スパークス・グループ株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | スパークス・グループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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スパークス・グループ株式会社(E05242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 スパークス・グループ株式会社
【英訳名】 SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO グループCIO 阿部 修平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目2番70号品川シーズンテラス
【電話番号】 (03)6711-9100(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 グループCFO 峰松 洋志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目2番70号品川シーズンテラス
【電話番号】 (03)6711-9100(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 グループCFO 峰松 洋志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第1四半期 第1四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
3,362 3,739 13,360
営業収益 (百万円)
1,569 1,782 6,289
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,070 2,019 4,521
(百万円)
(当期)純利益
1,068 3,538 4,396
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
23,027 27,231 26,047
純資産額 (百万円)
37,397 41,265 39,382
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
26.80 50.69 113.37
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
61.6 66.0 66.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保
有する自社の株式及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が
保有する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
4.当社は、2022年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第34期第1四
半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は、株式併合を考慮して算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期の日本株式市場は、軟調な米国経済指標が相次ぎ、景気後退懸念が高まったことから下落して始
まりました。しかしその後日銀総裁の金融緩和維持を支持する発言や、米国著名投資家の日本株追加投資を巡る
思惑から上昇に転じ、米国の地方銀行の巨額預金流出による警戒感から下落する局面もあるものの、日銀が金融
緩和維持を決定したことで株式市場に安心感が広がりました。5月には海外投資家による資金流入が続き、TOPIX
と日経平均株価ともに約33年ぶりの高値を更新し、東京証券取引所の市場改革への期待や、米著名投資家の日本
株追加投資の発表が好感され、その後も堅調な推移となりました。当四半期末にかけて株価上昇の反発とみられ
る下落局面もありましたが、米景気悪化懸念の後退と円安進行が下支えし、日経平均株価は前期末に比べ18.4%
と大幅に上昇し33,189.04円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第1四半期末運用資産残高は、1兆6,492億円(注1)と前期末
に比して9.9%の増加となりました。
当第1四半期における残高報酬(注2)は前年同期比2.7%増の33億40百万円となりました。また、成功報酬
(注3)は、前年同期比555.7%増の3億60百万円となり、営業収益は前年同期比11.2%増の37億39百万円となり
ました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比12.6%増の20億95百万円となりました。これは、主に事務委
託費が減少した一方で、公募投信の運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加及び人件費の増加によるもので
す。
この結果、営業利益は前年同期比9.4%増の16億43百万円、経常利益は為替差益の計上等により、前年同期比
13.6%増の17億82百万円となりました。また、投資有価証券売却益を11億9百万円特別利益に計上し、法人税等
を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比88.7%増の20億19百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比6.0%減の
15億16百万円(前年同期は16億13百万円)となりました。
(注1)当第1四半期末(2023年6月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等と
して受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最
も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億82百万円増加し、412億65百万円とな
りました。主な増減内訳は、現金及び預金が15億91百万円の減少、未収入金が6億57百万円の増加、未収委託者報
酬が10億33百万円の増加、未収還付法人税等が4億58百万円の増加、投資有価証券が22億36百万円の増加、長期貸
付金が8億10百万円の減少となっております。
<負債の部・純資産の部>
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億98百万円増加し、140億34百万円とな
りました。主な増減内訳は、未払金が9億19百万円の減少、預り金が10億53百万円の増加、繰延税金負債が6億95
百万円の増加となっております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し、272億31百万円と
なりました。主な増減内訳は、利益剰余金が4億26百万円の減少、その他有価証券評価差額金が14億4百万円の増
加となっております。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,800,000
計 128,800,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,915,480 41,915,480
普通株式
プライム市場 100株
41,915,480 41,915,480
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金残
減額
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
(百万円)
2023年4月1日~
- 41,915,480 - 8,587 - 130
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,162,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
40,438,000 404,380
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
314,780
単元未満株式 普通株式 - -
41,915,480
発行済株式総数 - -
404,380
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株(議決権の数0個)、株式付与
ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76095口)が保有す
る当社株式439,820株(議決権の数4,398個)及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)が保有する当社株式560,000株(議決権の数5,600個)が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
スパークス・グループ 東京都港区港南一丁目2
1,162,700 1,162,700 2.77
-
株式会社 番70号
1,162,700 1,162,700 2.77
計 - -
(注1)「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が8株あります。なお、当該
株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
(注2)株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76095口)
が所有する当社株式439,820株(1.05%)及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託口)が所有する当社株式560,000株(1.34%)は、上記自己株式に含めておりません。なお、当第1四半
期会計期間末日現在の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76095口)が所有する当社
株式は354,880株であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営
む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
22,028 20,437
現金・預金
262 285
前払費用
949 1,606
未収入金
814 1,272
未収還付法人税等
918 1,951
未収委託者報酬
1,334 1,111
未収投資顧問料
203 203
預け金
83 243
その他
26,594 27,113
流動資産計
固定資産
981 957
有形固定資産
19 18
無形固定資産
投資その他の資産
10,437 12,674
投資有価証券
810
長期貸付金 -
75 78
差入保証金
117 129
長期前払費用
20 19
退職給付に係る資産
327 274
繰延税金資産
11,788 13,176
投資その他の資産合計
12,788 14,152
固定資産計
39,382 41,265
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
2,000 2,000
短期借入金
2,000 2,000
1年内返済予定の長期借入金
343
1年内償還予定の社債 -
158 552
未払手数料
1,334 414
未払金
955 443
未払法人税等
136 1,189
預り金
258
賞与引当金 -
90 217
株式給付引当金
2 8
長期インセンティブ引当金
18 105
役員株式給付引当金
300 411
その他
7,340 7,602
流動負債計
固定負債
5,000 5,000
長期借入金
389 172
株式給付引当金
10 4
長期インセンティブ引当金
95 9
役員株式給付引当金
212 907
繰延税金負債
286 338
その他
5,995 6,431
固定負債計
特別法上の準備金
0 0
金融商品取引責任準備金
0 0
特別法上の準備金合計
13,335 14,034
負債合計
純資産の部
株主資本
8,587 8,587
資本金
2,252 2,252
資本剰余金
16,886 16,460
利益剰余金
△ 3,634 △ 3,544
自己株式
24,091 23,756
株主資本合計
その他の包括利益累計額
708 2,113
その他有価証券評価差額金
1,245 1,360
