株式会社ランシステム 四半期報告書 第36期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランシステム(E03434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
第36期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ランシステム
RUNSYSTEM CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日高 大輔
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38
【本店の所在の場所】 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
神奈川県横浜市都筑区北山田３丁目１番50号（横浜本社）
【最寄りの連絡場所】
０４５（５９４）６４１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 面髙 英雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2022年７月１日 自2023年４月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
1,159,194 2,909,975 3,702,335
売上高 (千円)
12,790
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 145,087 △ 206,313
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 118,437 △ 45,303 △ 176,374
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 118,437 △ 45,303 △ 176,374
134,672 31,431 76,735
純資産額 (千円)
3,374,926 4,436,128 3,420,243
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 27.87 △ 10.66 △ 41.50
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
4.0 0.7 2.2
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、主力事業であるエンターテインメント事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図
るとともに、システム事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に
積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）による影響を受け、来店客数が減少したことを主
な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度まで４期連続で営業損失、親会社株
主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第１四半期連結累計期間に
おいては、営業利益19百万円、経常利益12百万円と利益を計上しておりますが、特別損失などを含めた親会社株主に
帰属する四半期純損失においては45百万円の損失を計上しております。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。
①資金の確保
株式会社AOKIホールディングス（以下、「AOKIホールディングス」といいます。）との資本業務提携及び第三者割
当増資、不動産売却、その他資産売却により、当面の運転資金は確保されております。主要取引金融機関の交渉等、
資金の確保を継続的に行って参ります。
②収益増
エンターテインメント事業においては、修繕や改装等の必要な投資は積極的に行い、集客力を強化することで収益
力の向上を図るとともに、AOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが運営する店舗と
のノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等により運営コストの見直しを引き続き図って参ります。
システム事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのセルフ化システム等の導入を
進めております。今後更なる収益を目指して、テレワークやサテライトオフィス環境の提供及びセルフ化システム各
種を、店舗運営の大きな課題となる人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々
な業態へ提案して参ります。
別途、新規事業として、バーチャル事業におけるVTuber関連ビジネスの開発及び早期の収益化に注力して参りま
す。
③コスト削減
直営店舗の家賃減額、変動費の見直し等を継続実施し、全社的にかかるコストの把握、販管費の削減を行って参り
ます。また、運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。
これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確
実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、同感染症の広がりは一定程度に抑えられ、経済活動は緩や
かに持ち直しているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。サービス業・アミューズメント業
界においては、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などによって、人流は回復傾向にありますが、物価高や
光熱費等のコスト上昇が影響し、余暇活動における消費は伸び悩む状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「リアル店舗以外での収益強化」
に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を
軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別
サービス提供を現場スタッフ主導ですすめているほか、システム事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努
めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,909百万円（前年同期比151.0％増）、営業利益19百
万円（前年同期は営業損失143百万円）、経常利益12百万円（前年同期は経常損失145百万円）となり、黒字転換い
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たしました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、店舗閉鎖損失39百万円等の特別損失55百万円を計上したこと
により、45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円）となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四
半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後
のセグメント区分に基づいております。当社グループは、以前より新しい収益の柱を作るべく店舗運営以外での収
益強化に力を入れておりました結果、当第１四半期連結会計期間より、旧セグメント「外販事業」に含まれていた
システム関連事業の量的な重要性が増しました。システム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行
い、新セグメント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連
事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統
合して記載する方法に変更しております。
＜エンターテインメント事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自
遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お
客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業
務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員
研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数102店舗(直営店舗46、FC加盟店舗56)とな
り、当セグメント全体の売上高は858百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグ
メント損失113百万円）となりました。
＜システム事業＞
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システ
ムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社
の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入
を進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は1,896百万円（前年同期の売上高は75百万円）、セグメント利益は89
百万円（前年同期比644.7％増）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は18百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は13百万円（同
3.4％増）となりました。
＜児童発達支援事業＞
当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を13施設
運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラ
ムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用さ
れるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営
を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は136百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は８百万円（同
65.7％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円増加し
ました。これは主に、売掛金が679百万円、現金及び預金が209百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は2,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が
27百万円、敷金が８百万円減少した一方、リース資産が153百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は4,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円増加し
ました。これは主に１年内返済長期借入金が52百万円減少した一方、買掛金が884百万円増加したことなどによる
ものであります。
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固定負債は2,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加しました。これは主に、リース債務が
