株式会社大森屋 四半期報告書 第70期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社大森屋(E00495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲野 達郎
【本店の所在の場所】 大阪市此花区西九条１丁目１番60号
【電話番号】 (06)6464－1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河田 信光
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区西九条１丁目１番60号
【電話番号】 (06)6464－1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河田 信光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 10,684,438 10,517,753 14,165,118
経常利益 (千円) 672,529 307,022 582,625
親会社株主に帰属する
(千円) 745,065 195,903 681,047
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 713,356 277,341 660,848
純資産額 (千円) 11,331,204 11,455,402 11,278,695
総資産額 (千円) 14,561,052 14,852,419 14,778,033
１株当たり四半期
(円) 148.07 38.93 135.35
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.8 77.1 76.3
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.61 0.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、原料海苔の記録的な不作および価格高騰の影響については試算中あり、影響額が判明次第開示する予定でお
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い行動制
限が緩和され経済活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高
騰、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により外食需要が回復してきており、内
食需要も安定した推移となりました。賃上げによる消費者の購買意欲の上昇が見られるものの、商品価格の相次ぐ
値上げの不安感から消費者の堅実志向、節約志向もさらに強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は主要産地の有明海での記録的な不
作による収穫量の大幅な減少から仕入価格が全国的に高騰し、電力料や燃料費、物流費の高騰など製造コストも大
幅な増加となりました。また、相次ぐ値上げによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向も高まり、依然と
して厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では効率的な生産活動に努めてまいりましたが、原材料費、物流費、人件費をはじ
めとするコスト増による利益面への影響が深刻な状況となり、家庭用海苔、業務用海苔およびふりかけ等のうち一
部製品の価格改定を実施いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、10,517百万円（前年同期比1.6％減）となりました。利益面に
おきましては、原材料費および経費の増加により、営業利益は300百万円（前年同期比53.7％減）、経常利益は307
百万円（前年同期比54.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円（前年同期比73.7％減）と
なりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は4,203百万円（前年同期比6.1％減）とな
りました。進物品につきましては、売上高は461百万円（前年同期比2.3％増）となり、ふりかけ等につきまして
は、「緑黄野菜ふりかけ・小魚ふりかけ」等のふりかけ製品は好調に推移しましたが、新製品の売上が苦戦し、売
上高は1,634百万円（前年同期比3.4％減）となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の
弁当・おにぎり等の需要は経済活動の回復により堅調に推移し、売上高は4,144百万円（前年同期比3.8％増）とな
りました。その他につきましては、売上高は74百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、14,852百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、11,683百万円となりました。これは棚卸資産が2,034百
万円、その他の流動資産が243百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が2,187百万円、受取手形及び売掛金が
59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて43百万円増加し、3,169百万円となりました。これは主に、投資有価証券
が111百万円、建設仮勘定が26百万円それぞれ増加したこと、建物及び構築物が51百万円、繰延税金資産が40百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、2,659百万円となりました。これは主に、未払法人税等
が244百万円、未払金が184百万円、支払手形及び買掛金が88百万円、その他の流動負債が87百万円それぞれ減少し
たこと、短期借入金が557百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、737百万円となりました。これは主に、長期借入金が42
百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて176百万円増加し、11,455百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が95百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
計 11,561,360
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,098,096 5,098,096
スタンダード市場 100株
計 5,098,096 5,098,096 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 5,098,096 － 814,340 － 1,043,871
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
普通株式 66,300
普通株式 5,029,600
完全議決権株式(その他) 50,296 同上
普通株式 2,196
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,098,096 － －
総株主の議決権 － 50,296 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市此花区西九条
株式会社大森屋 66,300 － 66,300 1.30
１丁目１番60号
計 － 66,300 － 66,300 1.30
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,182,760 995,630
受取手形及び売掛金 2,912,430 2,853,372
棚卸資産 5,471,240 7,505,573
85,591 328,801
その他
流動資産合計 11,652,023 11,683,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,067,094 3,068,694
△ 1,730,000 △ 1,783,444
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,337,094 1,285,250
機械装置及び運搬具
2,572,828 2,635,761
△ 2,113,596 △ 2,173,091
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 459,231 462,669
土地
696,871 696,871
建設仮勘定 3,850 30,800
その他 109,485 92,653
△ 88,177 △ 76,668
減価償却累計額
その他（純額） 21,307 15,984
有形固定資産合計 2,518,355 2,491,576
無形固定資産
33,757 31,688
投資その他の資産
投資有価証券 403,732 515,476
繰延税金資産 136,583 96,150
その他 36,082 36,648
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 573,897 645,775
固定資産合計 3,126,010 3,169,041
資産合計 14,778,033 14,852,419
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 877,578 788,722
短期借入金 109,263 666,913
未払金 475,938 291,834
返金負債 707,598 666,245
未払法人税等 252,500 8,000
賞与引当金 108,900 139,798
185,165 98,133
その他
流動負債合計 2,716,943 2,659,648
固定負債
長期借入金 325,442 283,345
長期未払金 40,408 39,595
416,543 414,427
退職給付に係る負債
固定負債合計 782,394 737,368
負債合計 3,499,337 3,397,016
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 9,406,599 9,501,868
△ 57,125 △ 57,125
自己株式
株主資本合計 11,207,685 11,302,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118,850 193,031
為替換算調整勘定 4,427 6,040
△ 52,267 △ 46,624
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 71,010 152,447
純資産合計 11,278,695 11,455,402
負債純資産合計 14,778,033 14,852,419
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 10,684,438 10,517,753
8,580,195 8,823,862
売上原価
売上総利益 2,104,242 1,693,890
販売費及び一般管理費 1,454,492 1,393,028
営業利益 649,749 300,861
営業外収益
受取利息 26 30
受取配当金 6,695 6,995
為替差益 15,279 －
1,937 2,012
その他
営業外収益合計 23,939 9,038
営業外費用
支払利息 1,036 2,072
為替差損 － 752
123 52
その他
営業外費用合計 1,159 2,878
経常利益 672,529 307,022
特別利益
417,231 99
固定資産売却益
特別利益合計 417,231 99
特別損失
142 0
固定資産除却損
特別損失合計 142 0
税金等調整前四半期純利益 1,089,618 307,122
法人税、住民税及び事業税
361,287 105,982
△ 16,734 5,235
法人税等調整額
法人税等合計 344,552 111,218
四半期純利益 745,065 195,903
親会社株主に帰属する四半期純利益 745,065 195,903
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 745,065 195,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34,531 74,181
為替換算調整勘定 △ 2,946 1,613
5,769 5,643
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 31,708 81,437
四半期包括利益 713,356 277,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 713,356 277,341
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 164,145千円 減価償却費 153,277千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月21日
普通株式 75,475 15.00 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 100,634 20.00 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生ずる収益を分析した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
家庭用海苔 4,473,895 4,203,198
進物品 451,156 461,334
ふりかけ 1,691,878 1,634,474
業務用海苔 3,991,177 4,144,527
その他 76,329 74,219
顧客との契約から生じる収益 10,684,438 10,517,753
その他収益 ― ―
外部顧客との売上高 10,684,438 10,517,753
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 148.07 38.93
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 745,065 195,903
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
745,065 195,903
四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 5,031,732 5,031,732
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社大森屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 松本 勝幸
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 宇野 佐世
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋
の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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