日本基礎技術株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 日本基礎技術株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年8月10日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)
【会社名】 日本基礎技術株式会社
【英訳名】 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中原 巖
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目9番14号
【電話番号】 06(6351)5621(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 事務管理本部長 田中 邦彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目9番14号
【電話番号】 06(6351)5621(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 事務管理本部長 田中 邦彦
【縦覧に供する場所】 日本基礎技術株式会社東京本社
(東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目1番12号)
日本基礎技術株式会社中部支店
(名古屋市北区平安二丁目4番68号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自令和4年 自令和5年 自令和4年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和4年 至令和5年 至令和5年
6月30日 6月30日 3月31日
5,561 5,431 23,908
売上高 (百万円)
215 389 1,008
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
109 274 526
(百万円)
(当期)純利益
9 463 615
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
20,529 20,830 20,627
純資産額 (百万円)
29,260 29,854 30,235
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
5.20 13.72 25.40
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
70.16 69.77 68.22
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが、5類感染症に引き
下げられたこともあり、社会活動の持ち直しが見られた。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は
先行きの読めない厳しい状況が続いている。
この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共工事は底堅く
推移しているところである。また、喫緊の課題として、働き方改革推進の中で、長時間労働の解消等があり、その
実現は急務となっている。
かかる中、当社グループは、新たに中期経営計画(2023年度~2025年度)を策定して、具体的施策①「技術の伝承
と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社挙げて取り組んでい
る。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3億81百万円減少し、298億54百万
円となった。その主な要因として、現金預金および投資有価証券が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等が
減少したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて5億85百万円減少し、90億23百万円となった。その主な要因として、
支払手形・工事未払金等が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2億3百万円増加し、208億30百万円となった。その主な要因とし
て、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.8%となり、前連結会計年度末と比べて1.6ポイン
トの上昇となった。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績としては、国内においては、首都圏エリアの一部大型プロジェクトが終息に向
かっていることから、売上高54億31百万円(前年同四半期比1億30百万円減)となった。一方、米国現地法人
JAFEC USA,Inc.において、前期からの繰り越し工事が順調に進捗したことから、連結経常利益は3億89百万円(前
年同四半期比1億74百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億74百万円(前年同四半期比1億65百万
円増)となった。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は17百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
3【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,853,100
計 86,853,100
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年8月10日)
(令和5年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
29,346,400 29,346,400
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
29,346,400 29,346,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和5年4月1日~
- 29,346,400 - 5,907,978 - 5,512,143
令和5年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和5年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
令和5年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
9,333,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
19,937,200 199,372
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
75,800
単元未満株式 普通株式 - -
29,346,400
発行済株式総数 - -
199,372
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株(議決権の数17個)含まれ
ている。
②【自己株式等】
令和5年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市北区天満一丁目
日本基礎技術㈱ 9,333,400 9,333,400 31.8
-
9番14号
9,333,400 9,333,400 31.8
計 - -
(注)令和5年6月30日現在における当社が保有する自己株式数は9,333,675株である。
2【役員の状況】
該当事項はない。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和5年4月1日から令
和5年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年6月30日)
資産の部
流動資産
5,806,553 6,308,333
現金預金
7,049,186 5,510,194
受取手形・完成工事未収入金等
402,175 414,967
有価証券
315,455 353,260
未成工事支出金
96,436 72,988
材料貯蔵品
69,438 220,940
その他
△ 10,000 △ 8,000
貸倒引当金
13,729,247 12,872,685
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,146,075 4,132,777
