株式会社ビーグリー 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社ビーグリー(E32992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ビーグリー
【英訳名】 Beaglee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 仁 平
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番5号
【電話番号】 03-6706-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 三 吉 達 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番5号
【電話番号】 03-6706-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 三 吉 達 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第2四半期 第2四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 9,310,679 9,427,984 18,713,173
経常利益 (千円) 960,395 705,444 1,608,247
親会社株主に帰属する
(千円) 420,225 340,744 664,510
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 420,225 340,744 664,510
純資産額 (千円) 6,053,767 6,594,781 6,314,691
総資産額 (千円) 18,617,948 17,966,287 19,039,932
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 70.49 56.79 111.34
潜在株式調整後
(円) 69.81 56.45 110.31
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 32.52 36.71 33.17
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,191,088 490,279 2,379,313
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 116,608 △ 83,016 △ 244,959
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,017,978 △ 578,080 △ 1,461,664
現金及び現金同等物の
(千円) 3,601,792 4,047,162 4,217,980
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 27.87 28.66
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染
症の分類も5類感染症へ移行し、国内外での人流も回復するなど、感染症対策と経済活動の両立により、社会経
済活動の正常化が進みつつあります。一方で、緊迫した世界情勢に加え、不安定な円相場やインフレによる経済
停滞が懸念され、依然として不透明な事業環境が続いております。
当社を取り巻く事業環境は、紙の出版市場が縮小している一方で、電子出版市場は継続的に拡大しており、イ
ンプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2022」によると、2023年度の成長率は9%程度になると予測
されており、今後も電子書籍及び電子コミックの市場規模はゆるやかな拡大が続くことが予想されております。
このような市場環境の中で、プラットフォームセグメントにおいては、電子コミック配信サービス「まんが王
国」のブランド構築に注力しつつ効率的な投資を、コンテンツセグメントにおいては継続的なデジタル成長によ
る安定的な利益創出を実行しました。
さらに、コンテンツプロデュースカンパニーとしての機能強化や成長加速のため、2021年11月に資本業務提携
契約を締結した日本テレビ放送網株式会社(以下、「日本テレビ」という。)との協業案件を継続的に推進いた
しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 9,427,984 千円(前年同期比1.3%増)、営業利益は
733,230 千円(前年同期比28.5%減)、経常利益は 705,444 千円(前年同期比26.5%減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 340,744 千円(前年同期比18.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(プラットフォームセグメント)
プラットフォームセグメントの主力サービスである「まんが王国」においては、ユーザーの訪問・定着・課金
の流れを促し、課金者数と顧客単価を上げるべく、お得感を訴求するキャンペーンや幅広いユーザー層獲得のた
めの販売促進活動を積極的に行いました。
さらに、原作付きのコミカライズ作品や異世界ファンタジー等の人気ジャンル作品といった“ここだから読め
る”作品の創出に注力いたしました。
この結果「まんが王国」は、お得感No.1(2023年4月に実施された第三者調査機関による電子コミックサービ
スに関する調査で最もお得に感じるサービス第1位を獲得。)のコミック配信サービスとして、2023年5月に累
計ダウンロード数が20億冊を突破、2023年4月に会員登録者数が750万人を突破いたしました。
小説投稿サービス「ノベルバ」においては、投稿作品を原作としたコミカライズ・メディアミックス展開を推
進するため、アプリ利用者数並びに投稿作品数の増加を目的とした施策の実施や小説コンテストを開催いたしま
した。
また、国内コミック配信事業で培ったノウハウを生かし、諸外国の中でも、特に拡大が予想されている北米の
電子コミック市場において、2023年6月に北米向けコミック配信サービス「yomoyo(ヨモーヨ)」の提供を開始
いたしました。
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日本テレビとの取り組みにおいては、「まんが王国」にて昨年末より連載を開始した漫画家発掘ドキュメント
バラエティ―「THE TOKIWA」発のコミカライズ作品「ようこそ!パラダイス劇場へ」の電子コミック版が完結
し、2023年8月に紙書籍を販売いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,208,308千円(前年同期比2.5%増)、営業利益は241,477千円(前年
同期比39.1%減)となりました。
(コンテンツセグメント)
コンテンツセグメントにおいては、デジタルコンテンツを中心に、新たなコミック誌の発刊や、電子書店ごと
の特徴やユーザー層に合わせた販売促進活動を積極的に行いました。
2021年に創刊したデジタルコミック誌「PRIMOプリモ」「COMICヤミツキ」や、2020年に創刊したBLレーベル
「&Emo.」のコミックスが堅調に推移し、売上の増加に寄与いたしました。2023年4月にはデジタルコミック誌
「comic Killa」を新たに創刊する等、読者の嗜好性に合わせたコンテンツの創出とジャンルの拡大を推進いたし
ました。また、BLコミック誌「GUSH」が20周年を迎えたことを期に、コラボカフェの開催といった様々な施策を
実行いたしました。
さらに、異世界&令嬢作品に特化した、女性向けライトノベルのコミカライズレーベル「BKコミックスf」では
