株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ 四半期報告書 第34期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ(E03482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
【英訳名】 TRUCK-ONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 雄也
【本店の所在の場所】 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号
【電話番号】 0833－44－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 眞﨑 高利
【最寄りの連絡場所】 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号
【電話番号】 0833－44－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 眞﨑 高利
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
3,366,937 3,285,290 7,096,340
売上高 （千円）
77,886 118,861 177,468
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
42,035 78,763 108,669
（千円）
期）純利益
46,245 81,204 112,583
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
794,443 926,393 854,784
純資産額 （千円）
5,203,991 5,750,267 5,600,748
総資産額 （千円）
17.52 32.83 45.30
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
15.3 16.1 15.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
121,514
（千円） △ 287,565 △ 242,659
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 159,925 △ 144,777 △ 363,374
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
209,270 23,180 569,188
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
312,384 513,677 513,759
（千円）
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
9.65 11.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことによ
り、各種行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み 、 個人消費を中心に緩やかな持ち直しが続いています 。 しか
し、コロナ禍からの持ち直しを受けて、対面型サービス業を中心に、人手不足を背景とした供給制約の発生や、世
界的な金融引き締め政策等による海外景気の下振れ、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として楽観でき
ない状況です。
このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、当社が国内販売、子会社であるSUN
AUTO株式会社が輸出販売を軸に行っており、国内販売の売上高におきましては、半導体不足の回復に伴う国内販売
の落ち着きにより前年を下回る結果となり、輸出販売の売上高につきましては、輸出販売が回復基調にあり前年を
上回る結果となりました。損益面におきましては、新車登録３年以内の高年式の中古車両を中心に国内での販売が
堅調に推移したことや、効率の良い仕入が行えたことにより、前年を上回る結果となりました。運送関連事業につ
きましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、売上高につきましては、人手不足に
伴う輸送量の減少により前年を下回ったものの、採算性の向上等に取り組んだことにより、損益面につきましては
前年を上回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高3,285,290千円（前年同期比2.4％減）、営
業利益108,952千円（前年同期比52.6％増）、経常利益118,861千円（前年同期比52.6％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益78,763千円（前年同期比87.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 商用車関連事業
半導体不足の回復に伴う国内販売の落ち着きにより、国内販売の売上高は前年を下回る結果となり、輸出販売の
売上高につきましては、輸出販売が回復基調にあり前年を上回る結果となりました。損益面におきましては、新車
登録３年以内の高年式の中古車両を中心に国内での販売が堅調に推移したことや、効率の良い仕入が行えたことに
より、商用車関連事業の売上高は2,890,739千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は94,160千円（前年同期
比45.5％増）となりました。
② 運送関連事業
人手不足に伴い輸送量が減少したものの、採算性の向上等に取り組んだことにより、運送関連事業の売上高は
394,550千円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は13,483千円（前年同期比93.4％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,750,267千円となり、前連結会計年度末に比べ149,519千円の増加と
なりました。このうち流動資産は208,678千円増加して3,674,135千円となりました。主な要因は商品及び製品が
224,615千円増加したことによるものです。また、固定資産は59,159千円減少して2,076,131千円となりました。主
な要因は有形固定資産が69,638千円減少し、投資その他の資産が12,055千円増加したことによるものです。
（負債の状況）
負債合計は4,823,874千円となり、前連結会計年度末に比べ77,909千円の増加となりました。このうち流動負債
は172,613千円増加して3,841,957千円となりました。主な要因は短期借入金が150,000千円、支払手形及び買掛金
が126,306千円増加し、未払金が107,266千円減少したことによるものです。また、固定負債は94,703千円減少して
981,916千円となりました。主な要因は長期借入金が73,654千円、リース債務が21,347千円減少したことによるも
のです。
（純資産の状況）
純資産合計は926,393千円となり、前連結会計年度末に比べ71,609千円の増加となりました。主な要因は利益剰
余金が69,167千円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ82千円減少し、
513,677千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は121,514千円（前年同期は287,565千円の資金減少）となりました。主な要因は、
減価償却費146,974千円の計上、仕入債務129,221千円の増加による資金の増加及び棚卸資産284,814千円の増加に
よる資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は144,777千円（前年同期は159,925千円の資金減少）となりました。主な要因は、
