高橋カーテンウォール工業株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高橋カーテンウォール工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高橋カーテンウォール工業株式会社(E00222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 高橋カーテンウォール工業株式会社
【英訳名】 TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 武 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部長 市 川 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部長 市 川 尚
【縦覧に供する場所】 高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 3,541,836 3,773,246 7,530,716
経常利益 (千円) 117,932 285,910 248,368
親会社株主に帰属する
(千円) 94,002 168,467 151,644
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 95,443 175,528 150,055
純資産額 (千円) 10,730,421 10,696,857 10,671,771
総資産額 (千円) 12,568,368 12,756,060 12,324,758
１株当たり四半期
(円) 10.96 19.87 17.70
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.4 83.9 86.6
営業活動による
(千円) △ 762,779 949,407 △ 873,316
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 146,474 △ 238,435 △ 373,994
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 192,138 134,137 △ 396,678
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,013,351 2,315,865 1,470,755
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 4.70 14.62
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う社会経
済活動の正常化やインバウンド需要の回復等により、一部業種においては緩やかな景気回復の動きが見られたもの
の、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や、円安による物価上昇等の影響が
続いており、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコンは受注時採算の低いところに資材高、人手不足によ
るコストアップが重なり、収益が低下傾向にあります。PCカーテンウォール業界においても、受注単価の低下と原
材料費の上昇の影響があり、さらに、工場の稼働率はアップダウンが激しくなってきており、安定運営が難しく
なってきています。そうした中、当社はオペレーションの効率化や精算時の交渉を丁寧にして、収益の改善に努め
ています。
プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、老朽化したプール施設の
リニューアル工事等の拡大を図っております。インバウンド復活でホテルのプールが増加傾向にあること、比較的
社員年齢が若いことや、PC事業の人材の協力を得ることで、業界内競争力が増していること、実績が認められて引
き合いが増えていること、などから、少しずつ受注/売上が増えてきています。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社企業グループの業績は売上高37億73百万円(前年同四半期比
6.5%増)、営業利益2億36百万円(前年同四半期比208.2%増)、経常利益2億85百万円(前年同四半期比142.4%増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益1億68百万円(前年同四半期比79.2%増)となりました。なお、受注高は43億28百万円
（前年同四半期比30.4%増）、受注残高は87億92百万円（前連結会計年度比6.8%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
当セグメントの売上高は33億94百万円（前年同四半期比4.1%増）、セグメント利益は2億2百万円（前年同四半期
比225.1%増）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。
②アクア事業
当セグメントの売上高は3億47百万円（前年同四半期比40.7%増）、セグメント利益は33百万円（前年同四半期比
136.9%増）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業でありま
す。
当セグメントの売上高は31百万円（前年同四半期比5.3%減）、セグメント損失は0百万円（前年同四半期は0百万
円のセグメント利益）となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は127億56百万円と前連結会計年度末と比較して4億31百万円の増
加となりました。これは主に、現金預金が8億45百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1億32百万円及び未成工
事支出金が1億10百万円増加し、電子記録債権が7億4百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は20億59百万円と前連結会計年度末と比較して4億6百万円の増加
となりました。これは主に、短期借入金が1億74百万円、その他の引当金が77百万円及び長期借入金が1億12百万円
増加したことによるものであります。
③純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は106億96百万円と前連結会計年度末と比較して25百万円の増加
となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1億68百万円増加したこ
とと、配当金を85百万円支払ったことにより83百万円増加しました。また、自己株式が65百万円増加したことによ
るものであります。
(3) キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して3億2百万円増加して23億15
百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に、減価償却
費１億57百万円、売上債権の減少額5億72百万円及び税金等調整前四半期純利益2億85百万円により9億49百万円の資
金増加(前年同四半期は7億62百万円の資金減少)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に有形固定資
産の取得による支出2億40百万円により2億38百万円の資金減少(前年同四半期は1億46百万円の資金減少)となりまし
た。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に長期借入に
よる収入2億40百万円及び長期借入金の返済による支出1億14百万円により1億34百万円の資金増加(前年同四半期は1
億92百万円の資金減少)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,947千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,553,011 9,553,011
スタンダード市場 100株
計 9,553,011 9,553,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 9,553,011 ― 100,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
高 橋 武 治 東京都品川区 1,537 18.34
高 橋 敏 男 東京都港区 903 10.77
岩 崎 陽 子 東京都世田谷区 473 5.64
高 橋 宗 敏 東京都港区 459 5.47
高 橋 亜 紀 子 東京都港区 418 4.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 373 4.45
（信託口）
高 橋 雅 代 東京都世田谷区 223 2.66