「ノベルバ」と共同で「第2回BKコミックスf令嬢小説コンテスト」を開催する等、セグメント間の連携を強化す
るとともに、レーベルの特徴を活かした作品の創出に注力いたしました。
このほか、ぶんか社の人気グルメ漫画「半熟ファミリア 腹ペコ兄妹の熟成レシピ」が日本テレビホールディン
グス株式会社の子会社である株式会社日テレ アックスオン制作にてテレビドラマ化いたしました。また、2023年
6月には、ぶんか社刊の「お姫様クラブ」がフジテレビ系の番組内にて映像化されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,292,031千円(前年同期比1.3%減)、営業利益は491,482千円(前年
同期比21.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は 17,966,287 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,073,644
千円減少しました。
流動資産は 8,158,918 千円となり、前連結会計年度末に比べ648,838千円減少しました。これは主に、現金及
び預金が170,818千円、売掛金が358,609千円、未収還付法人税等が105,588千円減少したことによるものです。
固定資産は 9,807,368 千円となり、前連結会計年度末に比べ424,806千円減少しました。これは主に、無形固
定資産が426,310千円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は 11,371,505 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,353,734
千円減少しました。
流動負債は 7,860,088 千円となり、前連結会計年度末に比べ816,516千円減少しました。これは主に、支払手
形及び買掛金が351,418千円、未払金が50,889千円、未払法人税等が82,519千円、未払消費税等が121,508千
円、契約負債が54,074千円、返金負債が164,829千円減少したことによるものです。
固定負債は 3,511,417 千円となり、前連結会計年度末に比べ537,218千円減少しました。これは主に、長期借
入金が510,000千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,594,781 千円となり、前連結会計年度末に比べ280,089
千円増加しました。これは主に、利益剰余金が267,613千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、36.7%となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は 4,047,162 千円
となり、前連結会計年度末に比べ 170,818 千円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動においては、税金等調整前四半期純利益 705,444 千円から、主な
加算項目として、減価償却費 213,238 千円、のれん償却額 295,324 千円、売上債権の減少額 361,743 千円等があり
ました。これに対して主な減算項目として、仕入債務の減少額 351,418 千円、未払金の減少額 49,781 千円、契約
負債の減少額 54,074 千円、返金負債の減少額 164,829 千円、未払又は未収消費税等の増減額 121,508 千円、法人
税等の支払額 329,325 千円等がありました。
この結果、獲得した資金は 490,279 千円(前年同期は 1,191,088 千円の獲得)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動においては、主な資金減少要因として、無形固定資産の取得に
よる支出 74,661 千円等がありました。
この結果、使用した資金は 83,016 千円(前年同期は 116,608 千円の使用)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動においては、主な資金減少要因として、長期借入金の返済によ
る支出 510,000 千円、配当金の支払額 71,584 千円等がありました。
この結果、使用した資金は 578,080 千円(前年同期は 1,017,978 千円の使用)となりました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は 内容
(2023年8月14日)
( 2023年6月30日 ) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,243,986 6,243,986
プライム市場 100株
計 6,243,986 6,243,986 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
6,844 6,243,986 2,737 1,896,359 2,737 1,895,859
2023年6月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(%)
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋1丁目6-1 1,514,974 25.21
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋2丁目3-1 (経理部) 544,500 9.06
吉田 仁平 東京都千代田区 281,534 4.68
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
265,100 4.41
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 214,000 3.56
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 210,500 3.50
株式会社(信託口)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 108,878 1.81
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 73,400 1.22
(信託口)
PETERBOROUGH COURT 133
BNY GCM CLIEN
FLEET STREET LONDON EC4
T ACCOUNT JPR
A 2BB UNITED KINGDOM
D AC ISG (FE-A
69,472 1.16
C) (常任代理人 株式会社
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
部)
三菱UFJ銀行)
BNYM SA/NV FO
R BNYM FOR BN ONE CHURCHILL PLACE, LO
Y GCM CLIENT A NDON, E14 5HP UNITED KI
CCOUNTS M LSC NGDOM
52,200 0.87
B RD
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
(常任代理人 株式会社三菱U 部)
FJ銀行)
計 ― 3,334,558 55.48
(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入してお
ります。
2.上記のほか当社所有の自己株式234,706株があります。
3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 210,500株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 73,200株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 234,700
