大英産業株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 大英産業株式会社
【英訳名】 DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一ノ瀬 謙二
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長 宇留嶋 栄治
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長 宇留嶋 栄治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年９月30日
18,570,552 23,451,870 33,999,420
売上高 （千円）
158,009 965,488
経常利益（△は損失） （千円） △ 627,180
親会社株主に帰属する
89,145 698,109
（千円） △ 417,441
四半期（当期）純利益（△は損失）
91,042 698,380
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 417,190
6,357,278 7,465,747 7,472,848
純資産額 （千円）
36,962,897 38,884,663 38,375,325
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
27.10 212.42
（円） △ 127.02
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
26.59 208.74
（円） －
四半期（当期）純利益
17.20 19.20 19.47
自己資本比率 （％）
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純利益
（円） △ 52.30 △ 14.96
（△は損失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社事業エリアである九州・山口の市況におきましては、新型コロナウイル
ス感染症が５類感染症へ移行したこと、人流の拡大やインバウンド需要の回復、さらには大手企業における雇用や
所得の改善が図られる等、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による影響
や、諸外国の金融政策などを背景に、エネルギーや原材料価格の高騰、円安の加速による物価上昇の波は収まら
ず、家計を圧迫し消費者心理を冷やしており、個人消費の持ち直しは鈍化している状況にあります。
不動産市況におきましては、分譲住宅の新設着工戸数は2020年から右肩上がりに推移し、当連結累計期間におき
ましては前年度と概ね横ばいで推移しております。しかしながら、建築資材の高騰による影響は大きいものの、購
入層である個人の可処分所得の上昇は限定的であるため、販売価格に転嫁できておらず、販売価格を抑制するため
に狭小住宅が増加しております。また、中古市場は活況にありますが、新築相場の上昇に伴い、中古相場も上昇し
ている状況にあります。
このような事業環境の中、当社におきましては、主力事業である新築分譲マンションは販売が好調に推移し、当
初予算を上回るかたちとなりましたが、分譲住宅、中古物件の買取再販を主力商品とする不動産流通事業におきま
しては、建築原価の高騰、また物価高等による顧客マインドの冷え込み等により、当第３四半期連結累計期間にお
ける予算を売上、利益ともに下回るかたちとなりました。販売費及び一般管理費におきましては、外部に販売活動
を委託する販売手数料、また人件費が当初予定を上回っておりますが、販売費及び一般管理費全体としては概ね予
定通り推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高23,451百万円（前年同期比26.3％増）、営業
利益343百万円（前年同期は485百万円の損失）、経常利益158百万円（前年同期は627百万円の損失）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期は417百万円の損失）となりました。
通期における見通しとして、分譲マンション事業におきましては、当連結会計年度に竣工、引渡し予定物件の販
売は好調に推移しており、概ね予算通りに推移する予定であります。分譲住宅におきましては、建築原価の高騰に
より販売価格が大幅に高騰しており、市場価格との乖離が大きく一部利益率を下げた価格設定で販売を行っている
こと、また、物価高騰等の消費者心理の冷え込みから契約件数が当初予定を下回っており、楽観視できない状況が
続いております。更に、不動産流通事業におきましても、新築住宅の販売価格高騰による中古住宅相場の上昇、競
合会社の増加による高値での仕入れ、顧客マインドの低下から、受注ベースにおける販売件数、利益率共に当初予
算を下回っており、一部当初予算を下回る可能性があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（マンション事業）
マンション事業におきましては、「サンパーク春日の杜グラッセ（大分県大分市、総戸数39戸）」、「サンパー
ク大野城グラッセ（福岡県大野城市、総戸数88戸）」の２棟が竣工いたしました。
また、「サンパーク唐津駅南レジデンス（佐賀県唐津市、総戸数42戸）」、「サンパーク姶良グラッセ（鹿児島
県姶良市、総戸数39戸）」、「サンレリウス黒崎駅ネクスト（福岡県北九州市、総戸数52戸）」が全戸引渡し完
了、当期完成予定である、「サンパーク新山口駅南グラッセ（山口県山口市、総戸数56戸）」においても受注ベー
スで完売と好調に推移しております。
新規の分譲開始物件におきましては、防府市駅北公有地を活用事業者として公募型プロポーザル方式で落札した
ことについて、2022年９月に公表しておりましたが、住宅や商業施設の融合型街づくりを行う第一弾として、「サ
ンパーク防府駅EXIA（山口県防府市、総戸数66戸）」の販売を開始、また、「サンパーク久留米城南レジデンス
（福岡県久留米市、総戸数45戸）」、「サンパーク延岡グラッセ（宮崎県延岡市、総戸数44戸）」、「サンパーク
都城蔵原レジデンス（宮崎県都城市、総戸数44戸）」の販売を開始し、好調に販売が進んでおります。さらに、福
岡県北九州市の小倉駅より徒歩４分の立地である、「ザ・サンパーク小倉駅タワーレジデンス（福岡県北九州市、
総戸数150戸）」において、事前登録を開始し、当第４四半期にて販売を開始する予定です。
その結果、引渡戸数260戸、売上高は9,378百万円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益は646百万円（前年
同期は208百万円の損失）となりました。
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（住宅事業）
住宅事業におきましては、住宅事業の展開エリアである北九州都市圏、福岡・久留米都市圏を中心に、現在台湾
積体電路製造（TSMC）を始めとする半導体関連の企業が次々と進出し、不動産需要が大幅に拡大している熊本県に
おいて、分譲住宅及び土地分譲を行っております。
当第３四半期においては、山形県を中心に「ユニテハウス」を展開する、株式会社クリエイト礼文のフランチャ
イズに加盟いたしました。当社が採用している２×４（ツーバーフォー）工法で、ZEH（ゼロエネルギーハウス）
をいち早く実現しており、当社としても環境配慮型の住宅開発を行うべく、そのノウハウを吸収し、いち早く
ZEH、耐震等級３の商品展開を行っていくことを目的としております。
なお、１棟目におきましては、７月の着工開始を予定しております。