為替換算調整勘定
0 0
退職給付に係る調整累計額
1,955 3,474
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
26,047 27,231
純資産合計
39,382 41,265
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業収益
1,301 1,846
委託者報酬
1,881 1,772
投資顧問料
180 119
その他営業収益
3,362 3,739
営業収益計
1,860 2,095
営業費用及び一般管理費
1,502 1,643
営業利益
営業外収益
8 16
受取利息
1 14
受取配当金
66 135
為替差益
1
投資事業組合運用益 -
15
持分法による投資利益 -
8 3
雑収入
101 170
営業外収益計
営業外費用
16 17
支払利息
17
社債発行費 -
8
投資事業組合運用損 -
2
持分法による投資損失 -
0 2
雑損失
34 31
営業外費用計
1,569 1,782
経常利益
特別利益
1,109
-
投資有価証券売却益
1,109
特別利益計 -
1,569 2,892
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 364 723
135 149
法人税等調整額
499 873
法人税等合計
1,070 2,019
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - △ 0
1,070 2,019
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,070 2,019
四半期純利益
その他の包括利益
1,404
その他有価証券評価差額金 △ 165
163 114
為替換算調整勘定
0 0
退職給付に係る調整額
1,519
その他の包括利益合計 △ 1
1,068 3,538
四半期包括利益
(内訳)
1,068 3,538
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 0
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 44百万円 54百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月10日
普通株式 2,422 12.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
定時株主総会
(注1)2022年6月10日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金29百
万円が含まれております。
(注2)2022年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年6月9日
普通株式 2,445 60.00 2023年3月31日 2023年6月12日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年6月9日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自
社の株式に対する配当金59百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて
著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券 5,877 5,877 -
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
四半期連結貸借対照
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
投資有価証券 8,313 8,313 -
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベル
ごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
科目
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 39 - - 39
投資信託 - 5,305 - 5,305
投資証券 - - 531 531
資産計 39 5,305 531 5,877
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
時価(百万円)
科目
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,386 - - 1,386
投資信託 - 6,136 - 6,136
投資証券 - - 790 790
資産計 1,386 6,136 790 8,313
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(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 50 39 △10
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 5,057 5,837 780
合計 5,107 5,877 769
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
(1)株式 235 1,386 1,151
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 5,307 6,926 1,618
合計 5,542 8,313 2,770
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
残高報酬(注1) 3,252百万円 3,340百万円
成功報酬(株式運用)(注2) 0 360
成功報酬(アクイジションフィー)(注3) 45 -
成功報酬(その他)(注4) 8 -
その他 55 37
合計 3,362 3,739
(注1)残高報酬のうち、当第1四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが1,486百万円、投資
顧問料にかかるものが1,772百万円、その他営業収益にかかるものが81百万円それぞれ含まれておりま
す。前第1四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが1,300百万円、投資顧問料にかか
るものが1,872百万円、その他営業収益にかかるものが79百万円それぞれ含まれております。
(注2)成功報酬(株式運用)のうち、当第1四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが360百
万円含まれております。前第1四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが0百万円それ
ぞれ含まれております。
(注3)成功報酬(アクイジションフィー)は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。
(注4)成功報酬(その他)のうち、前第1四半期連結累計期間においては、投資顧問料にかかるものが8百万円
含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 26円80銭 50円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,070 2,019
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,070 2,019
期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,927,578 39,824,643
(注1)株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の
株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。また、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数
は前第1四半期連結累計期間448,060株、当第1四半期連結累計期間927,948株であります。
(注2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注3)当社は、2022年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前第1四半期連結累
計期間の1株当たり四半期純利益金額は、株式併合を考慮して算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式付与ESOP信託の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年7月31日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いた
しました。
1.処分の概要
(1) 処 分 期 日 2023年8月22日
(2) 処分する株式の種類及
当社普通株式 800,000株
び 数
(3) 処 分 価 額 1株につき1,448円
(4) 処 分 総 額 1,190,400,000円
(5) 処 分 予 定 先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件と
(6) そ の 他
いたします。
2.処分の目的及び理由
当社は、本日開催の取締役会において、当社及び当社子会社5社(スパークス・アセット・マネジメント株式会
社、スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式
会社、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社、スパークス・イノベーション・フォー・
フューチャー株式会社。)の従業員(以下「グループ従業員」といいます。)に、業績向上や株価上昇に対する意欲
の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式
付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の継続を決議いたしました。
本自己株式処分は、ESOP信託の信託期間延長に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する株式付
与ESOP信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)の共
同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対し、第三者割当による自己株式
の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中にグループ従業員に交付を行うと見込まれる株式数
であり、その希薄化の規模は2023年3月31日現在の発行済株式総数41,915,480株に対し1.91%(小数点第3位を四捨
五入、2023年3月31日現在の総議決権個数404,380個に対する割合1.98%)となります。
本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従いグループ従業員に交付が行われるものであり、
本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微
であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
スパークス・グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
市川 克也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパークス・グ
ループ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日か
ら2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スパークス・グループ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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