株式会社フレアス 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社フレアス(E34725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社フレアス
【英訳名】 Fureasu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 竜哉
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 関根 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番３号
【電話番号】 03-6632-9210
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 関根 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,102,099 1,362,369 4,584,081
経常利益 (千円) 4,246 55,930 70,864
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 2,870 29,245 31,586
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) △ 2,870 31,586
29,245
純資産額 (千円) 1,701,905 1,730,485 1,726,105
総資産額 (千円) 3,228,567 4,621,572 4,529,875
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 1.23 12.43 13.45
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 12.32 13.34
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 52.33 37.40 38.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の上昇等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染
症の経済活動に対する制約の解消による個人消費の増加等により、緩やかな回復傾向にありました。しかしなが
ら、物価上昇によるコストの増加など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び介護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機
関における病床数の減少が見込まれるとともに、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、
在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれております
が、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類に変更されたことに伴い、施設への立ち入り制限が減
少したため、施術回数が増加しております。当社グループの施設系介護サービスにおいても、サービス利用に対す
る需要は堅調であり、サービス利用者数は増加傾向にあります。
また、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５人に１人が75 歳以上の後期高齢者になるという「2025年問題」
及び高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営
業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グ
ループが事業を遂行していくことを実現すべく、2023年３月より新規事業であるホスピス事業を開始いたしまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,362,369 千円（前年同四半期比23.6％増）、営業利益は
57,006 千円（前年同四半期営業利益は679千円）、経常利益は 55,930 千円（前年同四半期経常利益は4,246千円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 29,245 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,870千円）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「施設系介護サービス事業」について量的
な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして記載する方法へ変更をしております。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウィルス感染症の感染法上の分類が第５類に引き下げられたことに伴
い、閉鎖していた介護施設の再開が進みました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進ん
でしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービ
ス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間にお
いては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は883,220千円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利益は267,788千円（前年同四半期
比42.5％増）となりました。
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②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、2023年２月に当社のフランチャイズ事業がテレビ番組で紹介されたことに
より、認知度が向上いたしました。また、新規事業を検討している法人への営業活動を強化したこと等で「フレ
アス在宅マッサージ」フランチャイズの新規開設数が９件あり、当第１四半期連結累計期間末における加盟店数
は300拠点（前年同四半期末比7.9％増）となりました。
また、加盟店からのロイヤリティ収入等についても加盟店の施術件数増加により増加した結果、増収増益とな
りました。
以上の結果、売上高は218,392千円（前年同四半期比40.4％増）、セグメント利益は53,198千円（前年同四半期
比42.0％増）となりました。
③施設系介護サービス事業
施設系介護サービス事業に含まれる看護小規模多機能型居宅介護事業においては、当第１四半期連結累計期間
での新規開設はなく、既存施設における地域の医療機関等への営業活動の強化等により、登録利用者数が増加
し、売上高が増加いたしました。また、ホスピス事業においては、事業譲受けにより2023年３月にサービスを開
始した四日市のホスピス施設が承継後も順調に稼働しております。一方で、看護小規模多機能型居宅介護事業及
びホスピス事業の新規開設のための費用が先行して発生いたしました。
以上の結果、売上高は152,825千円（前年同四半期比735.6％増）、セグメント損失は56,784千円（前年同四半
期比170.1％増）となりました。
④その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、地域の医療機関及びケアマネジャーに対
する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活
動を推進してまいりました。2023年３月に１拠点を閉鎖したことにより、当第１四半期連結会計期間において
は、売上高は減少しましたが、コスト抑制等によりセグメント収支は黒字に転換いたしました。
以上の結果、売上高は107,930千円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント利益は1,969千円（前年同四半期は
セグメント損失4,384千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 2,878,320 千円となり、前連結会計年度末に比べ135,586千円
増加いたしました。これは主に立替金が191,521千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は、 1,743,252 千円となり、前連結会計年度末に比べ43,890千円減少いたしました。これは主にの
れんが10,988千円、契約関連無形資産が5,769千円及び投資その他の資産が9,115千円それぞれ減少したことによる
ものであります。
この結果、総資産は 4,621,572 千円となり、前連結会計年度末と比べ91,696千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 1,052,260 千円となり前連結会計年度末と比べ187,657千円増加
いたしました。これは主に短期借入金 160,000 千円によるものであります。
また、固定負債は 1,838,827 千円となり、前連結会計年度末と比べ100,340千円の減少となりました。これは主に
長期借入金が102,042千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 2,891,087 千円となり、前連結会計年度末と比べ87,317千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,730,485 千円となり、前連結会計年度末に比べ4,379千円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が4,379千円増加したことによるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,352,600 2,352,600
(グロース市場)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,352,600 2,352,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 2,352,600 － 295,722 － 285,722
2023年６月30 日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 23,515
2,351,500
株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,100
発行済株式総数 2,352,600 － －
総株主の議決権 － 23,515 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,263 943,568
売掛金 1,157,777 1,140,257
貯蔵品 11,473 12,330
立替金 511,031 702,552
その他 89,513 81,523
