株式会社ビーロット 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ビーロット
【英訳名】 B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 宮内 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 望月 文恵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 望月 文恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結 累計期間 連結 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 8,261 13,681 19,911
経常利益 (百万円) 935 2,510 2,415
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 602 1,697 1,637
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 637 1,718 1,676
純資産額 (百万円) 11,016 13,257 12,043
総資産額 (百万円) 50,038 49,859 56,005
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.88 87.61 83.99
潜在株式調整後
(円) － 87.49 83.97
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.9 26.4 21.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,648 6,693 △ 4,050
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 17 8 △ 1,980
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 447 △ 7,660 3,762
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 9,003 8,971 9,919
(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結 会計期間 連結 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.87 45.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次の通りです。
（不動産マネジメント事業）
当第２四半期連結会計期間において、ビーロットリート投資事業有限責任組合２号は清算が結了したため、連結
の範囲から除外しております。
2/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症に関して、５月に実施された感染症法上の位置づけ変更により各種行動制限や海外からの入国制限が解除された
ことで、国内経済活動の正常化とインバウンド需要の回復がともに進み、内需を中心に景況感の改善が続いており
ます。一方で、金融政策等を背景として景気減速懸念、物価上昇による景気下振れリスクが指摘されており、今後
の景気の先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融政策等の影響を受けますが、引き続き低水準にある資金
調達コストや円安の為替を背景に国内外の投資家の意欲は旺盛であり、不動産の取得競争はこれまで以上に激しく
取引が活況となっております。またインバウンド需要の回復や国内経済活動の正常化によりイベントや旅行需要が
力強く回復しており、宿泊施設の売上高が特に好調に推移しております。当社グループにおいても、マーケットの
好況を背景に当期の通期業績予想に対して企業活動は順調に進捗している状況です。
当社グループのビジネスは金融リテラシーが高い富裕層予備軍・富裕層・超富裕層の資産形成・保全および資産
運用のサポートであり、高い専門性や社会から必要とされる事業観が必要とされます。そのため、近年では2020年
11月に公表した中期経営計画のとおり、「高い専門性」と「ビーロットらしさ」を追求できる優秀な人材の育成・
登用、当社グループの事業観に共感頂けるネットワークアライアンスの深耕と拡張等の６つのアクションプランに
取り組んで参りました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間は、各セグメントにおいて、富裕層や不動産会社等のリピー
タークライアントの増強に成功し、一任的な案件獲得と効率的な営業活動を実現することができました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は13,681百万円 (前年同期比 65.6％増 )、 営業利益は2,793百万円
(前年同期比 137.8％増 )、 経常利益は2,510百万円 (前年同期比 168.4％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,697百万円 (前年同期比 181.8％増 )となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
3/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は 27 件(前年同期 12 件)となり、その内訳は、物件種類別では住
宅系不動産 22 件(前年同期 ７ 件)、事務所・店舗ビル ５ 件(前年同期 ３ 件)、土地 － 件(前年同期 ２ 件)になりまし
た。その他、不動産取引に関する特別目的会社などへのエクイティ投資による分配金収益もございました。
取得した物件数は 15 物件(前年同期 28 件)となり、物件種類別では住宅系不動産 10 件(前年同期 18 件)、事務所・
店舗ビル ４ 件(前年同期 ８ 件)、土地(開発用地含む) １ 件(前年同期 ２ 件)、ホテル － 件(前年同期 － 件)となり、地
域別では関東圏 ８ 件(前年同期 15 件)、北海道圏 － 件(前年同期 ４ 件)、九州圏 １ 件(前年同期 ３ 件)、関西圏 ６ 件(前
年同期 ５ 件)、中部圏 － 件(前年同期 １ 件)となりました。当第２四半期連結会計期間末における在庫数は 47 件(前
年同期 57 件)となります。上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産は含めておりませんが、事務所・店
舗ビル２件、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
なお、販売用不動産で保有していた太陽光発電施設２件を販売用不動産から固定資産に保有目的の変更を実施
いたしました。今後は、ポートフォリオの状況を鑑みつつ長期安定成長のため、収益構造改革・財務改善を企図
として、適切な一定のルールに則り、固定資産の取得や切り替えを実施して参る所存です。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は10,888百万円 (前年同期比 85.0％増 )、 セグメント
利益は2,113百万円 (前年同期比 218.3％増 )と売上高・利益共に前年同期を大きく上回りました。なお、売上高及
びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、不動産売買仲介の成約件数は 40 件(前年同期 32 件)となり、地域
別では関東圏 19 件(前年同期 11 件)、北海道圏 ７ 件(前年同期 ７ 件)、九州圏 ２ 件(前年同期 ３ 件)、関西圏 12 件(前年
同期 11 件)と取引単価ともに順調に推移しました。販売受託では新築分譲マンションの引渡戸数529戸(前年同期
722戸)となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は946百万円 (前年同期比 19.7％減 )、 セグメント利益