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
MONEY AND ASSETS AC 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
163 1.95
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内2丁目７－1）
銀行）
昭和化学工業株式会社 東京都港区赤坂2丁目14-32号 134 1.59
BBH LUX/BROWN BROTHERS
HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA
80 RUTE D' ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L
CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS -
- 1470 116 1.39
DSBI JAPAN EQUITY
(東京都千代田区丸の内1丁目１番２号)
（常任代理人 株式会社三井住
友銀行）
計 ― 4,803 57.29
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,168千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,168,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,781 ―
8,378,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,511
発行済株式総数 9,553,011 ― ―
総株主の議決権 ― 83,781 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
高橋カーテンウォール
1,168,400 ― 1,168,400 12.23
本町１丁目５番４号
工業株式会社
計 ― 1,168,400 ― 1,168,400 12.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異 動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長執行役員 代表取締役社長 高橋 武治 2023年４月１日
取締役上席常務執行役員 取締役
（経営・ＩＴ企画室長兼ス （経営・ＩＴ企画室長兼ス 高橋 宗敏 2023年４月１日
パジオ事業部長） パジオ事業部長）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,470,755 2,315,865
受取手形・完成工事未収入金等 3,685,743 3,817,953
電子記録債権 1,332,212 627,293
未成工事支出金 250,470 361,310
※１ 109,536 ※１ 123,261
その他の棚卸資産
その他 99,757 72,433
△ 2,125 △ 1,375
貸倒引当金
流動資産合計 6,946,352 7,316,742
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 587,566 562,765
土地 1,757,455 1,757,455
800,903 863,546
その他（純額）
有形固定資産合計 3,145,926 3,183,767
無形固定資産
90,814 82,696
投資その他の資産
投資有価証券 184,455 195,251
保険積立金 1,126,072 1,124,408
投資不動産（純額） 35,725 35,603
退職給付に係る資産 115,827 139,384
その他 684,861 683,512
△ 5,277 △ 5,307
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,141,664 2,172,853
固定資産合計 5,378,406 5,439,318
資産合計 12,324,758 12,756,060
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 425,356 425,693
電子記録債務 249,894 248,708
短期借入金 344,000 518,000
未払法人税等 4,098 67,264
未成工事受入金 12,166 35,977
賞与引当金 50,222 48,704
その他の引当金 22,835 100,445
214,313 154,859
その他
流動負債合計 1,322,886 1,599,653
固定負債
長期借入金 102,000 214,000
役員退職慰労引当金 138,123 144,836
89,977 100,713
その他
固定負債合計 330,100 459,550
負債合計 1,652,987 2,059,203
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,283,363 3,283,363
利益剰余金 7,629,277 7,712,544
△ 351,113 △ 416,354
自己株式
株主資本合計 10,661,527 10,679,553
その他の包括利益累計額
10,243 17,303
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 10,243 17,303
純資産合計 10,671,771 10,696,857
負債純資産合計 12,324,758 12,756,060
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高 3,541,836 3,773,246
売上原価
完成工事原価 3,025,618 3,107,326
売上総利益
完成工事総利益 516,218 665,920
※１ 439,537 ※１ 429,598
販売費及び一般管理費
営業利益 76,680 236,322
営業外収益
受取利息 176 158
受取配当金 1,200 1,836
投資不動産賃貸料 1,092 1,186
受取家賃 5,130 5,086
鉄屑売却収入 27,553 33,334
貸倒引当金戻入額 640 720
8,792 11,535
その他
営業外収益合計 44,585 53,858
営業外費用
支払利息 1,398 1,669
不動産賃貸費用 482 482
リース解約損 692 -
761 2,117
その他
営業外費用合計 3,334 4,269
経常利益 117,932 285,910
特別損失
3,236 795
固定資産除却損
特別損失合計 3,236 795
税金等調整前四半期純利益 114,695 285,114
法人税、住民税及び事業税
4,334 67,545
過年度法人税等 - 40,950
16,358 8,150
法人税等調整額
法人税等合計 20,692 116,647
四半期純利益 94,002 168,467
親会社株主に帰属する四半期純利益 94,002 168,467
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 94,002 168,467
その他の包括利益
1,440 7,060
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,440 7,060
四半期包括利益 95,443 175,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 95,443 175,528
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 114,695 285,114
減価償却費 133,541 157,373
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 640 △ 720
固定資産除却損 1,233 795
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 81,533 6,713
引当金の増減額（△は減少） 9,095 76,092
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 14,267 △ 23,557
受取利息及び受取配当金 △ 1,376 △ 1,994
支払利息 1,398 1,669
売上債権の増減額（△は増加） 473,867 572,710
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 155,354 △ 110,839
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,519 △ 13,724
保険積立金の増減額（△は増加） △ 20,504 1,663
