株式会社ヒラノテクシード 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒラノテクシード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】 ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 田 薫
【本店の所在の場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】 ０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員総務部門管掌 原 昌 史
【最寄りの連絡場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】 ０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員総務部門管掌 原 昌 史
【縦覧に供する場所】 株式会社ヒラノテクシード東京支店
（東京都千代田区神田須田町１丁目16番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
9,226,449 12,584,503 42,423,860
売上高 （千円）
734,208 675,520 3,219,857
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
505,808 467,982 2,243,129
（千円）
（当期）純利益
409,657 853,283 2,361,013
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
34,451,378 36,428,392 35,997,103
純資産額 （千円）
48,955,190 59,235,923 60,522,418
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
33.58 31.05 148.87
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
70.37 61.50 59.48
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類
感染症へ移行し、様々な行動制限が解除され、インバウンド需要の回復や設備投資意欲の高まりなど、社会経済活
動の正常化が進み、景気停滞から持ち直す動きとなりました。しかし、依然ロシアによるウクライナ侵攻の長期化
により資源価格の高騰は継続しており、企業活動においても、原材料価格の高止まりや物価の上昇、為替相場の急
速な変動や金利の上昇などの影響を受けております。
世界経済はインフレの高止まりと金融引締め政策や欧米の金融システム不安など、景気の下振れ要因もあり、総
じて景気の先行きは不透明な状況であります。また、中国では、景気は持ち直しているものの、そのペースは鈍化
しており、個人消費の低迷や輸出の減少などもあり、製造業を中心に弱さを感じる状況であります。
当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から100年継続できる会社にしよう」をスローガンとし、５
月には『長期ビジョン2030』を公表し、企業価値向上に向け新年度をスタートしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は12,584百万円（前年同期比36.4％増）となり、利益面では営業利益は629
百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は675百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は467百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
電装品等の資材の不足は徐々に解消しつつあり、エネルギー関連分野を中心に生産は順調に推移し、売上高は堅
調となりました。
一方で、産業資材や人件費の高騰等が大きく影響し、利益率が低下しておりますが、部品・装置の共通化によ
り、生産性の向上並びに利益改善に取り組んでおります。
受注につきましては、エネルギー関連分野における顧客の中長期にわたる設備投資計画を背景に、前期以前に多
くを受注したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の受注は低調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は1,812百万円（前年同期比93.0％減）、受注残高は
69,134百万円（前期末比13.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は10,441百万円（前年同期比56.8％増）、セグメント利益は650百万円（前年同期比34.1％
増）となりました。
受注残高につきましては、59,319百万円（前期末比13.9％減）となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、成膜装置を中心に低調に推移いたしました。
その結果、売上高は1,720百万円（前年同期比24.0％減）、セグメント利益は287百万円（前年同期比33.1％
減）となりました。
受注残高につきましては、8,657百万円（前期末比11.2％減）となりました。
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（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。
売上高は422百万円（前年同期比38.0％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期比21.1％減）となりまし
た。
受注残高につきましては、1,157百万円（前期末比6.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,286百万円減少し、59,235百万円となりまし
た。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,848百万円減少し、46,309百万円となりました。その主な要因は、売上
債権及び契約資産が3,628百万円増加したこと、及び現金及び預金が1,076百万円、有価証券が2,099百万円、そ
の他に含まれる前渡金が1,030百万円、未収消費税等が1,359百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、12,925百万円となりました。その主な要因は、
有形固定資産が67百万円、投資その他の資産が533百万円それぞれ増加したこと、及び無形固定資産が39百万円
減少したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,647百万円減少し、21,781百万円となりました。その主な要因は、仕入
債務が1,543百万円、未払法人税等が228百万円それぞれ増加したこと、及び短期借入金が3,490百万円減少した
ことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、1,026百万円となりました。その主な要因は、長
期借入金が89百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ431百万円増加し、36,428百万円となりました。その主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益を467百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を421百万円支払ったこと、
及びその他有価証券評価差額金が382百万円増加したことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、69百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
塗工機関連機器 9,050,375 +56.5
化工機関連機器 1,364,402 △21.1
その他 354,268 +50.5
合計 10,769,046 +39.0
（注）金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前期末比（％）
塗工機関連機器 849,249 △96.5 59,319,925 △13.9
化工機関連機器 626,729 △12.5 8,657,409 △11.2
その他 337,013 △45.9 1,157,162 △6.9
合計 1,812,993 △93.0 69,134,497 △13.5
（注）金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
塗工機関連機器 10,441,639 +56.8
化工機関連機器 1,720,306 △24.0
その他 422,557 +38.0
合計 12,584,503 +36.4
（注）金額は販売価格によっております。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
に生じたものはありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開
発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関から
の借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達
環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものは
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,394,379 15,394,379
普通株式
スタンダード市場 100株
15,394,379 15,394,379
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 15,394,379 － 1,847,821 － 1,339,654
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
323,100
普通株式
15,062,000 150,620
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,279
