明治機械株式会社 四半期報告書 第149期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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明治機械株式会社(E01538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第149期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 明治機械株式会社
【英訳名】 Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日根 年治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】 ０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 高工 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】 ０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 高工 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第148期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,554,793 655,901 6,306,116
売上高 （千円）
62,563 231,496
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 84,806
親会社株主に帰属する四半期（当
58,002 1,764,574
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 86,126
する四半期純損失（△）
97,610 177,159 2,285,922
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,236,771 3,579,465 3,425,083
純資産額 （千円）
5,059,486 7,122,585 7,236,060
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
5.09 154.95
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 7.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
24.4 50.3 47.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和が進
んだことにより経済・社会活動が正常化に向かい、緩やかな回復基調となりました。一方、物価高騰や円安による影
響を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を
行ってまいりました。顧客基盤や技術力等の強みを活かした受注力強化を進め、プラント工事・産業機械の双方の受
注で一定の成果があった一方、高付加価値提案力の強化、全社的な効率性・生産性の向上によるコスト競争力強化等
において、一段の改善を進める必要がある状況にあります。そこで人的資本の強化策として、当社グループでは、社
員のリスキリング機会を提供する一環に、即戦力となる退職技術者の採用により、提案力、コスト競争力の強化を
図って行こうとしております。また、当社グループの中長期的な成長戦略に不可欠な顧客ニーズを踏まえた新製品・
新分野の研究開発力強化や、「食」「農」関連の顧客やパートナーと連携した農業の六次産業化を目指した事業展開
の検討等を進めております。
プラント工事については、主力の飼料関連顧客から受注した工事を順調に進める一方、大手酒類メーカーより受注
済の搬送ラインの設置工事等も進捗しております。また、米粉製造販売を行う取引先より米粉の生産設備拡張工事を
新規受注する等により、引き続き顧客基盤や技術力等の強みを活かした受注強化を進めております。
産業機械製造分野は、主力の飼料・製粉関連の取引先からのロールを始めとする各種機械製品の受注強化を進める
一方、製造現場や搬送工程等における自動化・生産性の向上に資する自動開袋機や解凍機等を新規受注しました。ま
た、世界最大級の食品製造総合展へ出展し、当社ブースへの来場者数は前年比約6割増となり、本年度及び中長期的
な受注強化に繋げるべく、フォローアップを進めております。一方、製造現場では、老朽化した設備の更新に向けた
検討を進めるとともに、人員配置や製造加工から検査までの各種工程・導線の見直しを進め、効率化・生産性向上に
よるコスト競争力強化を進めております。
資本業務提携契約を締結しておりますAbalance株式会社とは、同社グループ会社が扱う光触媒製品の販売を進める
とともに、塗布施工工事の受注へも繋げるべく、提案力を強化しております。また、主要取引先からは、類似製品と
の機能、使用方法等の違いについて理解を得ることができ、今後提案活動を一層深化させてまいります。
こうした状況下、前連結会計年度において収益を押し上げていたプラント工事案件の完工により、当社グループの
連結売上高は655百万円（前年同四半期は1,554百万円）と低調でありました。また、損益面に関しましては、売上高
の大幅減少、また工場稼働率が低水準で推移したことを反映して、営業損失98百万円（前年同四半期は50百万円の営
業利益）、経常損失84百万円（前年同四半期は62百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益
は、法人税等を差引き、誠に遺憾ながら86百万円（前年同四半期は58百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）
の損失計上となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグ
メント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、7,122百万円（前連結会計年度末は総資産7,236万円）と前連結
会計年度末より113百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品156百万円、建設仮勘定151百万円、投資有価
証券385百万円の増加等があったことに対し、現金及び預金328百万円、受取手形、売掛金及び契約資産596百万円
の減少等があったことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は3,543百万円（前連結会計年度末は負債3,810百万円）と前連結会計
年度末より267百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金62百万円、前受金168百万円、繰延税金負債
133百万円の増加等があったことに対し、支払手形及び買掛金236百万円、電子記録債務347百万円、長期借入金47
百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,579百万円（前連結会計年度末は純資産3,425百万円）と前連
結会計年度末より154百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金252百万円、為替換算調
整勘定11百万円の増加があったことに対し、利益剰余金108百万円の減少があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
11,402,636 11,402,636
普通株式
スタンダード市場 100株であります。
11,402,636 11,402,636
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 11,402,636 － 100,000 － 176,700
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
14,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,382,800 113,828
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,636
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
11,402,636
発行済株式総数 － －
113,828
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田
14,200 14,200 0.12
明治機械株式会社 －
多町二丁目２番地22
14,200 14,200 0.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,425,601 2,096,871
現金及び預金
1,705,701 1,108,848
受取手形、売掛金及び契約資産
133,382 123,771
商品及び製品