△ 2,325 △ 1,912
貸倒引当金
流動資産合計 2,742,733 2,878,320
固定資産
有形固定資産
リース資産 487,212 481,795
166,626 161,577
その他
有形固定資産合計 653,838 643,372
無形固定資産
のれん 478,370 467,381
契約関連無形資産 234,615 228,846
93,255 85,705
その他
無形固定資産合計 806,241 781,932
投資その他の資産
繰延税金資産 160,605 143,599
166,456 174,347
その他
投資その他の資産合計 327,062 317,946
固定資産合計 1,787,142 1,743,252
資産合計 4,529,875 4,621,572
負債の部
流動負債
短期借入金 － 160,000
1年内返済予定の長期借入金 404,838 404,838
リース債務 18,884 18,786
未払法人税等 23,592 14,354
賞与引当金 72,783 46,623
344,504 407,657
その他
流動負債合計 864,602 1,052,260
固定負債
長期借入金 1,131,784 1,029,742
リース債務 536,384 531,654
退職給付に係る負債 30,657 32,081
繰延税金負債 81,388 79,386
158,952 165,961
その他
固定負債合計 1,939,167 1,838,827
負債合計 2,803,770 2,891,087
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 295,722 295,722
資本剰余金 285,722 285,722
利益剰余金 1,142,600 1,146,980
△ 70 △ 70
自己株式
株主資本合計 1,723,975 1,728,355
新株予約権 2,130 2,130
純資産合計 1,726,105 1,730,485
負債純資産合計 4,529,875 4,621,572
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,102,099 1,362,369
557,808 691,193
売上原価
売上総利益 544,290 671,176
販売費及び一般管理費 543,611 614,170
営業利益 679 57,006
営業外収益
助成金収入 69 797
違約金収入 4,677 3,143
702 1,647
その他
営業外収益合計 5,449 5,589
営業外費用
支払利息 1,505 6,562
375 101
その他
営業外費用合計 1,881 6,664
経常利益 4,246 55,930
税金等調整前四半期純利益 4,246 55,930
法人税、住民税及び事業税
2,789 11,680
4,327 15,004
法人税等調整額
法人税等合計 7,116 26,685
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,870 29,245
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 2,870 29,245
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
△ 2,870 29,245
四半期純利益
四半期包括利益 △ 2,870 29,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,870 29,245
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 13,552千円 25,626千円
5,817 〃 10,988 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 24,697 10.57 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 24,866 10.57 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
マッサージ
(注)１ (注)２ 計上額
マッサージ 施設系介護
フランチャ 計
(注)３
直営 サービス
イズ
売上高
外部顧客への売上高 814,982 155,554 18,289 988,825 113,273 － 1,102,099
セグメント間の内部売
上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 814,982 155,554 18,289 988,825 113,273 － 1,102,099
セグメント利益又は損失
187,950 37,465 △ 21,022 204,393 △ 4,384 △ 199,329 679
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支
援事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
マッサージ
(注)１ (注)２ 計上額
マッサージ 施設系介護
フランチャ 計
(注)３
直営 サービス
イズ
売上高
外部顧客への売上高 883,220 218,392 152,825 1,254,438 107,930 － 1,362,369
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高 又は振替高
計 883,220 218,392 152,825 1,254,438 107,930 － 1,362,369
セグメント利益又は損失
267,788 53,198 △ 56,784 264,201 1,969 △ 209,165 57,006
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支
援事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「施設系介護サービス事業」について量的
な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして記載する方法へ変更をしております。
なお、これらのセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連
結累計期間における報告セグメントの区分により、組み替えて表示しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
マッサージ
マッサージ 施設系介護
(注)
計
フランチャイズ
直営 サービス
＜財又はサービスの種類別の内訳＞
訪問マッサージ 814,982 － － 814,982 － 814,982
フランチャイズロイヤルティ － 76,097 － 76,097 － 76,097
その他のフランチャイズ加盟
－ 72,904 － 72,904 － 72,904
店向けサービス
介護施設サービス － － 18,289 18,289 － 18,289
その他 － － － － 112,658 112,658
顧客との契約から生じる収益 814,982 149,001 18,289 982,273 112,658 1,094,931
その他の収益 － 6,552 － 6,552 615 7,167
外部顧客への売上高 814,982 155,554 18,289 988,825 113,273 1,102,099
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支
援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益
が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
マッサージ
マッサージ 施設系介護
(注)
計
フランチャイズ
直営 サービス
＜財又はサービスの種類別の内訳＞
訪問マッサージ 883,220 － － 883,220 － 883,220
フランチャイズロイヤルティ － 108,577 － 108,577 － 108,577
その他のフランチャイズ加盟
－ 101,810 － 101,810 － 101,810
店向けサービス
介護施設サービス － － 152,825 152,825 － 152,825
その他 － － － － 107,930 107,930
顧客との契約から生じる収益 883,220 210,388 152,825 1,246,434 107,930 1,354,365
その他の収益 － 8,004 － 8,004 － 8,004
外部顧客への売上高 883,220 218,392 152,825 1,254,438 107,930 1,362,369
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支
援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益
が含まれております。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「施設系介護サービス」を新たに報告セグメ
ントとする区分変更をしております。
なお、これらのセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結
累計期間における報告セグメントの区分により、組み替えて表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△1円23銭 12円43銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,870 29,245
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△2,870 29,245
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,338,381 2,352,535
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－円－銭 12円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) － 29,245
普通株式増加数(株) － 21,777
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（ストックオプションの発行）
１．第5回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役１名、従業員１名に対して下記の通りストック
オプションとして新株予約権を発行し、2023年7月14日に割当てられました。
決議年月日 2023年６月27日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 １
新株予約権の数(個) 700(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 70,000(注)１
容及び数（株）
新株予約権１個あたり108,000（１株あたり 1,080）