固定資産の取得による支出143,590千円の資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は23,180千円（前年同期は209,270千円の資金増加）となりました。主な要因は、
短期借入金120,000千円の純増加と、長期借入金の返済による支出60,254千円の資金の減少であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,208,000
計 10,208,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
福岡証券取引所 単元株式数
2,552,000 2,552,000
普通株式
（Q-Board市場） 100株
2,552,000 2,552,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月30日 － 2,552,000 － 97,725 － 42,125
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
466,100 19.43
小川 雄也 山口県周南市
371,800 15.50
小川 真也 東京都港区
358,500 14.94
ルコンテ小川 珠里 山口県周南市
200,000 8.34
小川 サトノ 山口県周南市
167,800 6.99
髙谷 正一 山口県光市
96,400 4.02
桜井 誠 横浜市青葉区
山口県下松市生野屋南３丁目3-40 62,200 2.59
株式会社TRUCK-ONE役員持株会
山口県周南市平和通１丁目10-2 56,800 2.37
株式会社西京銀行
54,100 2.26
今福 洋介 東京都世田谷区
26,100 1.09
中瀬 浩一 愛媛県松山市
1,859,800 77.53
計 －
（注） 上記のほか当社所有の自己株式153,100株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
153,100
普通株式
2,398,900 23,989
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式 － － －
2,552,000
発行済株式総数 － －
23,989
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
山口県下松市生野屋南
153,100 153,100 6.00
－
㈱TRUCK-ONE
３丁目3-40
153,100 153,100 6.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＡＣアーネスト監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
533,785 533,703
現金及び預金
330,089 360,406
受取手形、売掛金及び契約資産
2,476,969 2,701,585
商品及び製品
20,168 39,566
原材料及び貯蔵品
106,269 41,150
その他
△ 1,826 △ 2,276
貸倒引当金
3,465,457 3,674,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
388,364 385,552
賃貸用資産（純額）
969,742 969,742
土地
618,253 551,427
その他（純額）
1,976,359 1,906,721
有形固定資産合計
無形固定資産
42,450 39,711
のれん
4,877 6,039
その他
47,328 45,751
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,484 38,191
投資有価証券
23,144 23,144
敷金及び保証金
18,275 25,606
繰延税金資産
35,698 36,715
その他
111,602 123,658
投資その他の資産合計
2,135,290 2,076,131
固定資産合計
5,600,748 5,750,267
資産合計
負債の部
流動負債
1,135,252 1,261,558
支払手形及び買掛金
2,150,000 2,300,000
短期借入金
55,960 39,360
１年内返済予定の長期借入金
48,283 42,602
リース債務
173,305 66,038
未払金
52,258 48,626
未払法人税等
1,019 25,833
賞与引当金
53,264 57,937
その他
3,669,344 3,841,957
流動負債合計
固定負債
250,000 250,000
社債
646,741 573,087
長期借入金
111,995 90,647
リース債務
28,761 28,690
繰延税金負債
38,821 39,191
退職給付に係る負債
300 300
その他
1,076,620 981,916
固定負債合計
4,745,964 4,823,874
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
97,725 97,725
資本金
44,955 44,955
資本剰余金
724,483 793,651
利益剰余金
△ 14,481 △ 14,481
自己株式
852,683 921,850
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,100 4,542
その他有価証券評価差額金
2,100 4,542
その他の包括利益累計額合計
854,784 926,393
純資産合計
5,600,748 5,750,267
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,366,937 3,285,290
売上高
2,976,108 2,872,657
売上原価
390,829 412,632
売上総利益
※１ 319,453 ※１ 303,680
販売費及び一般管理費
71,375 108,952
営業利益
営業外収益
21 1
受取利息
882 802
受取配当金
36 257
受取保険金
360 350
保険解約返戻金
4,085 6,212
補助金収入
7,144 7,293
その他
12,530 14,917
営業外収益合計
営業外費用
5,174 4,936
支払利息
844 71
その他
6,018 5,008
営業外費用合計
77,886 118,861
経常利益
77,886 118,861
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,289 48,766
△ 7,438 △ 8,667
法人税等調整額
35,851 40,098
法人税等合計
42,035 78,763
四半期純利益
42,035 78,763
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
42,035 78,763
四半期純利益
その他の包括利益
4,209 2,441
その他有価証券評価差額金
4,209 2,441
その他の包括利益合計
46,245 81,204
四半期包括利益
（内訳）
46,245 81,204
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
77,886 118,861
税金等調整前四半期純利益
124,145 146,974
減価償却費
2,738 2,738
のれん償却額
450
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 609
24,135 24,814
賞与引当金の増減額（△は減少）
350 369
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 903 △ 803
5,174 4,936
支払利息
480
固定資産除売却損益（△は益） -
補助金収入 △ 4,085 △ 3,979
68,493
