株式会社ヘッドウォータース 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヘッドウォータース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ヘッドウォータース
【英訳名】 Headwaters Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠田 庸介
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
【電話番号】 03－6258－0525
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 原島 一隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
【電話番号】 03－6258－0525
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 原島 一隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（ 東京都中央区日本橋兜町２番１号 ）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 645,895 1,158,212 1,574,596
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 7,410 47,857 106,916
親会社株主に帰属する 四半期(当
期) 純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 8,774 30,166 75,143
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益
(千円) △ 8,774 30,309 75,143
純資産額 (千円) 791,524 915,587 875,442
総資産額 (千円) 988,600 1,284,968 1,169,242
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 4.69 16.11 40.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 14.64 37.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.1 71.1 74.9
営業活動による
(千円) 12,577 35,290 84,268
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 29,557 △ 8,004 △ 31,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 748,571 846,087 818,610
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は四
(円) 2.53 △ 5.45
半期純損失（△）
(注) １．当社グループは、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．2023年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり 四半期(当期) 純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当第２四半期連結会計期間 において、 DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY を新規設立しています。この結果、2023年
６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることになりました。
なお、当社グループは「AIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間 において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書 に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと
などから、企業や消費者の動きが活発となり 正常化へ向かっております。しかし、世界経済においては、原油をは
じめとした原材料価格の高騰や米国のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化・長期化といった様々な下振れリスク
が残っており、景気の動向は依然として不透明であります。
このような経済環境の中、当社グループが属するIT業界は、業種・業態を問わず各企業へデジタル化の波が押し
寄せている背景もあり、当社が得意とする人工知能(AI)やDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用・推進
は、企業規模を問わずニーズが増加しています。その中でもChatGPTを代表とする生成系AI領域への注目が集まって
おり、業務活用の重要性は日々高まっております。
反面、生産労働人口の減少は顕著に推移しており、あらゆる業界でITエンジニアを含むデジタル人材の獲得が行
われ、人材不足への対応は喫緊の課題となっております。当社グループは、採用強化と合わせて海外子会社の設立
を行い、人材確保を順調に推し進めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き幅広い業界からAIソリューション事業の需要があり、その
中でも製造業、建設業、リテール業界などを中心に当社グループの強みである一気通貫モデルの案件が複数並行で
進行しております 。引き続きアライアンス戦略の推進によって、大手企業の顧客基盤強化が順調に 進んでおりま
す 。
AIインテグレーションサービス
顧客が提供するサービスやデバイスに対してAI機能（画像解析や機械学習、音声認識など）を実装する形で、プ
ラットフォーム作りやサービス開発が推進されております。製造業界、建設業界、リテール業界など、幅広い業界
から受注を獲得しており、 売上高は 462,804千円 （前年同期比 176.1 ％増）と なりました。 当社が提供するAIインテ
グレーションサービスでは、AIの中でもIoTやエッジ領域に関わるAI案件が中心となっており、エンタープライズ系
企業との取り引きが多くなっていることから１案件あたりの案件規模が拡大中です。また、当第２四半期連結累計
期間から生成AIの受注も発生しており、引き合いも順調に増加しております。当社では自社サービスのSyncLectを
活用し、顧客の要望に合わせてカスタマイズすることでより業務にフィットしたAIソリューションを提供しており
ます。
DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス
Microsoft Azureを中心としたクラウドサービスのシステム開発や顧客がサービス提供するプラットフォーム構
築、スマートフォンアプリ開発など、順調に売上を伸ばし続けております。前年度から続く既存顧客からのシステ
ム改修案件に加えて、マイクロソフト社のPower Platform案件は業務の効率化や自動化を進めたい顧客からのニー
ズも高く、将来のデジタル人材育成に向けた教育案件をはじめ幅広く案件が実施されており、ますます需要は高
まっております。その結果 、DXサービス売上高は 523,936千円 （前年同期比 45.2 ％増）と なりました。 今までの要件
が定まった一般的なシステム開発に加えて、コンサルティング業務やプロジェクト支援業務など顧客と一緒にプロ
ジェクトを推進する支援案件も徐々に増加しており、単価の押し上げ、総利益率の改善に貢献しております。
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プロダクトサービス
プロダクトサービスは、ライセンスビジネスを含む自社サービス、クラウドサービス利用料、エッジ端末の機器
販売など人月ビジネスに紐づかない売上で構成されております。Power Platform内製化支援サービスやSyncLect
サービスなどの自社サービスやクラウド利用料の売上は安定している一方、一時的に発生したAI大型案件の機器販
売がひと段落したことから売上額は前年度の水準に戻っております。その結果 、プロダクトサービス売上高は
53,171千円 （前年同期比 18.7 ％増）と なりました。今後も引き続きAIインテグレーションサービス、DXサービスの
開発案件を中心にクラウドサービスの利用料を増やし、並行してライセンスビジネスのサービスラインナップを強
化することで、売上の向上に取り組んで参ります。
OPSサービス
運用保守業務を行うOPSサービスでは、既存案件の多くで安定した売上・利益を確保できている一方で、一部契約
の見直しや顧客提供サービスの計画変更により案件終了が発生しております。その結果、当第２四半期連結累計期
間 のOPSサービス売上高は 118,300千円 （前年同期比 62.7 ％増）と なりました。 今後も引き続き安定した運用保守業
務の遂行と顧客接点を活かしたクロスセル、アップセルを推進してストック売上の向上を目指して参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,158,212千円 （前年同期比 79.3 ％増）、営業利益 は 46,724 千
円 （前年同期比 2,954.3 ％増）、経常利益 は 47,857 千円 （前年同四半期は経常損失 7,410 千円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益 は 30,166 千円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 8,774 千円）と なりました。
当社グループでは、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推
進しております。
(2) 財政状況の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 1,284,968 千円 となり、 前連結会計年度末と比較して 115,726 千円の
増加となりました。
流動資産は 1,215,155 千円となり 、前連結会計年度末と比較して 112,051 千円の増加となりました。これは主
に、 現金及び預金 27,477 千円、売掛金及び契約資産 61,665 千円 、仕掛品 14,054 千円が増加したことによるもので