普通株式 6,004,600
完全議決権株式(その他) 60,046 ―
普通株式 4,686
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,243,986 ― ―
総株主の議決権 ― 60,046 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が6株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区北青山2丁目13番5号 234,700 ― 234,700 3.75
株式会社ビーグリー
計 ― 234,700 ― 234,700 3.75
(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式を6株所有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
プラットフォームセグメント担当役員
秋田 堅司 2023年4月1日
コンテンツプラットフォーム事業部長
兼 コンテンツプラットフォーム事業部長
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,217,980 4,047,162
受取手形 36,910 33,776
売掛金 4,341,938 3,983,329
商品及び製品 57,759 59,037
貯蔵品 793 672
前渡金 2,589 7,287
前払費用 48,218 35,838
未収入金 7,313 1,602
未収還付法人税等 105,588 0
その他 480 1,026
△ 11,817 △ 10,814
貸倒引当金
流動資産合計 8,807,757 8,158,918
固定資産
有形固定資産
建物 14,662 14,662
建物附属設備 70,634 70,634
工具、器具及び備品 149,020 157,434
減価償却累計額 △ 165,549 △ 174,249
△ 1,602 △ 1,602
減損損失累計額
有形固定資産合計 67,164 66,879
無形固定資産
のれん 8,919,020 8,623,695
ソフトウエア 191,638 155,044
コンテンツ資産 273,834 260,949
ソフトウエア仮勘定 2,298 454
コンテンツ資産仮勘定 4,319 3,348
出版権 590,000 511,333
1,282 1,257
その他
無形固定資産合計 9,982,395 9,556,084
投資その他の資産
敷金及び保証金 108,492 108,492
繰延税金資産 54,292 54,292
19,830 21,618
その他
投資その他の資産合計 182,615 184,403
固定資産合計 10,232,175 9,807,368
資産合計 19,039,932 17,966,287
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,310,535 2,959,117
短期借入金 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,020,000 1,020,000
未払金 463,785 412,896
未払費用 34,785 21,444
未払法人税等 496,755 414,236
未払消費税等 166,692 45,184
契約負債 665,215 611,140
返金負債 417,866 253,037
預り金 35,520 77,135
65,447 45,895
その他
流動負債合計 8,676,604 7,860,088
固定負債
長期借入金 3,825,000 3,315,000
223,636 196,417
繰延税金負債
固定負債合計 4,048,636 3,511,417
負債合計 12,725,240 11,371,505
純資産の部
株主資本
資本金 1,893,301 1,896,359
資本剰余金 1,892,826 1,895,859
利益剰余金 2,885,192 3,152,806
△ 356,628 △ 350,242
自己株式
株主資本合計 6,314,691 6,594,781
純資産合計 6,314,691 6,594,781
負債純資産合計 19,039,932 17,966,287
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 9,310,679 9,427,984
5,980,717 6,132,776
売上原価
売上総利益 3,329,962 3,295,208
※ 2,304,668 ※ 2,561,978
販売費及び一般管理費
営業利益 1,025,293 733,230
営業外収益
受取利息 12 11
受取配当金 87 107
受取返戻金 1,408 1,452
助成金収入 454 ―
661 311
その他
営業外収益合計 2,624 1,882
営業外費用
支払利息 63,327 26,662
融資手数料 3,699 2,611
495 393
その他
営業外費用合計 67,522 29,667
経常利益 960,395 705,444
特別損失
減損損失 115,236 ―
900 ―
損害賠償金
特別損失合計 116,136 ―
税金等調整前四半期純利益 844,259 705,444
法人税、住民税及び事業税 424,033 364,700
法人税等合計 424,033 364,700
四半期純利益 420,225 340,744
親会社株主に帰属する四半期純利益 420,225 340,744
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
420,225 340,744
四半期純利益
四半期包括利益 420,225 340,744
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 420,225 340,744
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 844,259 705,444
減価償却費 250,086 213,238
減損損失 115,236 ―
のれん償却額 310,798 295,324
支払利息 63,327 26,662
融資手数料 3,699 2,611
売上債権の増減額(△は増加) 272,853 361,743
立替金の増減額(△は増加) △ 52,529 △ 19
仕入債務の増減額(△は減少) △ 173,528 △ 351,418
未払金の増減額(△は減少) 33,524 △ 49,781
未払費用の増減額(△は減少) △ 166,690 △ 15,035
契約負債の増減額(△は減少) △ 51,466 △ 54,074
返金負債の増減額(△は減少) △ 65,320 △ 164,829
未払又は未収消費税等の増減額 116,793 △ 121,508
74,275 △ 2,059
その他
小計 1,575,319 846,300
利息及び配当金の受取額
99 119
利息の支払額 △ 63,650 △ 26,815
△ 320,680 △ 329,325
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,191,088 490,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,986 △ 8,414
無形固定資産の取得による支出 △ 104,702 △ 74,661
