う労働力不足で採用の難易度が高まる環境下で、本サービスに対する引き合いは堅調に
推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は5,461,000千円、セグメント利益は
2,166,836千円となりました。
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（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,100,521千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が6,747,537千円、受取手形及び売掛金が1,080,281千円であります。
また、固定資産は2,376,928千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が167,776千円、M＆A により発生
したのれん1,199,916千円を含めた無形固定資産が1,555,842千円、投資その他の資産が653,308千円であります。
以上の結果、資産合計は10,477,449千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,006,925千円となりました。
主な内訳は、未払法人税等が352,645千円、買掛金が174,458千円であります。
また、固定負債は繰延税金負債であり、118,416千円となりました。
以上の結果、負債合計は2,125,342千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,352,107千円となりました。
主な内訳は、資本金が313,812千円、資本剰余金が303,812千円、利益剰余金が7,729,958千円であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）研究開発活動
当社グループは、各事業部による既存サービスの新機能開発活動を推進しております。また、各セグメントに関
連付けられない全社共通の研究開発活動として、情報技術・イノベーションセンターによるテキストマイニング技
術及びAI活用に関する研究開発活動、経営企画部主催の全社員を対象とした新規事業開発活動に取り組んでおりま
す。毎年、新規事業創発のためのコンテストを開催しており、事業現場、技術部門、企画部門が連携することで、
テキストマイニング、CRM・MA、タレントマネジメントに続く、「世の中を「見える化」する新サービス」の開発
に努めております。
＜見える化エンジン事業＞
顧客内での幅広い利用者による情報活用を可能とするためのプラットフォーム構築や大量データを可視化するた
めの機能開発を行っております。
＜カスタマーリングス事業＞
市場変化に迅速に対応するため、業務の自動化、高速化、機能追加及びシステム安定化など、サービス基盤を強
化するシステム開発を行っております。
＜タレントパレット事業＞
時代変化が顧客にもたらす課題を解決するための新機能開発やサービス品質向上を図るためのシステム開発を
行っております。
＜全社共通＞
大量の日本語を分析処理するテキストマイニングの基盤技術である自然言語処理エンジン「Waters」の機能強化
や精度向上のためのシステム開発を行っております。また新規事業創造への取り組みとして、新規事業開発活動を
行っております。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの研究開発体制は、見える化エンジン事業２名、カスタマー
リングス事業２名、タレントパレット事業４名、情報技術・イノベーションセンター１名であります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90,565千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
41,461,800 41,461,800
普通株式
プライム市場 ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
41,461,800 41,461,800
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社株式は、2023年７月28日付で、東京証券取引所グロース市場から、東京証券取引所プライム市場へ市場
変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
8,880 41,461,800 1,554 313,812 1,554 303,812
2023年６月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
41,447,500 414,475
完全議決権株式（その他） 普通株式 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
5,420
単元未満株式 普通株式 － －
41,452,920
発行済株式総数 － －
414,475
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が93株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2023年６月30日）
資産の部
流動資産
6,747,537
現金及び預金
1,080,281
受取手形及び売掛金
3,355
仕掛品
269,727
その他
△ 380
貸倒引当金
8,100,521
流動資産合計
固定資産
167,776
有形固定資産
無形固定資産
1,199,916
のれん
355,926
その他
1,555,842
無形固定資産合計
投資その他の資産
654,734
その他
△ 1,425
貸倒引当金
653,308
投資その他の資産合計
2,376,928
固定資産合計
10,477,449
資産合計
負債の部
流動負債
174,458
買掛金
352,645
未払法人税等
102,293
賞与引当金
1,377,527
その他
2,006,925
流動負債合計
固定負債
118,416
繰延税金負債
118,416
固定負債合計
2,125,342
負債合計
純資産の部
株主資本
313,812
資本金
303,812
資本剰余金
7,729,958
利益剰余金
△ 226
自己株式
8,347,357
株主資本合計
4,750
新株予約権
8,352,107
純資産合計
10,477,449
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
8,047,632
売上高
2,156,333
売上原価
5,891,299
売上総利益
3,326,035
販売費及び一般管理費
2,565,263
営業利益
営業外収益
24
受取利息
3,140
有価証券利息
277
その他
3,442
営業外収益合計
営業外費用
38
支払利息
376
支払手数料
192
為替差損
84
その他
691
営業外費用合計
2,568,014
経常利益
特別損失
36,663
段階取得に係る差損
36,663
特別損失合計
2,531,351
税金等調整前四半期純利益
755,211
法人税、住民税及び事業税
△ 15,892
法人税等調整額
739,319
法人税等合計
1,792,031
四半期純利益
1,792,031
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
1,792,031
四半期純利益
1,792,031
四半期包括利益
（内訳）
1,792,031
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用の関連会社であった株式会社グローアップの株式を
追加取得し、完全子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社グローアップ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。
②棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を
採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用
年数は次のとおりであります。
建物 ８年～20年
工具、器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ａ 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ｂ 顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（１～６年）に基づいております。
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（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
①見える化エンジン事業
コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア
上での口コミを分析できるツールを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約に基づいて
サービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提
供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随す
るスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。
見える化エンジン事業の売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認
識しております。
初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約
開始月）に収益を認識しております。スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わない
ものは契約期間において定額で収益を認識しております。
②カスタマーリングス事業
主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づ
き、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。これらのサービ
スは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる
収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービス
と、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより
認識しております。
カスタマーリングス事業の売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認
識し、取扱件数のデータ量に応じて発生する超過分については、超過発生月に認識しております。
初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約
開始月）に収益を認識しております。スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わない
ものは契約期間において定額で収益を認識しております。
③タレントパレット事業
主に企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用
情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームであるタレントパレットと企業と
新卒学生を結びつけるプラットフォームであるキミスカを提供しております。これらのサービスは、顧客
との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、
サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本
サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識して
おります。
タレントパレットの売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認
識しております。
初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約
開始月）に収益を認識しております。スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わない
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ものは契約期間において定額で収益を認識しております。
キミスカの売上は、月額売上、スポット売上から構成されております。
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認
識しております。
スポット売上は、サービスを提供した月に収益を認識しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 135,989千円
のれん償却費 97,290千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月14日
普通株式 361,710 9.00 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が225,591千円、
資本準備金が225,591千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が313,812千円、資本剰余金が
303,812千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
見える化 カスタマー タレント （注）１ 計上額
計
エンジン事業 リングス事業 パレット事業 （注）２
売上高
一時点で移転される財
53,891 37,215 778,274 869,380 － 869,380
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 1,296,378 1,199,147 4,682,725 7,178,251 － 7,178,251
ス
顧客との契約から生じ
1,350,269 1,236,362 5,461,000 8,047,632 － 8,047,632
る収益
その他の収益 － － － － － －
1,350,269 1,236,362 5,461,000 8,047,632 8,047,632
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
1,350,269 1,236,362 5,461,000 8,047,632 8,047,632
計 －
731,047 369,683 2,166,836 3,267,567 2,565,263
セグメント利益 △ 702,303
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「タレントパレット事業」セグメントにおいて、株式会社グローアップの株式を取得し連結子会社とした
ことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計
期間において、1,297,206千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 43円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,792,031
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,792,031
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,828,071
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 42円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 1,446,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柄澤 涼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラス
アルファ・コンサルティングの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラスアルファ・コンサルティング及び連結子会社の2023年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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