極東貿易株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 極東貿易株式会社
【英訳名】 Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3558
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【縦覧に供する場所】 極東貿易株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島２丁目３番18号)
極東貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 9,375 10,059 42,657
経常利益 (百万円) 258 303 1,523
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 147 172 1,017
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 769 989 1,687
純資産額 (百万円) 23,059 24,005 23,553
総資産額 (百万円) 44,731 44,758 44,522
１株当たり四半期（当期） 純利益 (円) 11.95 14.05 82.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.6 53.6 52.9
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．2022年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第103期期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたこと
により、社会経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ロシア・ウクライナ問題な
どの影響による資材価格およびエネルギー価格の高騰、欧米を中心としたインフレの長期化や政策金利の上昇、また
円安の進行や人手不足の影響などから、国内外ともに景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当グループはサステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営計画
「KBKプラスワン2025」の3年目を迎えております。計画で掲げた戦略の達成に向け、事業ポートフォリオの最適化を
加速させ、新規事業分野へリソースを注力し、また株主価値に資する資本政策の実行を着実に進めております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、産業インフラ関連事業においては海外プラント向け重電事業が好調を
維持し、機能素材関連事業においては炭素繊維関連事業が堅調に推移いたしました。また、ねじ関連事業は建設機械
向けを中心に昨年度に引き続き好調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ ６億84百万円増加 の 100億59百万円 となり、売上
総利益も前年同期に比べ ２億21百万円増加 の 21億28百万円 となりました。一方で、コロナ禍による行動制限が緩和さ
れる中、営業活動が活発化したことに伴い販売費及び一般管理費が前年同期に比べ 68百万円増加 したものの、営業利
益は前年同期に比べ １億52百万円増加 の １億49百万円 となりました。経常利益につきましては、持分法による投資利
益が減少したものの、営業利益が増加したことから、前年同期に比べ 44百万円増加 の ３億３百万円 となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に比べ 25百万円増加 の １億72百万円 となりました。
セグメント業績につきましては次のとおりであります。
産業設備関連部門
産業インフラ関連事業の海外プラント向け重電事業が昨年度に引き続き好調を維持し、資源・計測機関連事業に
おいても自動車検査装置事業が堅調に推移したことから、売上高は前年同期に比べ ４億70百万円増加 の 26億６百万
円 となり、セグメント利益は前年同期に比べ １億48百万円増加 したものの 59百万円の損失 となりました。
産業素材関連部門
機能素材関連事業は、需要回復による航空機業界の持ち直しなどにより海外向けを中心に炭素繊維複合材料関連
が堅調に推移したことから、売上高は前年同期に比べ 60百万円増加 の 30億50百万円 となり、セグメント利益は前年
同期に比べ 21百万円増加 の 65百万円 となり、増収増益の結果となりました。
機械部品関連部門
ねじ関連事業は、建設機械向けを中心に国内外ともに昨年度に引き続き好調に推移いたしました。一方で、ばね
関連事業は、定荷重ばねの自動車産業向けおよび中国向け特需が一服したことなどにより落ち込み、売上高は前年
同期に比べ １億52百万円増加 の 44億３百万円 となったものの、セグメント利益は前年同期に比べ 19百万円減少 の １
億41百万円 となり、増収減益の結果となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 12,991,836 12,991,836 単元株式数100株
(プライム市場)
計 12,991,836 12,991,836 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
- 12,991,836 - 5,496 - 5,096
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
675,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 122,703 ―
12,270,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
45,836
発行済株式総数 12,991,836 ― ―
総株主の議決権 ― 122,703 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 400 株含まれておりま
す。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 54株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
675,700 － 675,700 5.20
極東貿易株式会社
大手町２－２－１
計 ― 675,700 － 675,700 5.20
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,592 8,955
受取手形、売掛金及び契約資産 13,756 12,650
電子記録債権 2,624 3,397
商品及び製品 4,420 4,405
仕掛品 77 104
原材料及び貯蔵品 303 302
前渡金 1,563 2,335
その他 1,362 1,203
△ 76 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 33,624 33,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,869 1,876
△ 1,254 △ 1,266
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 615 609
機械装置及び運搬具
840 841
△ 625 △ 640
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 215 201
工具、器具及び備品
1,135 1,158
△ 974 △ 992
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 160 165
土地
1,127 1,127
リース資産 141 141
△ 93 △ 97
減価償却累計額
リース資産（純額） 48 44
使用権資産
254 230
△ 165 △ 112
減価償却累計額
使用権資産（純額） 89 118
建設仮勘定 4 0
有形固定資産合計 2,259 2,266
無形固定資産
241 264
その他
無形固定資産合計 241 264
投資その他の資産
投資有価証券 6,545 7,136
長期貸付金 1 0
その他 1,863 1,829
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,396 8,952
固定資産合計 10,897 11,483
資産合計 44,522 44,758
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,924 7,955
電子記録債務 3,184 3,307
※１ 3,025 ※１ 3,011
短期借入金
リース債務 96 84
未払法人税等 246 175
