コーユーレンティア株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーユーレンティア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーユーレンティア株式会社(E35139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 コーユーレンティア株式会社
【英訳名】 Ｋｏｙｏｕ Ｒｅｎｔｉａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 孝治
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番15号
【電話番号】 03-6758-3500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目３番１号
【電話番号】 03-6365-6505
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
12,827,715 14,719,276 26,188,165
売上高 （千円）
1,363,476 1,461,975 2,421,417
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
728,703 873,636 1,249,300
（千円）
四半期（当期）純利益
728,125 881,191 1,251,404
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,696,327 8,907,388 8,244,712
純資産額 （千円）
16,518,210 17,438,384 17,202,143
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
134.64 161.42 230.83
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
133.25 158.89 227.99
（円）
（当期）純利益金額
46.5 50.7 47.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,723,022 1,356,594 3,044,938
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,856,865 △ 760,581 △ 2,810,567
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
481,947 32,957
（千円） △ 687,885
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,459,477 2,286,826 2,378,700
（千円）
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
67.23 92.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間
に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等に
ついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重要
な変更はありません 。 また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
なお 、 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期
連結累計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合
等関係）」をご参照ください。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症分類の引き下げに伴い経済活動正常化の動きが進展したことで、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調で
推移しました。一方、原材料価格の高騰や欧米各国の金利上昇等、不確実性は依然として継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業におきまして、都市部の活況な再開発を背景に高
水準の受注が継続している建設現場向け市場や、当社のノウハウや実績が評価され大型受注獲得に繋がったイベン
ト向け市場が業績を牽引し、全体を通じて安定的に推移しました。
更に、当社グループの強みである幅広い顧客基盤の活用に加え、コロナ禍で制約のある事業環境下で開拓した新
規需要を更に拡大させることで、経済環境の変化に左右されない安定的な成長を実現してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,719百万円（前年同期比14.7%増）、営業利益は1,442
百万円（前年同期比5.5%増）、経常利益は1,461百万円（前年同期比7.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は873百万円（前年同期比19.9%増）となりました。
また、当社グループは、ＥＳＧ経営を通じた地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会に貢献すること
が、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものとの認識に立ち、2023年４月13日に代表取締役社長
が任命した取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。事業活動においては、脱炭素
に向けた取り組みの一環としてＥＶトラックの導入や、主要トラック配送時に排出されるＣО₂のカーボンオフ
セットなど、策定したマテリアリティに沿った活動を拡大してまいります。
セグメント別の概要は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含
まれていたＩＣＴ事業分野を独立した報告セグメントに区分しております。これは、現中期経営計画の重点施策の
１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経営資源を投入してきたことや、2023年１月より、
ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴うものであります。このため、「レ
ンタル関連事業」・「ＩＣＴ事業」における前第２四半期連結累計期間のセグメント実績は、セグメント変更後の
数値に組み替えて比較を行っております。
（レンタル関連事業）
建設現場向け市場におきましては、都心における再開発案件が本格稼働を迎えたことに加え、地方圏における設
備投資型案件が多数出件されたことが、業績拡大に寄与しました。
イベント向け市場におきましては、国家的イベントの開催に際し、これまでの経験で培った当社のノウハウやナ
レッジを活かした提案により受注額を積み上げたことに加え、感染症に対する行動様式の緩和により、スポーツイ
ベント及び大型フェスの開催件数・会場規模がコロナ前の水準に戻ったことで、堅調に推移しました。
また、オフィス市場におきましては、コロナ禍における官公庁主体の経済対策に関連するＢＰＯ案件は減少傾向
にあるものの、新たなＢＰＯ案件が出件され、それらに対し積極的な営業活動を行った結果、業績の下支えに繋が
りました。
この結果、当事業セグメントの売上高は8,580百万円（前年同期比6.1％増）となりました。また、セグメント利
益は993百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
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（スペースデザイン事業）
スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2023年１月～６月累計供給戸数が