515,429 671,805
仕掛品
72,058 61,313
原材料及び貯蔵品
22,788 19,557
前払費用
4,961 1,963
前渡金
18,254 6,750
その他
△ 1,705 △ 1,086
貸倒引当金
4,896,473 4,089,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
259,638 273,478
建物及び構築物（純額）
248,974 242,719
機械装置及び運搬具（純額）
164,079 166,122
土地
2,622 1,985
リース資産（純額）
246,523 405,501
その他（純額）
921,838 1,089,806
有形固定資産合計
無形固定資産
97,627 98,482
その他
97,627 98,482
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,186,195 1,571,499
投資有価証券
319,558 167,391
長期未収入金
133,926 272,999
その他
△ 319,558 △ 167,391
貸倒引当金
1,320,121 1,844,498
投資その他の資産合計
2,339,587 3,032,788
固定資産合計
7,236,060 7,122,585
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
403,550 166,576
支払手形及び買掛金
551,269 204,164
電子記録債務
1,082,368 1,145,338
短期借入金
2,162 1,543
リース債務
15,050 4,205
未払法人税等
21,672 80,048
未払費用
291,520 459,959
前受金
51,162 29,436
賞与引当金
57 1,285
工事損失引当金
119,875 92,690
その他
2,538,689 2,185,249
流動負債合計
固定負債
766,444 719,340
長期借入金
613 561
リース債務
296,030 429,306
繰延税金負債
189,277 188,738
退職給付に係る負債
12,588 12,588
資産除去債務
7,335 7,335
その他
1,272,287 1,357,870
固定負債合計
3,810,977 3,543,119
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
774,629 774,629
資本剰余金
1,860,556 1,751,653
利益剰余金
△ 8,947 △ 8,947
自己株式
2,726,238 2,617,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
559,795 811,822
その他有価証券評価差額金
139,048 150,307
為替換算調整勘定
698,844 962,129
その他の包括利益累計額合計
3,425,083 3,579,465
純資産合計
7,236,060 7,122,585
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,554,793 655,901
売上高
1,375,840 575,608
売上原価
178,953 80,293
売上総利益
128,768 178,828
販売費及び一般管理費
50,185
営業利益又は営業損失（△） △ 98,535
営業外収益
4,799 10,896
受取利息
7,530 1,456
受取配当金
6,762 4,375
その他
19,092 16,728
営業外収益合計
営業外費用
3,924 2,981
支払利息
2,789 18
雑損失
6,713 2,999
営業外費用合計
62,563
経常利益又は経常損失（△） △ 84,806
特別利益
3,389
－
固定資産売却益
3,389
特別利益合計 －
特別損失
465 148
固定資産売却損
0 1,395
固定資産除却損
465 1,543
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
62,098
△ 82,960
純損失（△）
4,096 3,165
法人税、住民税及び事業税
4,096 3,165
法人税等合計
58,002
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 86,126
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
58,002
△ 86,126
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
58,002
四半期純利益 △ 86,126
その他の包括利益
6,442 252,027
その他有価証券評価差額金
33,165 11,258
為替換算調整勘定
39,607 263,285
その他の包括利益合計
97,610 177,159
四半期包括利益
（内訳）
97,610 177,159
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 25,047千円 22,190千円
のれんの償却額 250千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 22,776 2 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する情報）
当社は従来、「産業機械関連事業」と「不動産関連事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当
第１四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結
会計年度において、当社が保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、不動産関連事業の重
要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。この
変更により、「産業機械関連事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四
半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は産業機械関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス
355,924 405,567
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
1,188,828 250,084
顧客との契約から生じる収益
1,544,753 655,652
その他の収益
10,039 249
外部顧客に対する売上高
1,554,793 655,901
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
５円09銭 △７円56銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 58,002 △86,126
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 58,002 △86,126
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,388 11,388
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は 、 2023年７月14日開催の取締役会において 、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき 、 自己株式取得に係る事項について決議いたしました 。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の拡大を図りつつ 、 今後の環境変化に備え 、 当社資本政策の対応力を
強化し 、 柔軟性を確保すべく 、 自己株式の取得を行います 。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 340,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.99％）
（３）株式の取得価額の総額 100百万円（上限）
（４）取得期間 2023年７月19日から2024年３月29日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
明治機械株式会社
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
山野井 俊 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山 川 貴 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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