建物・構築物(純額)
4,435,422 4,435,422
土地
341
建設仮勘定 -
2,746,563 2,925,877
その他(純額)
11,328,061 11,494,418
有形固定資産合計
329,066 323,861
無形固定資産
投資その他の資産
4,411,322 4,730,542
投資有価証券
465,814 460,559
その他
△ 27,585 △ 27,895
貸倒引当金
4,849,551 5,163,205
投資その他の資産合計
16,506,680 16,981,485
固定資産合計
30,235,927 29,854,170
資産合計
負債の部
流動負債
4,154,969 3,502,637
支払手形・工事未払金等
※ 3,100,000 ※ 3,100,000
短期借入金
227,933 112,151
未払法人税等
68,530 70,721
未成工事受入金
1,000 1,000
完成工事補償引当金
262,100 152,500
賞与引当金
2,202
工事損失引当金 -
858,467 1,095,464
その他
8,675,203 8,034,474
流動負債合計
固定負債
59,793 29,671
退職給付に係る負債
873,673 959,544
その他
933,466 989,215
固定負債合計
9,608,670 9,023,690
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年6月30日)
純資産の部
株主資本
5,907,978 5,907,978
資本金
5,512,143 5,512,143
資本剰余金
12,861,201 12,875,560
利益剰余金
△ 4,447,907 △ 4,448,031
自己株式
19,833,416 19,847,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,753,970 1,986,104
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 703,294 △ 703,294
為替換算調整勘定 △ 167,194 △ 238,337
△ 89,640 △ 61,642
退職給付に係る調整累計額
793,840 982,830
その他の包括利益累計額合計
20,627,257 20,830,480
純資産合計
30,235,927 29,854,170
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
売上高
5,561,646 5,431,252
完成工事高
売上原価
4,817,428 4,458,001
完成工事原価
売上総利益
744,218 973,250
完成工事総利益
629,104 697,860
販売費及び一般管理費
115,113 275,389
営業利益
営業外収益
72 55
受取利息
40,702 41,989
受取配当金
50,091 64,507
為替差益
13,016 10,575
その他
103,882 117,127
営業外収益合計
営業外費用
2,072 2,508
支払利息
1,887
支払手数料 -
12 268
その他
3,972 2,777
営業外費用合計
215,023 389,740
経常利益
特別利益
2,608
-
固定資産売却益
2,608
特別利益合計 -
特別損失
30
固定資産売却損 -
54
-
固定資産除却損
85
特別損失合計 -
217,546 389,740
税金等調整前四半期純利益
107,802 115,213
法人税等
109,743 274,527
四半期純利益
109,743 274,527
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
109,743 274,527
四半期純利益
その他の包括利益
232,134
その他有価証券評価差額金 △ 76,773
為替換算調整勘定 △ 19,195 △ 71,142
27,998
△ 4,626
退職給付に係る調整額
188,989
その他の包括利益合計 △ 100,595
9,148 463,516
四半期包括利益
(内訳)
9,148 463,516
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ
っている。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメント契約
当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約
を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年6月30日)
貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 3,100,000 3,100,000
差引額 900,000 900,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
減価償却費 220,998千円 229,227千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
令和4年6月29日
普通株式 278,001 13.0 令和4年3月31日 令和4年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
令和5年6月29日
普通株式 260,168 13.0 令和5年3月31日 令和5年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略している。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
法面保護工事 915,054 721,708
ダム基礎工事 337,251 224,895
アンカー工事 915,826 1,089,842
重機工事 1,471,784 1,891,733
注入工事 1,017,390 762,955
維持修繕工事 11,794 11,008
環境保全工事 197,568 69,586
その他土木工事 413,728 369,019
建設コンサル・地質調査その他 255,136 264,411
顧客との契約から生じる収益 5,535,536 5,405,160
その他の収益 26,110 26,091
外部顧客への売上高 5,561,646 5,431,252
収益認識の時期別の内訳
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
一時点で移転される財 924,947 872,983
一定の期間にわたり移転される財 4,610,588 4,532,176
顧客との契約から生じる収益 5,535,536 5,405,160
その他の収益 26,110 26,091
外部顧客への売上高 5,561,646 5,431,252
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 5.20円 13.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 109,743 274,527
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
109,743 274,527
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,104,556 20,012,837
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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2【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年8月8日
日本基礎技術株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉永 竜也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株
式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和5年4月1日から
令和5年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の令和5年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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