10,502戸となり前年同期比で17.4％減少（㈱不動産経済研究所調べ）し、販売価格の高騰も継続しています。主要
取引先である中堅デベロッパーのマンション供給戸数は安定的に推移したことで、マンションギャラリーの設計・
施工業務、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務が業績を牽引したものの、仕入原価の上昇等
が利益の押し下げ要因となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,585百万円（前年同期比10.5%増）となりました。また、セグメント利
益は112百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
（物販事業）
物販事業におきましては、官公庁向け市場で省庁再編や各省庁のオフィス見直しを受けたＦＦ＆Ｅの購買需要を
受注に繋げました。また、郵政関連市場での事業機器の更改需要の取り込みに加え、文教向け市場（大学等）での
設備更新が売上拡大に寄与し、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,599百万円（前年同期比21.7％増）となりました。また、セグメント
利益は104百万円（前年同期比403.2％増）となりました。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業におきましては、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が株式会社ジービーエス
他２社の全株式を取得し、ジービーエスグループの顧客基盤を活かして、ＩＣＴ関連ワンストップサービス（ＩＣ
Ｔ機器レンタル・ネットワーク工事・保守サービス等）を拡大してまいりました。また、成長領域として取り組み
を強化しているeスポーツ市場での大型イベント開催や、外部企業との戦略的アライアンスを通じたソリューショ
ンサービス拡大が業績に寄与しました。一方、ＩＣＴ人財の確保・育成や仕入原価低減に向けた取り組みが、利益
獲得を図る上での重点課題となっています。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,952百万円（前年同期比80.0％増）となりました。また、セグメント
利益は232百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
（注） 「 ＩＣＴ事業 」 における前第２四半期連結累計期間の内、１月～３月のセグメント実績には 、 2022年４月に
連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化した株式会社ジービーエス 、 株式会社ジー
ビーエスシステムズ 、 株式会社カインドビジネスの実績を含んでおりません 。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加の17,438百万円（前連
結会計年度末比1.4%増）となりました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ342百万円増加の7,875百万円（同4.5%増）となりました。これは主に、受取
手形及び売掛金が217百万円、前払費用が305百万円増加した一方で、未収入金が171百万円減少したこと等による
ものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べ106百万円減少の9,563百万円（同1.1%減）となりました。これは主に、賃貸
用備品が258百万円増加した一方で、投資有価証券が289百万円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少の8,530百万円（同
4.8%減）となりました。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ15百万円減少の7,490百万円（同0.2%減）となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金が431百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べ410百万円減少の1,040百万円（同28.3%減）となりました。これは主に、長
期借入金が267百万円減少したこと等によるものであります。
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（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ662百万円増加の8,907百万円（同
8.0%増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が630百万円増
加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて91百万円減少し、2,286百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,356百万円（前年同期は1,723百万円の獲得）となりました。主な要因は、税
金等調整前四半期純利益1,522百万円、減価償却費849百万円等の資金の増加と、売上債権の増加290百万円、仕入
債務の減少578百万円、法人税等の支払額225百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は760百万円（前年同期は1,856百万円の使用）となりました。主な要因は、有形
及び無形固定資産の取得による支出1,137百万円、投資有価証券の売却による収入350百万円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は687百万円（前年同期は481百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借
入金の返済による支出267百万円、リース債務の返済による支出177百万円、配当金の支払額243百万円等により資
金が減少したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年8月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
5,412,300 5,412,300
普通株式
スタンダード市場 100株
5,412,300 5,412,300
計 － －
(注)提出日現在の発行数には、2023年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 5,412,300 － 878,966 － 788,966
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,799,950 70.21
ワイドフレンズ株式会社 東京都中央区月島一丁目５番１号
130,050 2.40
梅木 孝治 千葉県松戸市
100,000 1.85
森 樹雄 和歌山県和歌山市
84,100 1.55
アクアブルー会 東京都港区新橋六丁目17番15号
株式会社日本カストディ銀行（信託
69,700 1.29
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
42,100 0.78
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
34,600 0.64
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
21,200 0.39
川野 昇 神奈川県川崎市宮前区
15,000 0.28
大芦 重徳 埼玉県さいたま市北区
14,700 0.27
平井 隆夫 香川県小豆郡土庄町
4,311,400 79.66
計 －
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
２．当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数につい