単元未満株式 普通株式 － －
15,394,379
発行済株式総数 － －
150,620
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 奈良県北葛城郡
323,100 323,100 2.10
－
株式会社ヒラノテクシード 河合町大字川合101番地の１
323,100 323,100 2.10
計 － －
（注） 当第１四半期会計期間末現在の保有自己株式数は323,149株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
11,744,679 10,668,228
現金及び預金
27,309,645 30,665,477
受取手形、売掛金及び契約資産
419,661 692,416
電子記録債権
2,299,889 199,955
有価証券
311,393 355,231
仕掛品
335,991 450,389
原材料及び貯蔵品
5,803,417 3,346,340
その他
△ 66,174 △ 68,095
貸倒引当金
48,158,505 46,309,943
流動資産合計
固定資産
7,408,703 7,476,585
有形固定資産
672,204 632,496
無形固定資産
投資その他の資産
3,630,312 4,176,531
投資有価証券
652,692 640,366
その他
4,283,004 4,816,897
投資その他の資産合計
12,363,912 12,925,980
固定資産合計
60,522,418 59,235,923
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
3,442,662 3,451,695
支払手形及び買掛金
4,735,159 6,269,184
電子記録債務
10,100,000 6,610,000
短期借入金
508,416 470,956
１年内返済予定の長期借入金
91,766 319,906
未払法人税等
1,911,118 1,842,911
前受金
260,420 89,767
賞与引当金
35,677 34,992
製品保証引当金
2,343,288 2,692,081
その他
23,428,508 21,781,495
流動負債合計
固定負債
493,300 403,776
長期借入金
67,120 70,237
役員退職慰労引当金
452,112 454,478
退職給付に係る負債
16,453 16,536
資産除去債務
67,820 81,007
その他
1,096,806 1,026,036
固定負債合計
24,525,314 22,807,531
負債合計
純資産の部
株主資本
1,847,821 1,847,821
資本金
1,359,730 1,359,730
資本剰余金
32,099,353 32,145,342
利益剰余金
△ 376,502 △ 376,502
自己株式
34,930,403 34,976,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,124,666 1,506,881
その他有価証券評価差額金
△ 57,966 △ 54,881
退職給付に係る調整累計額
1,066,700 1,452,000
その他の包括利益累計額合計
35,997,103 36,428,392
純資産合計
60,522,418 59,235,923
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
9,226,449 12,584,503
売上高
7,748,174 10,769,046
売上原価
1,478,275 1,815,457
売上総利益
803,721 1,186,389
販売費及び一般管理費
674,554 629,068
営業利益
営業外収益
1,278 872
受取利息
48,339 53,897
受取配当金
11,521 9,466
その他
61,140 64,236
営業外収益合計
営業外費用
1,485 17,784
支払利息
0 0
その他
1,485 17,784
営業外費用合計
734,208 675,520
経常利益
特別損失
602
－
投資有価証券評価損
602
特別損失合計 －
733,606 675,520
税金等調整前四半期純利益
239,112 330,925
法人税、住民税及び事業税
△ 11,314 △ 123,387
法人税等調整額
227,797 207,538
法人税等合計
505,808 467,982
四半期純利益
505,808 467,982
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
505,808 467,982
四半期純利益
その他の包括利益
382,214
その他有価証券評価差額金 △ 102,774
6,623 3,085
退職給付に係る調整額
385,300
その他の包括利益合計 △ 96,150
409,657 853,283
四半期包括利益
（内訳）
409,657 853,283
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 126,707千円 180,836千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 421,758 28.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 421,994 28.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
一時点で移転される
190 25 235,967 236,182
財
一定の期間にわたり
6,657,226 2,262,896 70,144 8,990,267
移転される財
顧客との契約から生
6,657,416 2,262,921 306,112 9,226,449
じる収益
その他の収益 － － － －
6,657,416 2,262,921 306,112 9,226,449
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
6,657,416 2,262,921 306,112 9,226,449
計
485,486 429,813 25,429 940,730
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 940,730
全社費用（注） △266,176
四半期連結損益計算書の営業利益 674,554
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
一時点で移転される
17,425 3,170 253,392 273,987
財
一定の期間にわたり
10,424,214 1,717,136 169,165 12,310,516
移転される財
顧客との契約から生
10,441,639 1,720,306 422,557 12,584,503
じる収益
その他の収益 － － － －
10,441,639 1,720,306 422,557 12,584,503
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
10,441,639 1,720,306 422,557 12,584,503
計
650,796 287,421 20,056 958,274
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 958,274
全社費用（注） △329,206
四半期連結損益計算書の営業利益 629,068
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 33円58銭 31円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 505,808 467,982
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
505,808 467,982
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,062,782 15,071,230
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年７月24日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2023年８月23日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 10,765株
（3）処分価額 1株につき2,241円
（4）処分総額 24,124,365円
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） 6名 7,636株
（5）処分先及びその人数
取締役を兼務しない執行役員 7名 3,129株
並びに処分株式の数
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締
役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的と
して、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といい
ます。）を導入することを決議し、また、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、本制度に基づ
き、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額40,000千円以内の
金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすることにつき、ご承認をいただい
ております。
なお、当社は2023年5月12日開催の取締役会において、当社の執行役員（取締役兼務の執行役員を除きま
す。）に対しても、本取締役向け株式報酬制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ヒラノテクシード
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ヒラノテクシードの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連
結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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