株式会社レーサム 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社レーサム(E05179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社レーサム
【英訳名】 Raysum Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小町 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 沖野 総司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 沖野 総司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
(百万円)
6,959 15,663 67,906
売上高
(百万円)
841 3,806 12,851
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
(百万円)
506 2,467 8,376
益
(百万円)
595 2,548 8,463
四半期包括利益又は包括利益
(百万円)
52,675 53,694 52,718
純資産額
(百万円)
107,149 111,754 106,752
総資産額
(円)
13.85 86.28 269.72
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期（当期）純利益
(％)
49.2 48.0 49.4
自己資本比率
(百万円)
8,706
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,286 △ 16,557
(百万円)
193
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 838 △ 662
(百万円)
4,791
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,410 △ 9,666
現金及び現金同等物の
(百万円)
23,763 15,182 27,511
四半期末（期末）残高
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15,663百万円（前年同四半期比125.0％増）、営業利益3,812百万円
（同417.9％増）、経常利益3,806百万円（同352.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,467百万円（同
386.8％増）となり、第１四半期としては上場来、過去最高の業績となりました。主力事業の資産価値創造事業で
複数の大型物件の販売があり、通期業績予想の達成に向けて順調なスタートを切ることができました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（資産価値創造事業）
当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとな
り用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供し
ます。当社が最も重視すべきことは、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる価値の本質を
考え抜き、それを実現させることにあると再定義し、当事業に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、2023年６月22日に「販売用不動産の販売に関するお知らせ」でご案内
した京都市の大型商業・オフィス複合ビル、千葉県の物流施設、広島県の宿泊施設などの物件をお客様にお届け
することができました。当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、14,058百万円（前年同四半期比
163.3％増）、セグメント利益は4,125百万円（同269.4％増）となり、当セグメントの通期業績目標の達成に向
けて順調なスタートを切っております。
必要な改修工事、用途変更準備、テナントリーシングや営業活動を鋭意進めているほか、来期以降の売上につ
ながる物件の仕入も順調に進捗しております。
（資産価値向上事業）
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業
務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策をご提案する等、お客様のご
希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、前年同四半期と比較して保有物件の賃料収入が多かったこと
により、1,165百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は270百万円（同31.0％増）となりました。
（未来価値創造事業）
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備え
る非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営
を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされま
す。
当第１四半期連結累計期間の当事業の業績は、前年と比較して国内人流が回復していることもあり、宿泊事業
は前年同四半期比で増収増益となりましたが、前期に売却したゴルフ場事業（前年同四半期の売上高153百万
円）の連結除外の影響もあり、売上高439百万円（前年同四半期比15.5％減）、セグメント損失は、331百万円
（前年同四半期は374百万円のセグメント損失）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,856百万円増加し、101,072百万円となりました。これは主に、現金
及び預金が12,327百万円減少して15,196百万円となり、販売用不動産が2,769百万円増加して47,936百万円、仕
掛販売用不動産が14,549百万円増加して31,628百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて145百万円増加し、10,681百万円となりました。これは、有形固定資
産の取得による増加と減価償却等による減少で230百万円増加、無形固定資産が11百万円減少、投資その他の資
産が72百万円減少したことによるものであります。
上記の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,002百万円増加
し、111,754百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて4,026百万円増加し、58,059百万円となりました。これは新規の資金調達
と借入金の返済による差額で借入金の増加6,371百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少2,953百万
円、当社管理物件の預り敷金の増加771百万円、物件工事等による未払金の減少269百万円が主な要因でありま
す。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて975百万円増加し、53,694百万円となりました。これは利益剰余金
が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,467百万円増加し、剰余金の配当により1,572百万円減少し
たことが主な要因であります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比べて12,329百万円減少し、15,182百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、16,557百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上
高14,058百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払
額23,841百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額2,717百万円、及び
販売費及び一般管理費、法人税等の支出に係る資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、662百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出498
百万円、貸付けによる支出126百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、4,791百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済
による差額での増加6,371百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額1,557百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,081,400 29,081,400
普通株式
スタンダード市場 100株
29,081,400 29,081,400
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 残高(百万円)
－ 29,081,400 － 100 － 6,899
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
482,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,594,300 285,943
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
29,081,400
発行済株式総数 － －
285,943
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権
11個）含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式が11株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
482,700 482,700 1.65
株式会社レーサム －
霞が関3-2-1
482,700 482,700 1.65
計 － －
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第５条の２第２項により、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
27,524 15,196
現金及び預金
377 330
営業未収入金
45,167 47,936
販売用不動産
17,079 31,628
仕掛販売用不動産
1,426 1,322
原材料
1,155 1,060
前渡金
35 32
未収還付法人税等
3,460 3,576
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
96,216 101,072
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,710 3,041
建物（純額）
490 490
土地
189
建設仮勘定 －
924 1,012
その他（純額）
4,314 4,544
有形固定資産合計
無形固定資産
214 203
その他
214 203