ては、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．アクアブルー会は当社の従業員持株会です。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,410,600 54,106
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,412,300
発行済株式総数 － －
54,106
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
コーユーレンティア 東京都港区新橋
200 200 0.00
－
株式会社 六丁目17番15号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,378,700 2,286,826
現金及び預金
3,373,453 3,590,489
受取手形及び売掛金
615,099 688,717
電子記録債権
197,009 211,688
商品及び製品
121,177 86,852
仕掛品
54,417 48,918
貯蔵品
301,639 606,986
前払費用
427,569 255,864
未収入金
65,498 100,597
その他
△ 1,920 △ 1,910
貸倒引当金
7,532,645 7,875,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,116,562 1,054,859
建物及び構築物（純額）
18,699 18,734
機械装置及び運搬具（純額）
87,299 80,240
工具、器具及び備品（純額）
2,059,727 2,318,031
賃貸用備品（純額）
3,781,557 3,771,295
土地
183,051 152,236
リース資産（純額）
7,246,898 7,395,397
有形固定資産合計
無形固定資産
318,191 296,247
のれん
382,977 364,295
顧客関連資産
266,405 276,308
ソフトウエア
17,736 17,736
その他
985,311 954,588
無形固定資産合計
投資その他の資産
486,711 197,600
投資有価証券
129,836 202,480
繰延税金資産
636,001 616,068
差入保証金
187,035 199,326
その他
△ 2,296 △ 2,109
貸倒引当金
1,437,288 1,213,365
投資その他の資産合計
9,669,498 9,563,352
固定資産合計
17,202,143 17,438,384
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,180,035 1,748,614
支払手形及び買掛金
1,223,135 1,075,894
電子記録債務
※１ ,※２ 1,200,000 ※１ ,※２ 1,200,000
短期借入金
※１ ,※２ 534,820 ※１ ,※２ 534,820
１年内返済予定の長期借入金
732,364 781,594
未払金及び未払費用
281,970 732,069
未払法人税等
180,385 207,629
未払消費税等
155,256 82,907
預り金
344,848 332,202
リース債務
227,226 354,591
契約負債
387,520 423,747
賞与引当金
27,030
株主優待引当金 －
20,655 16,700
資産除去債務
11,444 134
その他
7,506,694 7,490,906
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 622,392 ※１ ,※２ 354,982
長期借入金
270,416 126,983
リース債務
165,466 181,600
役員退職慰労引当金
113,271 114,005
退職給付に係る負債
278,612 262,002
資産除去債務
577 515
その他
1,450,736 1,040,089
固定負債合計
8,957,431 8,530,996
負債合計
純資産の部
株主資本
878,966 878,966
資本金
925,843 925,843
資本剰余金
6,371,517 7,001,607
利益剰余金
△ 197 △ 321
自己株式
8,176,130 8,806,097
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,849 37,403
その他有価証券評価差額金
29,849 37,403
その他の包括利益累計額合計
38,732 63,887
新株予約権
8,244,712 8,907,388
純資産合計
17,202,143 17,438,384
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
12,827,715 14,719,276
売上高
7,387,779 8,434,404
売上原価
5,439,936 6,284,872
売上総利益
※ 4,072,472 ※ 4,842,379
販売費及び一般管理費
1,367,464 1,442,492
営業利益
営業外収益
6,579 9,572
受取利息及び配当金
20,459 24,551
その他
27,038 34,123
営業外収益合計
営業外費用
16,550 12,831
支払利息
14,475 1,809
その他
31,026 14,641
営業外費用合計
1,363,476 1,461,975
経常利益
特別利益
5,467 11,409
固定資産売却益
50,000
－
投資有価証券売却益
5,467 61,409
特別利益合計
特別損失
3,923 400
固定資産売却損
9,651 0
固定資産除却損
142
－
貸倒損失
13,574 543
特別損失合計
1,355,369 1,522,841
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 518,643 725,183
108,022
△ 75,978
法人税等調整額
626,666 649,204
法人税等合計
728,703 873,636
四半期純利益
728,703 873,636
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
728,703 873,636
四半期純利益
その他の包括利益
7,554
△ 577
その他有価証券評価差額金
7,554
その他の包括利益合計 △ 577
728,125 881,191
四半期包括利益
（内訳）
728,125 881,191
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,355,369 1,522,841
税金等調整前四半期純利益
729,678 849,568
減価償却費
10,972 21,944
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 250 △ 196
36,226
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58,232
3,380 734
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
16,134
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 135,968
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 12,119 △ 27,030
受取利息及び受取配当金 △ 6,579 △ 9,572
16,550 12,831
支払利息
9,651 0
有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 1,543 △ 11,008
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 50,000
361,903
売上債権の増減額（△は増加） △ 290,467
33,632 25,145
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 152,099 △ 578,662
