株式会社やまや 四半期報告書 第54期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社やまや(E03227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社やまや
【英訳名】 YAMAYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山内 英靖
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
【電話番号】 022(742)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
【電話番号】 022(742)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
36,417 38,910 152,764
売上高 (百万円)
477 1,362 2,953
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
412 797 1,930
(百万円)
(当期)純利益
215 849 1,166
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
28,922 30,159 29,592
純資産額 (百万円)
61,736 60,073 59,275
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
38.00 73.59 178.03
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
44.7 48.9 48.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症に伴う行動制限が解除され、景気が緩やかに回復に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価
の高騰などによる影響で依然として不透明な状況が続いております。
経済活動の正常化に伴い、消費者の外食需要が回復したことに加え、インバウンド需要も堅調に推移し、当社の
外食事業の業績も、コロナ禍以前の水準には届かないものの順調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは、刻々と変化する社会環境と多様化するお客様ニーズへ対応し、豊かな生活を
お客様にお届けすることを基本姿勢として、さまざまなライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組ん
でまいりました。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高
389億10百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益13億22百万円(前年同期比224.0%増)となりました。経常利益は、
13億62百万円(前年同期比185.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、7億97百万円(前年同
期比93.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末において、酒販事業352店(前年同期比7店増)、外食事業657店(同53店減)、グルー
プ合計店舗数1,009店(同46店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(酒販事業)
酒販事業における売上高は321億96百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は9億85百万円(同8.8%増)となりま
した。
当第1四半期連結累計期間は、コロナ禍での巣ごもり需要は減少したものの、イベントの再開、外食の回復により料
飲店様の需要は、回復傾向となり、売上高は堅調に推移しました。
ゴールデンウィークの行楽需要が復活し、久しぶりの再会や帰省に備え、「手土産」「持ち帰りギフト」など地域の
特性を活かした展開を行いました。また、外国人観光客向け消費税免税Tax free Shop店を344店(その内、駐日外国公
館員を対象とする免税指定DS店を77店)に増やしました。
「やまや沖野店(宮城県仙台市)」の改装を行い、生活用品を販売するダイソーを併設して「新しいやまや」の
モデル店舗としてリニューアルオープンいたしました。
新規出店として、小山城南店(栃木県)を開店し、2023年6月末における酒販事業の店舗数は、352店舗(前年同期
比7店増)となりました。
(外食事業)
外食事業における売上高は67億83百万円(前年同期比32.8%増)、営業利益は3億33百万円(前年同期は営業損失5
億円)となりました。
外食業界におきましては、ライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、各種値上がりへの対応などの課題はあ
るものの、確実に需要回復の兆しが見えております。このような状況の中、当社グループは「お客様からありがとうと
言われる企業になろう」という企業理念のもと、お客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよ
う、QSCA(品質・サービス・清潔・雰囲気)に一層の磨きをかけてまいりました。居酒屋需要が回復基調に
転じた昨年から取り組んでいるWEB販促、インバウンド団体や国内旅行団体の集客につきましても順調に推移してお
り、業績の回復に寄与しております。また、原材料価格の上昇に対しては、引き続きメニュー粗利ミックス、食材アイ
テム数の集約により、コストの上昇を最小限に抑制するよう努めました。店舗開発としましては、コロナ禍において
控えていた直営店の新規出店を再開し、当第1四半期連結累計期間において1店舗出店するとともに、お客様に居心地
の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップをすすめてまいりました。
2023年6月末の外食事業直営店は、349店(前年同期比22店減)、飲食FC店は、308店(同31店減)となり、飲食店
の総店舗数は、657店(同53店減)となりました。
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(2)財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて7億98百万円(1.3%)増加し、600億73百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品が7億6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて12億1百万円
(3.3%)増加し、376億82百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて4億3百万円(△1.8%)減少し、223億91百万円となりました。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末と比べて2億30百万円(0.8%)増加し、299億14百万円となりました。
流動負債は、買掛金が3億9百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて2億75百万円(1.2%)
増加し、232億33百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて45百万円(△0.7%)減少し、66億80百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べて5億67百万円(1.9%)増加し、301億59百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.7%から48.9%となりました。
(3)事業及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年8月14日)
(2023年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,847,870 10,847,870
普通株式
スタンダード市場 100株
10,847,870 10,847,870
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 10,847,870 - 3,247 - 6,137
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
6,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,820,500 108,205
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
21,170
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
10,847,870
発行済株式総数 - -
108,205
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
宮城県仙台市宮城野区
6,200 6,200 0.05
株式会社やまや -
榴岡三丁目4番1号
6,200 6,200 0.05
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は6,322株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
11,745 12,007
現金及び預金
5,102 5,325
売掛金
17,780 18,486
商品及び製品
67 67
仕掛品
38 36
原材料及び貯蔵品
859 797
前払費用
1,131 1,183
その他
△ 243 △ 221
貸倒引当金
36,481 37,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,165 29,090