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,915 2,023
投資有価証券
1,365 1,063
繰延税金資産
1,118 1,118
出資金
2,094 2,221
長期貸付金
1,148 1,163
その他
△ 1,636 △ 1,657
貸倒引当金
6,005 5,933
投資その他の資産合計
10,535 10,681
固定資産合計
106,752 111,754
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 1,359 ※２ 1,559
１年内返済予定の長期借入金
1,048 779
未払金
4,052 1,098
未払法人税等
652 534
前受金
26
役員賞与引当金 －
60
賞与引当金 －
123 123
関係会社整理損失引当金
993 1,158
その他
8,230 5,342
流動負債合計
固定負債
※２ 41,397 ※２ 47,569
長期借入金
4,067 4,839
預り敷金
337 308
その他
45,803 52,717
固定負債合計
54,033 58,059
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
6,899 6,899
資本剰余金
45,964 46,859
利益剰余金
△ 473 △ 473
自己株式
52,490 53,385
株主資本合計
その他の包括利益累計額
130 204
その他有価証券評価差額金
70 78
為替換算調整勘定
200 283
その他の包括利益累計額合計
27 25
非支配株主持分
52,718 53,694
純資産合計
106,752 111,754
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,959 15,663
売上高
5,014 10,438
売上原価
1,945 5,224
売上総利益
1,209 1,412
販売費及び一般管理費
736 3,812
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
200 171
為替差益
1 1
受取家賃
23 1
受取給付金
2 12
その他
230 189
営業外収益合計
営業外費用
115 114
支払利息
1 54
財務手数料
21
貸倒引当金繰入額 －
7 6
その他
124 196
営業外費用合計
841 3,806
経常利益
特別損失
4
－
固定資産除却損
4
特別損失合計 －
837 3,806
税金等調整前四半期純利益
8 1,078
法人税、住民税及び事業税
324 262
法人税等調整額
332 1,340
法人税等合計
504 2,465
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 2
506 2,467
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
504 2,465
四半期純利益
その他の包括利益
93 74
その他有価証券評価差額金
8
△ 2
為替換算調整勘定
91 83
その他の包括利益合計
595 2,548
四半期包括利益
（内訳）
598 2,550
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
837 3,806
税金等調整前四半期純利益
154 115
減価償却費
2 87
賞与引当金の増減額（△は減少）
0 22
貸倒引当金の増減額（△は減少）
4
固定資産除却損 －
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 3
115 114
支払利息
82 46
売上債権の増減額（△は増加）
2,335
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 2,687
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 3,598 △ 14,549
200 95
前渡金の増減額（△は増加）
357
預け金の増減額（△は増加） △ 142
前受金の増減額（△は減少） △ 65 △ 117
749 14
未払金の増減額（△は減少）
5
未払又は未収消費税等の増減額 △ 300
471
預り敷金の増減額（△は減少） △ 143
△ 241 △ 200
その他
小計 △ 12 △ 12,422
1 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 113 △ 111
△ 1,161 △ 4,026
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,286 △ 16,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 472 △ 498
無形固定資産の取得による支出 － △ 7
出資金の払込による支出 △ 200 －
貸付けによる支出 △ 169 △ 126
3 2
貸付金の回収による収入
0
△ 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 838 △ 662
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,180 12,778
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,259 △ 6,406
配当金の支払額 △ 1,309 △ 1,557
△ 22 △ 22
ファイナンス・リース債務の返済による支出
4,791
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,410
76 100
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,459 △ 12,329
28,222 27,511
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,763 ※ 15,182
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
600百万円 598百万円
(同)よかとこ五島
計 600百万円 598百万円
※２ コミットメントライン契約
販売用不動産の仕入資金ニーズに対し機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメント
ライン契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
借入極度額 11,500百万円 11,500百万円
借入実行残高 5,127百万円 4,590百万円
差引額 6,373百万円 6,910百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 23,763百万円 15,196百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －百万円 △14百万円
現金及び現金同等物 23,763百万円 15,182百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月23日
普通株式 1,354百万円 37円 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年５月12日
普通株式 1,572百万円 55円 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
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株式会社レーサム(E05179)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
資産価値創造 資産価値向上 未来価値創造
計上額
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
じる収益 5,338 160 471 5,970 － 5,970
その他の収益
－ 940 48 988 － 988
外部顧客への売上高
5,338 1,100 520 6,959 6,959
－
セグメント間の内部
22 7 30
－ △ 30 －
売上高又は振替高
計
5,338 1,123 528 6,990 6,959
△ 30
セグメント利益
1,116 206 948 736
△ 374 △ 211
又は損失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△211百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△211百
万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計
算書に計上している営業利益の額736百万円と一致しております。
2．その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
資産価値創造 資産価値向上 未来価値創造
計上額
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
じる収益 14,058 182 391 14,631 － 14,631
その他の収益
－ 982 48 1,031 － 1,031
外部顧客への売上高
14,058 1,165 439 15,663 15,663
－
セグメント間の内部
22 0 23
－ △ 23 －
売上高又は振替高
計
14,058 1,187 440 15,686 15,663
△ 23
セグメント利益
4,125 270 4,063 3,812
△ 331 △ 251
又は損失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△251百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△251百
万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額
3,812百万円と一致しております。
2．その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円85銭 86円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 506 2,467
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
506 2,467
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,601,814 28,598,607
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 1,572百万円
(2）１株当たりの金額 55円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月７日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社レーサム
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
玉井 信彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサ
ムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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