175,282 242,261
未払金の増減額（△は減少）
48,680
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 181,699
536,172
△ 223,246
その他
2,684,101 1,586,184
小計
利息及び配当金の受取額 6,579 9,572
利息の支払額 △ 16,506 △ 13,562
△ 951,150 △ 225,600
法人税等の支払額
1,723,022 1,356,594
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,020,592 △ 1,137,426
16,591 34,930
有形及び無形固定資産の売却による収入
350,000
投資有価証券の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 13,561 △ 13,561
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 782,997 －
支出
その他の支出 △ 61,543 △ 25,362
5,238 30,838
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,856,865 △ 760,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 －
1,600,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 175,378 △ 267,410
リース債務の返済による支出 △ 178,542 △ 177,104
自己株式の取得による支出 △ 45 △ 123
△ 264,087 △ 243,247
配当金の支払額
481,947
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 687,885
348,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 91,873
2,111,373 2,378,700
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,459,477 ※ 2,286,826
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税差額等」は、重要性
が乏しいため、第１四半期連結累計期間より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「消費税
差額等」11,640千円及び「その他」2,835千円は、「その他」14,475千円として組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメントライン契約について
当社グループにおいては、当第２四半期連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行
うため取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結し
ております。
当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
貸出コミットメントラインの総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,200,000 1,200,000
差引額 1,600,000 1,600,000
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日また
は2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい
方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日
の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日また
は2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい
方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日
の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び手当 2,310,907 千円 2,725,130 千円
399,564 423,747
賞与引当金繰入額
12,532 16,134
役員退職慰労引当金繰入額
3,380 6,815
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 250 △ 7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 2,459,477千円 2,286,826千円
現金及び現金同等物 2,459,477 2,286,826
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１ 配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円)
(円)
2022年３月30日
普通株式 232,725 43 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１ 配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円)
(円)
2023年3月30日
普通株式 243,547 45 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
スペース 調整額
レンタル関連 計上額
デザイン 物販事業 ＩＣＴ事業 計
事業 （注）
事業
売上高
外部顧客への
8,087,826 2,340,575 1,314,583 1,084,730 12,827,715 12,827,715
－
売上高
セグメント間
275,446 13,677 6,501 1,456,896 1,752,521
の内部売上高 △ 1,752,521 －
又は振替高
8,363,272 2,354,253 1,321,084 2,541,626 14,580,237 12,827,715
計 △ 1,752,521
1,033,489 115,849 20,723 198,828 1,368,890 1,367,464
セグメント利益 △ 1,426
（注）１.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
レンタル関連事業において、当第２四半期連結会計期間に株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエス
システムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては351,108千円であります。
なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し後の金額であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
スペース 調整額
レンタル関連 計上額
デザイン 物販事業 ＩＣＴ事業 計
事業 （注）
事業
売上高
外部顧客への
8,580,666 2,585,947 1,599,918 1,952,745 14,719,276 14,719,276
－
売上高
セグメント間
264,198 4,992 1,826 1,593,985 1,865,002
の内部売上高 △ 1,865,002 －
又は振替高
8,844,864 2,590,940 1,601,744 3,546,730 16,584,279 14,719,276
計 △ 1,865,002
993,704 112,081 104,279 232,123 1,442,189 303 1,442,492