あります。 固定資産は 前連結会計年度末と比較して 3,674 千円 増加し、 69,812 千円となりました。主な要因 は、無
形固定資産 1,340 千円 減少したものの、 有形固定資産 5,052 千円 増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末 における負債合計は 369,380 千円 となり、前連結会計年度末と比較して 75,581 千円
の増加となりました。これは主に、 買掛金 44,808 千円、未払費用 6,034 千円、未払消費税等 5,637 千円、契約負債
が 16,827 千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末 における純資産合計 915,587 千円 となり、前連結会計年度末と比較し 40,144 千円の
増加となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 30,166 千円増加
したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結 累計 期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、 前連結会計年度末 に
比べ、 27,477 千円増加し 846,087 千円となりました。
当第２四半期連結 累計 期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 35,290千円 (前年同四半期は 12,577 千円の獲得)となりました。
主な要因は、売上債権及び契約資産の増加 61,665 千円、法人税等の支払額 20,764 千円があったものの、税金等
調整前四半期純利益 47,857 千円、減価償却費 6,235 千円、仕入債務の増加 44,808 千円、契約負債の増加 16,827 千円
があったことによります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 8,004 千円 (前年同四半期は 29,557 千円の支出)となりました。
主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入 2,744 千円があったものの、有形固定資産の取得 10,749 千円が
あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、発生しておりません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 9,842 千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結 会計 期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,291,200
計 3,291,200
（注）2023年 ５月15日 開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は3,291,200株増加し、6,582,400株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
権利関係に何ら制限のな
い、当社における標準と
東京証券取引所
普通株式 936,649 1,875,298 なる株式であり、単元株
（グロース）
式数は100株でありま
す。
計 936,649 1,875,298 － －
(注) １. 発行済普通株式のうち449株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（713,900千円）を出資の目的とす
る現物出資により発行したものであります。
２. 2023年 ５月15日 開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で１株を２株に株式分割をいたしました。こ
れにより936,649株増加し、1,873,298株となっております。
３. 2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発
行済株式数が2,000株増加しております。
４. 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月12日（注）１ 449 936,649 3,569 366,210 3,569 356,210
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（注）１．譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が449株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,569千円増加してお
ります。
発行価格 15,900円
資本組入額 7,950円
割当先 当社の取締役６名、当社の従業員35名
当社の子会社の取締役２名、当社の子会社の従業員４名
２．2023年 ５月15日 開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は936,649株増加し、1,873,298株となっております。
３．2023年７月20日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
938千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
篠田 庸介 東京都港区 455,031 48.58
水谷 量材 兵庫県淡路市 28,600 3.05
株式会社チェンジホールディングス 東京都港区虎ノ門３-17-１ 16,400 1.75
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１-６-１ 12,400 1.32
畠山 奨二 東京都世田谷区
9,000 0.96
大阪府大阪市中央区久太郎町３-３-９
BCホールディングス株式会社 8,200 0.87
今 秀信 奈良県奈良市 8,100 0.86
株式会社ROBOT PAYMENT
東京都渋谷区神宮前６-19-20 8,000 0.85
山崎 哲靖 東京都台東区 8,000 0.85
MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE ２ KING
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
7,900 0.84
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
（常任代理人 BofA証券株式会社）
計 － 561,631 59.96
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利関係に何ら制限のない、当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 9,314
931,400
単元株式数は、100株であります。
単元未満株式 5,249 － －
発行済株式総数 936,649 － －
総株主の議決権 － 9,314 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 818,610 846,087
売掛金及び契約資産 265,526 327,191
仕掛品 10,278 24,332
前払費用 8,617 17,491
70 52
その他
流動資産合計 1,103,103 1,215,155
固定資産
有形固定資産 26,347 31,399
無形固定資産 16,881 15,541
22,909 22,871
投資その他の資産
固定資産合計 66,138 69,812
資産合計 1,169,242 1,284,968
負債の部
流動負債
買掛金 154,209 199,018
未払金 19,221 22,079
未払費用 48,866 54,900
未払消費税等 20,893 26,531
未払法人税等 25,304 23,232
契約負債 9,141 25,969
16,162 17,648
預り金
流動負債合計 293,799 369,380
負債合計 293,799 369,380
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 362,641 366,210
資本剰余金 352,641 356,210
160,160 190,326
利益剰余金
株主資本合計 875,442 912,748
その他の包括利益累計額
─ 239
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 ─ 239
非支配株主持分 ─ 2,599
純資産合計 875,442 915,587
負債純資産合計 1,169,242 1,284,968
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 645,895 1,158,212
376,622 762,622
売上原価
売上総利益 269,272 395,589
※ 267,742 ※ 348,865
販売費及び一般管理費
営業利益 1,529 46,724
営業外収益
受取利息 3 3
為替差益 ─ 36
助成金収入 ─ 500
補助金収入 ─ 573
0 20
その他
営業外収益合計 3 1,132
営業外費用
本社移転費用 8,907 ─
37 ─
為替差損
営業外費用合計 8,944 ─
経常利益又は経常損失（△） △ 7,410 47,857
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 7,410 47,857
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,995 18,065
△ 631 △ 277
法人税等調整額
法人税等合計 1,363 17,788
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,774 30,069
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ─ △ 97
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 8,774 30,166