契約負債 1,596 2,427
賞与引当金 305 189
935 988
その他
流動負債合計 18,315 18,140
固定負債
長期借入金 424 374
リース債務 55 81
長期未払金 5 3
繰延税金負債 655 818
退職給付に係る負債 1,500 1,322
11 11
資産除去債務
固定負債合計 2,653 2,612
負債合計 20,969 20,753
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,946 7,950
利益剰余金 8,569 8,200
△ 680 △ 680
自己株式
株主資本合計 21,331 20,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,460 1,885
繰延ヘッジ損益 1 15
為替換算調整勘定 941 1,142
△ 189 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,214 3,036
非支配株主持分 7 1
純資産合計 23,553 24,005
負債純資産合計 44,522 44,758
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 9,375 10,059
7,467 7,930
売上原価
売上総利益 1,907 2,128
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 832 823
従業員賞与 12 23
賞与引当金繰入額 103 102
退職給付費用 57 49
減価償却費 65 57
貸倒引当金繰入額 0 3
838 919
その他
販売費及び一般管理費合計 1,910 1,979
営業利益又は営業損失（△） △ 2 149
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 99 136
為替差益 63 6
持分法による投資利益 86 9
22 14
その他
営業外収益合計 276 171
営業外費用
支払利息 6 6
8 11
その他
営業外費用合計 15 17
経常利益 258 303
特別損失
- 13
原状回復費用
特別損失合計 - 13
税金等調整前四半期純利益 258 289
法人税、住民税及び事業税
117 107
△ 6 15
法人税等調整額
法人税等合計 111 122
四半期純利益 147 166
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 147 172
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 147 166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 425
繰延ヘッジ損益 8 13
為替換算調整勘定 511 183
退職給付に係る調整額 3 182
49 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 622 822
四半期包括利益 769 989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 769 995
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 6
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額及び
14,014 百万円 14,189 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,633 2,445
差引額 11,380 11,744
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 95 百万円 85 百万円
のれんの償却額 4 －
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 338 55.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 541 44.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
産業設備 産業素材 機械部品
計
(注)２
関連部門 関連部門 関連部門
売上高
商品の販売等に係る収益 1,835 2,917 4,250 9,002 － 9,002
サービス等に係る収益
仲介手数料 103 59 － 162 － 162
その他サービスに係る
197 12 － 209 － 209
収益
顧客との契約から生じる
2,135 2,989 4,250 9,375 － 9,375
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,135 2,989 4,250 9,375 － 9,375
セグメント間の内部売上高
40 34 118 193 △ 193 －
又は振替高
計 2,175 3,024 4,369 9,568 △ 193 9,375
セグメント利益又は損失(△) △ 208 44 161 △ 2 △ 0 △ 2
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額 △０百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
産業設備 産業素材 機械部品
計
(注)２
関連部門 関連部門 関連部門
売上高
商品の販売等に係る収益 2,161 2,927 4,403 9,492 － 9,492
サービス等に係る収益
仲介手数料 137 108 － 246 － 246
その他サービスに係る
307 13 － 320 － 320
収益
顧客との契約から生じる
2,606 3,050 4,403 10,059 － 10,059
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,606 3,050 4,403 10,059 － 10,059
セグメント間の内部売上高
22 26 121 169 △ 169 －
又は振替高
計 2,628 3,076 4,524 10,229 △ 169 10,059
セグメント利益又は損失(△) △ 59 65 141 148 1 149
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額 １百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装
置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子部品及びソ
産業設備関連部門
フトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機
用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資
産業素材関連部門
材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
機械部品関連部門 定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売
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四半期報告書
(収益認識関係)
(1)収益の分解
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内お
よび海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業設備
関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の３つの事業本部で計上される収益を「売上高」として表示し
ています。
事業本部別の収益は「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり 四半期純利益 11円95銭 14円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 147 172
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益
147 172
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,302 12,316
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年度期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数(千株)を算定し
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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