建物及び構築物
△ 24,159 △ 24,106
減価償却累計額
5,006 4,983
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 2,039 1,875
△ 1,922 △ 1,766
減価償却累計額
117 108
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 9,489 9,530
△ 8,702 △ 8,737
減価償却累計額
787 793
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 1,693 1,680
△ 1,531 △ 1,524
減価償却累計額
161 155
リース資産(純額)
土地 4,618 4,618
14 14
建設仮勘定
10,706 10,673
有形固定資産合計
無形固定資産
45 44
ソフトウエア
1,975 1,930
のれん
24 24
その他
2,046 2,000
無形固定資産合計
投資その他の資産
807 725
投資有価証券
852 899
関係会社株式
318 311
破産更生債権等
109 109
長期前払費用
64 69
退職給付に係る資産
7,156 7,078
差入保証金
941 731
繰延税金資産
107 101
その他
△ 315 △ 308
貸倒引当金
10,041 9,717
投資その他の資産合計
22,794 22,391
固定資産合計
59,275 60,073
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
10,304 10,614
買掛金
7,000 7,000
短期借入金
155 163
1年内返済予定の長期借入金
33 28
リース債務
1,586 1,739
未払金
813 838
未払費用
999 191
未払法人税等
511 598
未払消費税等
243 475
預り金
718 348
賞与引当金
590 1,235
その他
22,957 23,233
流動負債合計
固定負債
2,786 2,744
長期借入金
314 317
退職給付に係る負債
147 142
リース債務
658 663
役員退職慰労引当金
1,551 1,557
資産除去債務
22 13
繰延税金負債
1,243 1,240
その他
6,725 6,680
固定負債合計
29,683 29,914
負債合計
純資産の部
株主資本
3,247 3,247
資本金
5,815 5,815
資本剰余金
19,569 20,085
利益剰余金
△ 8 △ 9
自己株式
28,623 29,138
株主資本合計
その他の包括利益累計額
227 224
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整累計額
225 223
その他の包括利益累計額合計
743 797
非支配株主持分
29,592 30,159
純資産合計
59,275 60,073
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
36,417 38,910
売上高
26,860 27,814
売上原価
9,556 11,095
売上総利益
9,148 9,773
販売費及び一般管理費
408 1,322
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
13 17
受取手数料
9 10
受取配当金
2
持分法による投資利益 -
36
雇用調整助成金 -
21
新型感染症拡大防止協力金 -
44 45
その他
126 76
営業外収益合計
営業外費用
27 20
支払利息
4 8
店舗改装費用
1 0
店舗閉鎖損失
10
持分法による投資損失 -
13 6
その他
57 35
営業外費用合計
477 1,362
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
2
固定資産除却損 -
35 84
減損損失
1 18
その他
37 105
特別損失合計
439 1,257
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 99 170
156 171
法人税等調整額
255 342
法人税等合計
184 915
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
117
△ 228
に帰属する四半期純損失(△)
412 797
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
184 915
四半期純利益
その他の包括利益
31
その他有価証券評価差額金 △ 66
0 0
退職給付に係る調整額
31
その他の包括利益合計 △ 65
215 849
四半期包括利益
(内訳)
427 795
親会社株主に係る四半期包括利益
54
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 211
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 263百万円 257百万円
のれんの償却額 45 45
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年5月12日 2022年 2022年
普通株式 281 26 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月3日
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2023年5月12日 2023年 2023年
普通株式 281 26 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月2日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
酒販事業 外食事業 合計
(注)2
売上高
31,310 5,107 36,417 36,417
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
63 63
- △ 63 -
売上高又は振替高
31,373 5,107 36,480 36,417
計 △ 63
セグメント利益又は
906 405 2 408
△ 500
損失(△)
(注)1.調整額はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において13百万円、「外食事業」において22
百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
酒販事業 外食事業 合計
(注)2
売上高
32,126 6,783 38,910 38,910
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
69 69
- △ 69 -
売上高又は振替高
32,196 6,783 38,979 38,910
計 △ 69
985 333 1,319 2 1,322
セグメント利益
(注)1.調整額はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において11百万円、「外食事業」において73
百万円であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
酒販事業 外食事業
酒類販売 31,310 - 31,310
直営店飲食売上 - 3,767 3,767
食材供給飲食売上 - 919 919
その他飲食 - 371 371
顧客との契約から生じる収益 31,310 5,059 36,369
その他の収益 - 47 47
外部顧客への売上高 31,310 5,107 36,417
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
酒販事業 外食事業
酒類販売 32,126 - 32,126
直営店飲食売上 - 5,296 5,296
食材供給飲食売上 - 1,061 1,061
その他飲食 - 373 373
顧客との契約から生じる収益 32,126 6,731 38,858
その他の収益 - 52 52
外部顧客への売上高 32,126 6,783 38,910
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 38円00銭 73円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 412 797
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
412 797
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,841 10,841
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2023年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 281百万円
(ロ) 1株当たりの金額 26円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年6月2日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株 式 会 社 や ま や
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
後 藤 英 俊
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
澤 田 修 一
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまや
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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