は426百万円 (前年同期比 36.9％減 )となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が 147 件(前年同期 120
件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏 68 件(前年同期 57 件)、北海道圏 42 件(前年同期 33
件)、九州圏 28 件(前年同期 21 件)、関西圏 ５ 件(前年同期 ５ 件)、中部圏 ４ 件(前年同期 ４ 件)となります。
管理運営受託は既存クライアントをリピーターとしてさらなる新規受託につなげることができました。また、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更による人流の回復により、宿泊施設をはじめとする保有
不動産の賃料収益が大きく増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は2,005百万円 (前年同期比 64.6％増 )、 セグメント利
益は990百万円 (前年同期比 178.9％増 )となり、売上高・利益ともに前年同期を大きく上回りました。
4/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
(2) 財政状態に関する説明
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は49,859百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,145百万円減少
しました。これは主として、 販売用不動産の増加1,522百万円 及び 仕掛販売用不動産の減少6,828百万円 と 現金及
び預金の減少953百万円 であります。
(負債の状況)
当第２四半期連結会計期間末における 負債合計は36,602百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,358百万円減
少 しました。これは主として、有利子負債の減少7,147百万円であります。
(純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における 純資産合計は13,257百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,213百万円
増加 しました。これは主として、 利益剰余金の増加1,307百万円 であります。これらの結果、 自己資本比率は
26.4％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間によるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは 6,693百万
円の収入 、投資活動によるキャッシュ・フローは 8百万円の収入 、財務活動によるキャッシュ・フローは 7,660百万
円の支出 となっております。これにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 8,971百万円
となり、前連結会計年度に比べ 948百万円減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における販売が順調に進み、 棚卸資産の減少によ
る収入4,424百万円 を主な要因として、 6,693百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 貸付金の回収による収入35百万円 と 有形固定資産の取得による支出27
百万円 を主な要因として、 8百万円の収入 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債借入による収入4,887百万円と有利子負債返済による支出
12,035百万円を主な要因として、 7,660百万円の支出 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 20,032,400 20,032,400
ける標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100株
であります。
計 20,032,400 20,032,400 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
6/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
名称 第10回新株予約権
決議年月日 2023年３月15日
付与対象者の区分及び人数 当社役職員及び当社子会社役職員 38名
新株予約権の数※ 2,060個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 206,000株
新株予約権の行使時の払込金額※ 544円(注)１
自 2024年４月１日 至 2026年３月31日
新株予約権の行使期間※
発行価格 544円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 272円
発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)２
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※ 本新株予約権の発行時（2023年４月３日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以 下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総 数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社 分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
２． 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2023 年12 月期における、当社が
提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、親会社株主に帰属する当期
純利益の額が 2,440 百万円以上の場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使するこ
とができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合に
は、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、上記の当期純利益の判定において、
権利確定条件付き有償新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる
影響を排除した株式報酬費用控除前の修正当期純利益をもって判定するものとする。
（2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人である
ことを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではな
い。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
7/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 20,032,400 － 1,992 － 1,913
8/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
望月 雅博 東京都中央区 2,027,300 10.51
合同会社エムアンドエム 東京都品川区上大崎二丁目６番１３号 1,638,000 8.49
北海道札幌市中央区大通西二十八丁目１番１８
シルク・キャピタル株式会社 1,626,800 8.43
号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 1,496,500 7.76