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事
業」及び「物販事業」としていましたが、第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含まれていた
「ＩＣＴ事業」を新たにセグメントとして区分し、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販
事業」及び「ＩＣＴ事業」を報告セグメントとしております。
これは、現中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経営資源
を投入してきたことや、2023年１月より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備した
ことに伴うものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載していま
す。
また、「ＩＣＴ事業」における前第２四半期連結累計期間の内、１月～３月のセグメント実績には、2022年４
月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化した株式会社ジービーエス、株式会
社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネスの実績を含んでおりません。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年４月1日に当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が株式会社ジービーエス、株式会社
ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことに伴い、前第２四半期連結会計
期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が178千円増加、法
人税等が613千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ178千円減
少、親会社株主に帰属する四半期純利益が434千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レンタル関連 スペース
物販事業 ＩＣＴ事業
事業 デザイン事業
建設 4,252,209 － － － 4,252,209
イベント 1,138,400 － － － 1,138,400
法人（オフィス） 2,206,802 － － 1,084,730 3,291,532
不動産 － 2,340,575 － － 2,340,575
官公庁・自治体等 － － 553,602 － 553,602
その他 490,414 － 760,980 － 1,251,394
顧客との契約から生じる収益 8,087,826 2,340,575 1,314,583 1,084,730 12,827,715
外部顧客への売上高 8,087,826 2,340,575 1,314,583 1,084,730 12,827,715
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レンタル関連 スペース
物販事業 ＩＣＴ事業
事業 デザイン事業
建設 4,697,101 － － － 4,697,101
イベント 1,311,434 － － － 1,311,434
法人（オフィス） 1,877,530 － － 1,952,745 3,830,276
不動産 － 2,585,947 － － 2,585,947
官公庁・自治体等 － － 745,359 － 745,359
その他 694,598 － 854,558 － 1,549,157
顧客との契約から生じる収益 8,580,666 2,585,947 1,599,918 1,952,745 14,719,276
外部顧客への売上高 8,580,666 2,585,947 1,599,918 1,952,745 14,719,276
（注）従来、報告セグメントについては、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」及び「物販事業」
と
していましたが、第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ＩＣＴ事業」を
新たにセグメントとして区分し、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」及び
「ＩＣＴ事業」を報告セグメントとしております。
これは、現中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに
経営資源を投入してきたことや、2023年１月より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理
体制を整備したことに伴うものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント実績は、変更後の区分方法により作成したものを記載して
います。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 134円64銭 161円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 728,703 873,636
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
728,703 873,636
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,412,210 5,412,131
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 133円25銭 158円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 56,404 86,168
（うち新株予約権）（株） (56,404) (86,168)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第３回新株予約権（新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の目的となる株式の数130,000
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 株）については、前第２四半期
のの概要 連結累計期間においては希薄化 －
効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益
の算定に含めておりません。
（注）前第３四半期連結会計期間において 、 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており 、 前第２四半期
連結累計期間に係る各数値については 、 暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております 。 これらの結
果、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は８銭、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額は８銭増加しております 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
コーユーレンティア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 美智代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栫井 康貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーユーレン
ティア株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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