138百万円、長期借入金が47百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は4,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は31百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるもの
であります。
以上の結果、自己資本比率は、0.7％（前連結会計年度末は2.2％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,360,000
計 6,360,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所
4,380,900 4,380,900
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
4,380,900 4,380,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 4,380,900 － 100,000 － 236,430
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
130,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,249,500 42,495
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,380,900
発行済株式総数 － －
42,495
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県狭山市狭山台
130,400 130,400 2.98
株式会社ランシステム －
４丁目27番地の38
130,400 130,400 2.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
771,689 981,358
現金及び預金
451,844 1,131,370
売掛金
105,069 113,518
商品及び製品
23,164 24,699
原材料及び貯蔵品
126,653 146,359
その他
△ 13,220 △ 39,043
貸倒引当金
1,465,200 2,358,263
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
760,310 733,229
建物及び構築物（純額）
57,026 54,694
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
153,227
リース資産 －
364,014 364,014
土地
1,500
－
建設仮勘定
1,181,351 1,306,666
有形固定資産合計
無形固定資産
25,089 35,765
ソフトウエア
671
－
その他
25,760 35,765
無形固定資産合計
投資その他の資産
685,766 677,307
敷金
75,382 71,254
その他
△ 13,217 △ 13,129
貸倒引当金
747,930 735,432
投資その他の資産合計
1,955,042 2,077,864
固定資産合計
3,420,243 4,436,128
資産合計
負債の部
流動負債
207,186 1,091,841
買掛金
733,443 681,365
１年内返済予定の長期借入金
33,438
リース債務 －
15,985 2,792
未払法人税等
24,248 44,750
資産除去債務
225,730 236,794
その他
1,206,593 2,090,983
流動負債合計
固定負債
1,806,405 1,853,839
長期借入金
138,461
リース債務 －
170,310 160,023
資産除去債務
160,198 161,389
その他
2,136,913 2,313,712
固定負債合計
3,343,507 4,404,696
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
236,430 236,430
資本剰余金
利益剰余金 △ 167,067 △ 212,371
△ 92,627 △ 92,627
自己株式
76,735 31,431
株主資本合計
76,735 31,431
純資産合計
3,420,243 4,436,128
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年６月30日)
1,159,194 2,909,975
売上高
1,094,849 2,658,972
売上原価
64,344 251,003
売上総利益
207,789 231,895
販売費及び一般管理費
19,107
営業利益又は営業損失（△） △ 143,445
営業外収益
85 65
受取利息及び配当金
4,383 1,456
販売手数料収入
199
助成金収入 －
1,968 1,056
物品売却益
1,173
利子補給金 －
1,904 1,578
その他
8,542 5,330
営業外収益合計
営業外費用
7,107 8,579
支払利息
2,741 3,068
控除対象外消費税等
335
－
その他
10,184 11,647
営業外費用合計
12,790
経常利益又は経常損失（△） △ 145,087
特別利益
75,411
－
固定資産売却益
75,411
特別利益合計 －
特別損失
220
固定資産売却損 －
8 1,680
固定資産除却損
12,582 39,458
店舗閉鎖損失
13,968 14,217
減損損失
26,778 55,356
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 96,454 △ 42,565
法人税、住民税及び事業税 10,576 2,793
11,407
△ 55
法人税等調整額
21,983 2,737
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 118,437 △ 45,303
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 118,437 △ 45,303
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年６月30日)
△ 118,437 △ 45,303
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 118,437 △ 45,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 118,437 △ 45,303
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 38,605千円 42,830千円
のれんの償却額 571千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準
備金を299,483千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規
定に基づき、その他資本剰余金を711,483千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を
行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンターテイ システム 不動産 児童発達支援
（注１） 計上額
計
ンメント事業 事業 事業 事業
（注２）
売上高
施設利用収入 891,894 － － 125,006 1,016,901 － 1,016,901
外販収入 45,667 75,097 － － 120,764 － 120,764
賃料収入 1,003 － － － 1,003 － 1,003
顧客との契約
から生じる収 938,565 75,097 － 125,006 1,138,669 － 1,138,669
益
20,524 20,524 20,524
その他の収益 － － － －
外部顧客への
938,565 75,097 20,524 125,006 1,159,194 1,159,194
－
売上高
セグメント間
43 4,770 4,813
の内部売上高 － － △ 4,813 －
又は振替高
938,609 79,867 20,524 125,006 1,164,007 1,159,194
計 △ 4,813
セグメント利益
12,075 12,895 24,502
△ 113,736 △ 64,263 △ 79,182 △ 143,445
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△79,182千円は、主に報告セグメントに帰属し
ない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンターテイ システム 不動産 児童発達支援
（注１） 計上額
計
ンメント事業 事業 事業 事業
（注２）
売上高
施設利用収入 802,631 － － 136,923 939,554 － 939,554
外販収入 54,636 1,896,273 － － 1,950,909 － 1,950,909
賃料収入 773 － － － 773 － 773
顧客との契約
から生じる収 858,041 1,896,273 － 136,923 2,891,238 － 2,891,238
益
18,736 18,736 18,736
その他の収益 － － － －
外部顧客への
858,041 1,896,273 18,736 136,923 2,909,975 2,909,975
－
売上高
セグメント間
453 833 1,287
の内部売上高 － － △ 1,287 －
又は振替高
858,495 1,897,107 18,736 136,923 2,911,262 2,909,975
計 △ 1,287
セグメント利益
89,920 13,340 8,406 106,423 19,107
△ 5,245 △ 87,315
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△87,315千円は、主に報告セグメントに帰属し
ない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、以前より新しい収益の柱を作るべく店舗運営以外での収益強化に力を入れておりまし
た結果、当第１四半期連結会計期間より、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の
量的な重要性が増しました。システム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメ
ント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業
以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」とし
て統合して記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △27円87銭 △10円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△118,437 △45,303
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△118,437 △45,303
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,250,410 4,250,410
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ランシステム
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小原 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシ
ステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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