次に、不動産流通事業におきましては、中古物件の買取再販事業を中心に、分譲事業と同エリアにて事業を展開
しております。新築価格の相場上昇から、中古物件価格の相場が上昇し、市場価格との乖離が起こっており、利益
を圧迫している状況にありますが、他社との差別化を図る付加価値の提供、仕入れ先ルートの拡大を行い、シェア
拡大を図っていく必要があると考えております。
この結果、引渡数においては、分譲住宅事業が359戸、不動産流通事業が115戸、土地分譲事業が97区画、戸建賃
貸事業が14戸となり、売上高は14,020百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は502百万円（前年同期比
8.4％増）となりました。
今後につきまして、当社が中期経営計画において強化エリアに設定しており、これからさらに住宅需要の拡大が
見込まれる熊本県において、株式会社イワイホーム及び有限会社小岩井ドリームの事業の譲受に向けた「基本合意
契約」を締結しており、更なる事業の拡大を図っていきたいと考えております。
（その他事業）
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は53百万円（前年同期比
12.4％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は38,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加
いたしました。これは、現金及び預金が4,632百万円減少し6,209百万円に、販売用不動産が1,451百万円増加し
8,676百万円に、仕掛販売用不動産が3,323百万円増加し21,172百万円に、流動資産その他が241百万円増加し774百
万円になったことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は31,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加
いたしました。これは、支払手形及び買掛金が1,976百万円減少し2,847百万円に、短期借入金が797百万円増加し
11,352百万円に、１年内返済予定の長期借入金が2,185百万円増加し6,447百万円に、流動負債その他が355百万円
減少し1,482百万円になったことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少
いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円を計上したものの、配当金の支払いにより
101百万円減少した結果、利益剰余金が総額で12百万円減少したことなどによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,760,000
計 11,760,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
3,292,500 3,297,000
普通株式 福岡証券取引所 ける標準となる株式
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
3,292,500 3,297,000
計 － －
（注）ストック・オプションの行使により、提出日現在発行数は4,500株増加し、3,297,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 3,292,500 － 329,468 － 231,468
2023年６月30日
（注）2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、ストック・オプションの権利行使により、発行済株式が4,500
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,426千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,292,100 32,921
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
400
単元未満株式 普通株式 － －
3,292,500
発行済株式総数 － －
32,921
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
10,842,539 6,209,582
現金及び預金
56,362 31,711
売掛金
7,224,691 8,676,145
販売用不動産
17,849,067 21,172,184
仕掛販売用不動産
27,836 7,004
未成工事支出金
10,004 5,767
原材料及び貯蔵品
532,971 774,608
その他
36,543,473 36,877,002
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
699,575 815,531
建物及び構築物（純額）
612,625 611,181
土地
61,184 157,045
その他（純額）
1,373,385 1,583,758
有形固定資産合計
無形固定資産
51,070 57,543
その他
51,070 57,543
無形固定資産合計
投資その他の資産
291,578 240,637
繰延税金資産
115,817 125,721
その他
407,396 366,358
投資その他の資産合計
1,831,851 2,007,660
固定資産合計
38,375,325 38,884,663
資産合計
負債の部
流動負債
4,823,547 2,847,275
支払手形及び買掛金
10,555,350 11,352,903
短期借入金
4,261,917 6,447,438
１年内返済予定の長期借入金
152,337 16,292
未払法人税等
144,292 121,563
賞与引当金
1,475
株主優待引当金 －
23,203 24,854
資産除去債務
1,838,198 1,482,627
その他
21,800,323 22,292,955
流動負債合計
固定負債
8,587,665 8,636,923
長期借入金
194,366 155,355
役員退職慰労引当金
145,183 145,653
完成工事補償引当金
45,689 50,671
退職給付に係る負債
95,188 103,759
資産除去債務
34,059 33,595
その他
9,102,153 9,125,959
固定負債合計
30,902,477 31,418,915
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
327,566 329,468
資本金
229,566 231,468
資本剰余金
6,916,629 6,903,827
利益剰余金
7,473,763 7,464,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
982
△ 915
その他有価証券評価差額金
982
その他の包括利益累計額合計 △ 915
7,472,848 7,465,747
純資産合計
38,375,325 38,884,663
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
18,570,552 23,451,870
売上高
15,438,191 18,978,893
売上原価
3,132,361 4,472,977
売上総利益
3,618,003 4,129,392
販売費及び一般管理費
343,584
営業利益又は営業損失（△） △ 485,641
営業外収益
13 19
受取利息
757 804
受取配当金
45,182 55,085
受取手数料
87,232 49,978