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)１、３
新株予約権の行使期間 2026年７月15日から2033年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価額 1,080
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 540
(円) (注)４
新株予約権の行使の条件 (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)７
に関する事項
(注) １．新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、金銭の払込みを要しないものとすること
は、特に有利な条件による発行（有利発行）に該当しない。
２．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株と
する。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の割当日における株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値（当日取引がない場合はその日に先立つ直近日の終値）とし、1円未満の端数は切り上げるもの
とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額
を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合 （新株予
約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。） は、次の算式により払込金額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
４．資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数
を切上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権発行時において当社取締役、監査役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において
も、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了に
よる退任、定年退職その他正当な理由により退任又は退職する者で、当社が取締役会において特に新株予
約権の行使を認めた者についてはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
① 2023年７月14日から2026年７月14日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使すること
ができない。
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② 2026年７月15日から2027年７月14日までは、割り当てられた新株予約権の２分の１について行使する
ことができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
る）。
③ 2027年７月15日から2033年６月30日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使すること
ができる。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに係る契
約書に定めるところによる。
６．新株予約権の取得条項に関する事項
(1) 当社は、新株予約権者が権利を行使することができなくなった場合、及び、新株予約権者が権利を喪失し
た場合には新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設
分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得す
ることができる。
(3) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該
新株予約権を無償で取得することができる。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に定める条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得ら
れるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
上記(注)６に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使条件
上記(注)５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
２．第６回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は2023年８月14日開催の取締役会において、従業員７名に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行
することを決議いたしました。
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決議年月日 2023年８月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ７
新株予約権の数(個) 210(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 21,000(注)１
容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)１、３
新株予約権の行使期間 2026年９月２日から2033年８月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)４
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)７
に関する事項
(注) １．新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、金銭の払込みを要しないものとすること
は、特に有利な条件による発行（有利発行）に該当しない。
２．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株と
する。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の割当日における株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値（当日取引がない場合はその日に先立つ直近日の終値）とし、1円未満の端数は切り上げるもの
とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額
を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合 （新株予
約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。） は、次の算式により払込金額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
４．資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数
を切上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権発行時において当社取締役、監査役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において
も、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了に
よる退任、定年退職その他正当な理由により退任又は退職する者で、当社が取締役会において特に新株予
約権の行使を認めた者についてはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
① 2023年９月１日から2026年９月１日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使すること
ができない。
② 2026年９月２日から2027年９月１日までは、割り当てられた新株予約権の２分の１について行使する
ことができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
る）。
③ 2027年９月２日から2033年８月31日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使すること
ができる。
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(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに係る契
約書に定めるところによる。
６．新株予約権の取得条項に関する事項
(1) 当社は、新株予約権者が権利を行使することができなくなった場合、及び、新株予約権者が権利を喪失し
た場合には新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設
分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得す
ることができる。
(3) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該
新株予約権を無償で取得することができる。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に定める条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得ら
れるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
上記(注)６に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使条件
上記(注)５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社フレアス
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 森 本 琢 磨
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 丁 卓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フ
レアスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレアス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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