その他の資産の増減額（△は増加） △ 24,060 26,248
仕入債務の増減額（△は減少） 100,823 △ 848
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 11,037 23,811
△ 579,287 △ 6,359
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 42,390 994,147
利息及び配当金の受取額
1,544 2,154
利息の支払額 △ 1,444 △ 1,563
△ 720,489 △ 45,330
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 762,779 949,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 140,901 △ 240,685
貸付金の回収による収入 2,450 2,250
△ 8,023 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 146,474 △ 238,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 160,000
長期借入れによる収入 - 240,000
長期借入金の返済による支出 △ 105,000 △ 114,000
建設協力金の返済による支出 △ 1,260 △ 1,260
自己株式の取得による支出 - △ 65,241
△ 85,878 △ 85,360
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 192,138 134,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,101,392 845,109
現金及び現金同等物の期首残高 3,114,744 1,470,755
※１ 2,013,351 ※１ 2,315,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
材料貯蔵品 109,536 千円 123,261 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
従業員給料手当 164,321 千円 185,859 千円
賞与引当金繰入額 17,052 18,686
退職給付費用 29,250 △ 4,626
役員退職慰労引当金繰入額 6,427 6,713
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金預金 2,013,351 千円 2,315,865 千円
預入期間が３か月超の定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 2,013,351 千円 2,315,865 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 85,751 10.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月27日
普通株式 85,751 10.00 2022年６月30日 2022年９月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 85,200 10.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月28日
普通株式 83,845 10.00 2023年６月30日 2023年９月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
PCカーテン
アクア事業 計
(注)2
ウォール事業
売上高
外部顧客への売上高 3,261,763 246,743 3,508,507 33,329 3,541,836 ― 3,541,836
セグメント間の内部売
上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,261,763 246,743 3,508,507 33,329 3,541,836 ― 3,541,836
セグメント利益 62,364 14,184 76,549 131 76,680 ― 76,680
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産
賃貸事業であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
PCカーテン
アクア事業 計
(注)2
ウォール事業
売上高
外部顧客への売上高 3,394,515 347,152 3,741,667 31,578 3,773,246 ― 3,773,246
セグメント間の内部売
上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,394,515 347,152 3,741,667 31,578 3,773,246 ― 3,773,246
セグメント利益又はセ
202,719 33,609 236,329 △ 7 236,322 ― 236,322
グメント損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産
賃貸事業であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
PCカーテン
(注)
アクア事業 計
ウォール事業
一時点で移転される財又は
15,074 45,495 60,569 120 60,690
サービス
一定の期間にわたり移転され
3,246,689 201,248 3,447,937 ― 3,447,937
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,261,763 246,743 3,508,507 120 3,508,627
その他の収益 ― ― ― 33,208 33,208
外部顧客への売上高 3,261,763 246,743 3,508,507 33,329 3,541,836
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸
事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
PCカーテン
(注)
アクア事業 計
ウォール事業
一時点で移転される財又は
47,221 34,460 81,681 70 81,751
サービス
一定の期間にわたり移転され
3,347,294 312,692 3,659,986 ― 3,659,986
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,394,515 347,152 3,741,667 70 3,741,737
その他の収益 ― ― ― 31,508 31,508
外部顧客への売上高 3,394,515 347,152 3,741,667 31,578 3,773,246
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸
事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 10円96銭 19円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 94,002 168,467
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
94,002 168,467
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,575,147 8,477,929
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第59期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年７月28日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 83,845千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
高橋カーテンウォール工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 辻 田 武 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 白 濱 拓
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテン
ウォール工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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