株式会社（信託口）
宮内 誠 東京都品川区 1,105,300 5.73
長谷川 進一 東京都目黒区 720,500 3.74
望月 文恵 東京都中央区 369,900 1.92
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 368,013 1.91
大塚 満 大阪府豊中市 350,800 1.82
外川 太郎 神奈川県横浜市 243,200 1.26
計 － 9,946,313 51.57
(注)上記のほか、自己株式が744,988株あります。
9/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
744,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 192,823
ける標準となる株式であります。
19,282,300
普通株式
単元未満株式 － (注)
5,200
発行済株式総数 20,032,400 － －
総株主の議決権 － 192,823 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
株式会社ビーロット 744,900 － 744,900 3.72
11番７号
計 － 744,900 － 744,900 3.72
(注)上記の株式数には単元未満株式88株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
11/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,950 8,996
売掛金 252 248
営業投資有価証券 1,256 473
販売用不動産 23,844 25,367
※1 8,193
仕掛販売用不動産 15,021
前渡金 250 227
その他 1,505 1,538
△ 300 △ 307
貸倒引当金
流動資産合計 51,781 44,738
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 942 960
※1 97
土地 28
※1 800
69
その他（純額）
有形固定資産合計 1,040 1,859
無形固定資産
借地権 659 659
のれん 171 149
26 25
その他
無形固定資産合計 857 834
投資その他の資産
繰延税金資産 726 760
1,585 1,657
その他
投資その他の資産合計 2,312 2,418
固定資産合計 4,210 5,111
繰延資産 13 9
資産合計 56,005 49,859
12/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 4,487
短期借入金 7,402
※3 6,219 ※3 8,321
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 199 116
未払法人税等 906 841
契約負債 721 588
賞与引当金 2 12
役員賞与引当金 － 43
1,566 1,498
その他
流動負債合計 17,018 15,909
固定負債
※3 25,366 ※3 19,131
長期借入金
社債 1,033 1,017
繰延税金負債 443 443
100 101
その他
固定負債合計 26,943 20,693
負債合計 43,961 36,602
純資産の部
株主資本
資本金 1,992 1,992
資本剰余金 2,048 2,055
利益剰余金 8,114 9,422
△ 227 △ 355
自己株式
株主資本合計 11,928 13,114
その他の包括利益累計額
32 50
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 32 50
新株予約権
53 61
29 30
非支配株主持分
純資産合計 12,043 13,257
負債純資産合計 56,005 49,859
13/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 8,261 13,681
5,663 9,312
売上原価
売上総利益 2,597 4,368
※ 1,422 ※ 1,574
販売費及び一般管理費
営業利益 1,175 2,793
営業外収益
受取利息 1 0
持分法による投資利益 33 22
受取補償金 － 6
受取配当金 0 0
2 1
その他
営業外収益合計 38 30
営業外費用
支払利息 262 299
支払手数料 8 8
6 6
その他
営業外費用合計 277 313
経常利益 935 2,510
税金等調整前四半期純利益 935 2,510
法人税、住民税及び事業税
118 845
210 △ 34
法人税等調整額
法人税等合計 328 811
四半期純利益 607 1,699
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 602 1,697
14/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 607 1,699
その他の包括利益
30 18
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 30 18
四半期包括利益 637 1,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 632 1,716
非支配株主に係る四半期包括利益 4 2
15/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 935 2,510
減価償却費 40 102
賞与引当金の増減額（△は減少） 9 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 42 43
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 7
のれん償却額 22 21
株式報酬費用 39 8
持分法による投資損益（△は益） △ 33 △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息及び社債利息 262 299
受取補償金 － △ 6
その他の営業外損益（△は益） 13 12
売上債権の増減額（△は増加） △ 29 3
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 177 782
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,542 4,424
匿名組合出資金の増減額（△は増加） 104 3
前渡金の増減額（△は増加） △ 190 22
預り保証金の増減額（△は減少） 102 △ 59
その他の流動資産の増減額（△は増加） 150 △ 26
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 4 △ 142
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 5 △ 118
その他の固定負債の増減額（△は減少） 16 0
3 3
その他
小計 △ 3,242 7,880
利息及び配当金の受取額
2 0
持分法適用会社からの配当金の受取額 － 50
利息の支払額 △ 286 △ 315
法人税等の支払額 △ 122 △ 928
－ 6
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,648 6,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 8
定期預金の払戻による収入 0 5
有形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 27
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 5
投資有価証券の取得による支出 △ 9 －
投資有価証券の売却による収入 15 －
貸付金の回収による収入 30 35