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,787
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 736,583 △ 284,814
16
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,181
279,740 129,221
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 13,313 △ 14,427
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,526 △ 2,876
64,216
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 52,753
12,996
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,227
△ 34 △ 13,706
その他
174,002
小計 △ 265,875
利息及び配当金の受取額 904 803
利息の支払額 △ 5,233 △ 4,873
4,085 3,979
補助金の受取額
△ 21,446 △ 52,398
法人税等の支払額
121,514
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 287,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
固定資産の取得による支出 △ 158,589 △ 143,590
貸付けによる支出 △ 351 △ 175
349 328
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 1,448 △ 1,338
113
-
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 159,925 △ 144,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 120,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 51,568 △ 60,254
リース債務の返済による支出 △ 33,206 △ 27,028
△ 5,955 △ 9,537
配当金の支払額
209,270 23,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 238,221 △ 82
550,605 513,759
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 312,384 ※１ 513,677
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 77,191 千円 77,228 千円
賞与引当金繰入額 12,630 千円 12,612 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 332,410千円 533,703千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,026千円 △20,026千円
現金及び現金同等物 312,384千円 513,677千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月18日
普通株式 5,997 2.50 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年７月22日
普通株式 5,997 2.50 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月17日
普通株式 9,595 4.00 2022年12月31日 2023年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年７月18日
普通株式 5,997 2.50 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
商用車関連事業 運送関連事業 計 （注）２
売上高
日本 2,656,007 407,769 3,063,777 - 3,063,777
東南アジア 303,160 - 303,160 - 303,160
顧客との契約から生じる収益 2,959,168 407,769 3,366,937 - 3,366,937
2,959,168 407,769 3,366,937 3,366,937
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
119,903 26,544 146,448
△ 146,448 -
又は振替高
3,079,071 434,314 3,513,385 3,366,937
計 △ 146,448
64,730 6,971 71,702 71,375
セグメント利益 △ 327
（注）１ セグメント利益の調整額△327千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
商用車関連事業 運送関連事業 計 （注）２
売上高
日本 2,516,449 394,550 2,911,000 - 2,911,000
東南アジア 374,290 - 374,290 - 374,290
顧客との契約から生じる収益 2,890,739 394,550 3,285,290 - 3,285,290
2,890,739 394,550 3,285,290 3,285,290
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
53,253 18,911 72,164
△ 72,164 -
又は振替高
2,943,992 413,462 3,357,455 3,285,290
計 △ 72,164
94,160 13,483 107,644 1,308 108,952
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額1,308千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円52銭 32円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 42,035 78,763
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
42,035 78,763
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,398,900 2,398,900
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
第34期（2023年１月１日から2023年12月31日）中間配当につきましては、2023年７月18日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,997千円
② １株当たりの金額 2円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
取締役会 御中
ＡＣアーネスト監査法人
岡山県岡山市
代表社員
公認会計士
和田 治郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大森 浩二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＲＵ
ＣＫ－ＯＮＥの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から
2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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