株式会社イー・ロジット 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イー・ロジット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イー・ロジット(E36405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社イー・ロジット
【英訳名】 e-LogiT co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 角井 亮一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町68番地
【電話番号】 03-3253-1600
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼経営管理部長 堀池 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町68番地
【電話番号】 03-3253-1600
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼経営管理部長 堀池 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,206,555 3,042,141 12,825,811
経常利益又は経常損失(△) (千円) 14,304 △ 76,989 △ 281,098
四半期純利益又は四半期（当期）純 損
(千円) 8,782 △ 81,274 △ 565,918
失 （△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 525,334 527,047 525,767
発行済株式総数 (株) 3,498,800 3,507,400 3,500,800
純資産額 (千円) 1,784,833 1,146,873 1,218,270
総資産額 (千円) 5,182,562 5,100,847 5,297,931
１株当たり四半期純利益又は四半期
(円) 2.52 △ 23.19 △ 161.81
（当期）純 損失 （△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.43 ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 34.4 22.3 22.9
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、 利益基準及び利益剰余金基準からみて 重要性の乏しい関連会
社であるため、記載を省略しております。
３ 第24期及び第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症
の行動制限が緩和されたことを受け経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウク
ライナ情勢の長期化等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇など、景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるE
コマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現
することに取り組んでおります。
当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域
でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
とコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。
当第１四半期累計期間 の売上高は、前年同期を下回ったものの計画比では順調に推移し、前期に比べ164,413千円
減収の3,042,141千円( 前年同四半期 比5.1％減)となりました。販売費及び一般管理費については、体制強化に向け
た積極的な人員拡充により採用費及び人件費が増加したことや、業務効率改善を目的とした営業支援システムの導
入等によるシステム関連費用の増加により、229,155千円(前年同四半期比21.2％増)となりました。
以上の結果、営業損失は78,398千円( 前年同四半期 は 営業利益9,264 千円)、経常損失は76,989千円( 前年同四半期
は 経常利益14,304 千円)となりました。さらに、フルフィルメントセンターの閉鎖に伴う移転費用4,235千円を特別
損失に計上し、税引前四半期純損失は81,224千円(前年同四半期は税引前四半期純利益13,868千円)、四半期純損失
は81,274千円(前年同四半期は四半期純利益8,782千円)となりました。
なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて、197,084千円減少し5,100,847千円となり
ました。これは主に、現金及び預金が473,800千円減少した一方、前払費用が71,316千円、投資有価証券が145,021
千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて、125,686千円減少し3,953,974千円となり
ました。これは主に、資産除去債務が76,644千円、長期借入金が69,938千円減少したことによるものです。
（純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、71,397千円減少し1,146,873千円となり
ました。これは主に、その他有価証券評価差額金が5,589千円増加した一方、四半期純損失81,274千円を計上したこ
とによるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比0.6ポイント減の22.3％となりました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,440,000
計 11,440,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 3,507,400 3,509,400
スタンダード市場
計 3,507,400 3,509,400 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
6,600 3,507,400 1,280 527,047 1,280 447,047
2023年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,992 －
3,499,200
単元未満株式 1,600 － －
発行済株式総数 3,500,800 － －
総株主の議決権 － 34,992 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,100,658 1,626,857
電子記録債権 33,283 38,153
売掛金 1,027,728 1,052,710
貯蔵品 24,609 23,921
前払費用 236,296 307,612
その他 35,659 28,264
△ 8,458 △ 5,915
貸倒引当金
流動資産合計 3,449,776 3,071,606
固定資産
有形固定資産 276,646 285,614
無形固定資産 77,316 99,756
投資その他の資産
出資金 56,565 61,420
投資有価証券 2,413 147,435
長期前払費用 1,637 1,436
差入保証金 1,421,221 1,420,974
破産更生債権等 6,857 6,857
その他 12,753 15,188
△ 7,257 △ 9,442
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,494,191 1,643,870
固定資産合計 1,848,154 2,029,241
資産合計 5,297,931 5,100,847
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 774,639 748,976
1年内返済予定の長期借入金 269,223 269,223
リース債務 2,918 3,169
未払金 1,435,925 1,584,439
未払費用 62,273 47,953
未払法人税等 16,103 8,276
未払消費税等 37,753 52,376
前受金 75,055 72,698
預り金 58,038 68,307
移転損失引当金 19,506 5,000
賞与引当金 89,024 ―
資産除去債務 ― 93,600
732 655
その他
流動負債合計 2,841,193 2,954,676
固定負債
長期借入金 807,603 737,665
長期預り保証金 194,507 194,507
リース債務 7,745 7,243
資産除去債務 218,925 48,681
9,685 11,200
繰延税金負債
固定負債合計 1,238,467 999,297
負債合計 4,079,660 3,953,974
純資産の部
株主資本
資本金 525,767 527,047
資本剰余金 445,767 447,047
233,503 152,229
利益剰余金
株主資本合計 1,205,038 1,126,324
評価・換算差額等
6,159 11,748
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,159 11,748
新株予約権 7,073 8,799
純資産合計 1,218,270 1,146,873
負債純資産合計 5,297,931 5,100,847
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,206,555 3,042,141
3,008,260 2,891,384
売上原価
売上総利益 198,295 150,757
販売費及び一般管理費 189,030 229,155
営業利益又は営業損失(△) 9,264 △ 78,398
営業外収益
受取配当金 2,520 ―
受取保険金 ― 712
物品売却益 1,202 1,853
支払手数料返還金 1,706 ―
485 152
その他
営業外収益合計 5,914 2,719
営業外費用
支払利息 838 1,309
35 ―
その他
営業外費用合計 874 1,309
経常利益又は経常損失(△) 14,304 △ 76,989
特別損失
固定資産除売却損 436 ―
― 4,235
移転費用
特別損失合計 436 4,235
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 13,868 △ 81,224
法人税、住民税及び事業税
4,630 1,002
455 △ 952
法人税等調整額
法人税等合計 5,085 49
四半期純利益又は四半期純損失(△) 8,782 △ 81,274
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸越
契約は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2023年６月30日 ）
（ 2023年３月31日 ）
当座貸越限度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 150,000 150,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 20,216千円 17,038千円
のれんの償却額 499 499
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて 重要性の乏しい関連会社 であるた
め、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「通販物流事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別
に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
通販物流事業
物流運営・代行サービス 3,142,932
物流コンサルティングサービス 14,044
顧客との契約から生じる収益 3,156,977
その他の収益(注) 49,578
外部顧客への売上高 3,206,555
(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
通販物流事業
物流運営・代行サービス 2,871,974
物流コンサルティングサービス 7,409
顧客との契約から生じる収益 2,879,383
その他の収益(注) 162,758
外部顧客への売上高 3,042,141
(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
２円52銭 △23円19銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) 8,782 △81,274
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
8,782 △81,274
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,490,354 3,504,772
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
２円43銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 129,718 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社イー・ロジット
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 大 嶋 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 塚 尚 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イー・
ロジットの 2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第 25 期事業年度の第１四半期会計期間（ 2023 年４月１日から 2023
年６月 30 日まで）及び第１四半期累計期間（ 2023 年４月１日から 2023 年６月 30 日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イー・ロジットの 2023 年６月 30 日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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EDINET提出書類
株式会社イー・ロジット(E36405)
四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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