80 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,608 △ 83,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 970,000 △ 510,000
融資手数料の支払による支出 △ 3,699 △ 2,611
株式の発行による収入 3,216 6,115
自己株式の取得による支出 △ 47 ―
△ 47,447 △ 71,584
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,017,978 △ 578,080
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 56,501 △ 170,818
現金及び現金同等物の期首残高 3,545,290 4,217,980
※ 3,601,792 ※ 4,047,162
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。
当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
〃 〃
借入実行残高 2,000,000 2,000,000
差引額 ― 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
(自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 )
至 2023年6月30日 )
給与 277,582 千円 273,265 千円
広告宣伝費 1,054,294 〃 1,230,809 〃
のれん償却額 310,798 〃 295,324 〃
貸倒引当金繰入額 △ 2,652 〃 △ 244 〃
賞与引当金繰入額 ― 〃 23,804 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金勘定 3,601,792 千円 4,047,162 千円
現金及び現金同等物 3,601,792 千円 4,047,162 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 47,674 8.00 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年3月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月28日付で、当社の取締役に対する譲渡制
限付株式報酬として自己株式4,272株の処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己
株式が6,374千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が356,628千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月29日
普通株式 71,968 12.00 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年3月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月28日付で、当社の取締役に対する譲渡制
限付株式報酬として自己株式4,279株の処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益
剰余金が1,161千円、自己株式が6,385千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が
3,152,806千円、自己株式が350,242千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
プラットフォーム コンテンツ
計
セグメント セグメント
売上高
自社配信 5,596,616 ― 5,596,616 ― 5,596,616
他社配信 215,326 2,087,489 2,302,815 ― 2,302,815
紙出版 ― 944,347 944,347 ― 944,347
その他 243,151 223,748 466,899 ― 466,899
顧客との契約から生じる収益 6,055,094 3,255,585 9,310,679 ― 9,310,679
外部顧客への売上高 6,055,094 3,255,585 9,310,679 ― 9,310,679
セグメント間の内部売上高
― 79,683 79,683 △ 79,683 ―
又は振替高
計 6,055,094 3,335,268 9,390,362 △ 79,683 9,310,679
セグメント利益 396,422 629,078 1,025,501 △ 207 1,025,293
(注) 1.セグメント利益の調整額△207千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「プラットフォーム」セグメントにおいて、一部のゲームに関するサービスに係る無形固定資産につい
て減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において115,236千円であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
プラットフォーム コンテンツ
計
セグメント セグメント
売上高
自社配信 5,828,576 ― 5,828,576 ― 5,828,576
他社配信 200,956 2,102,796 2,303,753 ― 2,303,753
紙出版 ― 896,970 896,970 ― 896,970
その他 178,229 220,455 398,684 ― 398,684
顧客との契約から生じる収益 6,207,762 3,220,222 9,427,984 ― 9,427,984
外部顧客への売上高 6,207,762 3,220,222 9,427,984 ― 9,427,984
セグメント間の内部売上高
545 71,809 72,355 △ 72,355 ―
又は振替高
計 6,208,308 3,292,031 9,500,339 △ 72,355 9,427,984
セグメント利益 241,477 491,482 732,960 269 733,230
(注) 1.セグメント利益の調整額269千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
70円49銭 56円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 420,225 340,744
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
420,225 340,744
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,961,348 6,000,495
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
69円81銭 56円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(株) 58,612 36,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大塚 弘毅 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグ
リーの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーグリー及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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