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4 －
0 11
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 17 8
16/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,409 2,135
短期借入金の返済による支出 △ 742 △ 5,049
長期借入れによる収入 4,201 2,752
長期借入金の返済による支出 △ 6,978 △ 6,886
社債の償還による支出 △ 150 △ 100
リース債務の返済による支出 △ 0 －
新株予約権の発行による収入 － 5
新株予約権の行使による収入 － 19
配当金の支払額 △ 292 △ 389
自己株式の取得による支出 － △ 146
－ △ 1
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 447 △ 7,660
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,169 △ 948
現金及び現金同等物の期首残高 12,172 9,919
※ 9,003 ※ 8,971
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計 期間において、ビーロットリート投資事業有限責任組合２号は清算が結了したため、連結
の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保有目的の変更
当第２四半期連結累計期間（ 2023年６月30日 ）
保有目的変更により、流動資産の仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「土地」及び「その他」等へ振り替え
ております。
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
株式会社横濱聖苑 930 百万円 811 百万円
※３ 財務制限条項
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約
には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付され
ています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
タームローン契約 1,202 百万円 1,370 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 487 百万円 457 百万円
賞与引当金繰入額 9 10
役員賞与引当金繰入額 42 43
外注費 138 163
租税公課 110 198
貸倒引当金繰入 － 7
18/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 9,033 百万円 8,996 百万円
預入期間が３か月を超える
△29 △25
定期預金
現金及び現金同等物 9,003 8,971
19/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 292 15 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 389 20 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
20/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産
不動産コンサ
(注)１ 計上額
不動産投資
ルティング
マネジメント 計
(注)２
開発事業
事業
事業
売上高
一時点で移転される財又は
5,836 1,174 518 7,529 － 7,529
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ － 398 398 － 398
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
5,836 1,174 917 7,928 － 7,928
益
その他の収益 (注)３ 31 － 301 332 － 332
外部顧客への売上高 5,867 1,174 1,218 8,261 － 8,261
セグメント間の内部売上高
16 4 － 20 △ 20 －
又は振替高
計 5,884 1,178 1,218 8,281 △ 20 8,261
セグメント利益 664 675 355 1,695 △ 520 1,175
(注) １．セグメント利益の調整額 △520百万円 は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会
計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
21/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産
不動産コンサ
(注)１ 計上額
不動産投資
ルティング
マネジメント 計
(注)２
開発事業
事業
事業
売上高
一時点で移転される財又は
10,734 933 598 12,266 － 12,266
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ － 843 843 － 843
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
10,734 933 1,442 13,110 － 13,110
益
その他の収益 (注)３ － 8 562 571 － 571
外部顧客への売上高 10,734 941 2,005 13,681 － 13,681
セグメント間の内部売上高
153 5 － 158 △ 158 －
又は振替高
計 10,888 946 2,005 13,839 △ 158 13,681
セグメント利益 2,113 426 990 3,530 △ 737 2,793
(注) １．セグメント利益の調整額 △737百万円 は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入が含まれております。
22/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1 株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 30.88円 87.61円
(算定上の基礎)
602 1,697
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 ( 百
602 1,697
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,505,812 19,374,245
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －円 87.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － 26,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
23/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
24/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ビーロット
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
指定社員
重 松 あ き 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
ロットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
26/27
EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