その他
133,186 105,887
営業外収益合計
営業外費用
254,909 272,338
支払利息
19,815 19,123
その他
274,725 291,462
営業外費用合計
158,009
経常利益又は経常損失（△） △ 627,180
特別利益
9,203 1,295
固定資産売却益
44,934
－
訴訟損失引当金戻入額
54,137 1,295
特別利益合計
特別損失
10,834
－
固定資産除却損
10,834
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
159,305
△ 583,878
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,975 20,047
50,112
△ 178,411
法人税等調整額
70,160
法人税等合計 △ 166,436
89,145
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 417,441
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
89,145
△ 417,441
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
89,145
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 417,441
その他の包括利益
251 1,897
その他有価証券評価差額金
251 1,897
その他の包括利益合計
91,042
四半期包括利益 △ 417,190
（内訳）
91,042
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 417,190
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 223,769千円 177,594千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月20日
普通株式 65,730 20 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年10月19日
普通株式 65,730 20 2022年９月30日 2022年12月27日 利益剰余金
定時取締役会
2023年４月17日
普通株式 36,217 11 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
定時取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
マンション事業 住宅事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,005,821 11,517,340 18,523,161 34,536 18,557,697
その他の収益（注）２ － － － 12,855 12,855
7,005,821 11,517,340 18,523,161 47,391 18,570,552
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
7,005,821 11,517,340 18,523,161 47,391 18,570,552
計
463,721 255,074 14,872 269,947
セグメント利益又は損失（△） △ 208,646
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおりま
す。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 255,074
「その他」の区分の利益 14,872
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △755,589
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △485,641
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
マンション事業 住宅事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,378,150 14,020,476 23,398,626 33,910 23,432,536
その他の収益（注）２ － － － 19,333 19,333
9,378,150 14,020,476 23,398,626 53,243 23,451,870
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,378,150 14,020,476 23,398,626 53,243 23,451,870
計
646,586 502,859 1,149,445 19,763 1,169,208
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおりま
す。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,149,445
「その他」の区分の利益 19,763
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △825,624
四半期連結損益計算書の営業利益 343,584
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△127円02銭 27円10銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△417,441 89,145
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △417,441 89,145
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,286,500 3,289,049
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 26円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 63,056
（うち新株予約権） － （63,056）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年４月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当金額……………………………………36百万円
（２）１株当たりの中間配当金………………………11円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年６月６日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
大英産業株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
堤 剣吾
業務執行社員
指定社員
公認会計士
植木 貴宣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大英産業株
式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大英産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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