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,774 30,069
その他の包括利益
─ 239
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 ─ 239
四半期包括利益 △ 8,774 30,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,774 30,346
非支配株主に係る四半期包括利益 ─ △ 37
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 7,410 47,857
半期純損失（△）
減価償却費 5,513 6,235
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,651 ─
受取利息 △ 3 △ 3
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 17,569 △ 61,665
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,653 △ 14,054
仕入債務の増減額（△は減少） 19,815 44,808
契約負債の増減額（△は減少） 18,309 16,827
未払金の増減額（△は減少） 3,408 3,660
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,083 6,034
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,438 5,585
補助金収入 ─ △ 573
助成金収入 ─ △ 500
その他の流動負債の増減額（△は減少） ─ 1,615
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,407 △ 1,647
147 796
その他
小計 20,097 54,977
利息の受取額
3 3
補助金の受取額 ─ 573
助成金の受取額 ─ 500
△ 7,524 △ 20,764
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,577 35,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,653 △ 10,749
無形固定資産の取得による支出 △ 6,904 ─
─ 2,744
非支配株主からの払込みによる収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,557 △ 8,004
現金及び現金同等物に係る換算差額 ─ 191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,980 27,477
現金及び現金同等物の期首残高 765,552 818,610
※ 748,571 ※ 846,087
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間 において、 DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY を新たに設立したことにより、第２四半
期連結会計期間から、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 90,684 千円 119,691 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 748,571 千円 846,087 千円
現金及び現金同等物 748,571 千円 846,087 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
AIソリューション事業
AI 167,631
DX 360,762
プロダクト 44,803
OPS 72,698
顧客との契約から生じる収益 645,895
外部顧客への売上高 645,895
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
AIソリューション事業
AI 462,804
DX 523,936
プロダクト 53,171
OPS 118,300
顧客との契約から生じる収益 1,158,212
外部顧客への売上高 1,158,212
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定の基礎は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△4.69 円 16.11 円
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△8,774 30,166
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は
△8,774 30,166
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,872,400 1,872,648
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 14.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 187,916
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．2023年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計
年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失
（△） 及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
( 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2023年５月15日開催の取締役会 決議に基づき、 2023年７月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割
に伴う定款の一部変更を 行いました 。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を
図ることを目的としております。
東京証券取引所が求めている望ましい投資単位（５万円以上 50万円未満）の水準への移行に関しましては、個
人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株
式市場の動向、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に勘案しながら、引き続き検討して
まいります。
２．株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2023年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につ
き、２株の割合をもって分割致しました。
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(2)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 936,649株
今回の株式分割により増加する株式数 936,649株
株式分割後の発行済株式総数 1,873,298株
株式分割後の発行可能株式総数 6,582,400株
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日をもって、現行定款第６条（発行可
能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更致しました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。
（下線部は変更部分）
現行定款 変更案
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
３，２９１，２００株と する。 ６，５８２，４００株と する。
４．その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に伴う資本金の変更はございません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年７月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額
を以下の通り調整致しました。
新株予約権１個
行使価額
あたりの株式数
銘柄 取締役会決議日
調整前 調整後 調整前 調整後
第３回新株予約権 2016年７月15日 1,250円 625円 25,000株 50,000株
第４回新株予約権 2016年７月15日 1,250円 625円 82,600株 165,200株
第５回新株予約権 2017年12月１日 1,875円 938円 4,400株 8,800株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ヘッドウォータース
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
代表社員
登 三 樹 夫
公認会計士
業務執行社員
代表社員
熊 谷 輝 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヘッドウォー
タースの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を
実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財
務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると
判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、
四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に
対 して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報 告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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