株式会社アミファ 四半期報告書 第53期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社アミファ(E34028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アミファ
【英訳名】 Amifa Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 愉三
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 （０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 川上 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 （０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 川上 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年９月30日
4,429,878 6,358,436 5,919,488
売上高 （千円）
318,509 270,920 260,386
経常利益 （千円）
198,459 169,108 222,071
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
37,220 37,220 37,220
資本金 （千円）
3,235,000 3,235,000 3,235,000
発行済株式総数 （株）
2,460,788 2,403,817 2,472,918
純資産額 （千円）
3,118,462 3,499,920 3,084,738
総資産額 （千円）
61.35 52.94 68.65
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
24.00
１株当たり配当額 （円） － －
78.9 68.7 80.2
自己資本比率 （％）
第52期 第53期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純損失(△） （円） △ 2.38 △ 7.22
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）におけるわが国経済は、急激な円安や原
材料コスト上昇を受けて消費者物価は上昇傾向にありますが、ウィズ・コロナの新たな段階への移行が進められ
る中での個人消費回復の動き、金融緩和の継続、株式市況の活況など緩やかな持ち直しの動きがみられました。
こうした環境下、当社はクリスマス、バレンタイン等のイベント関連商品が好調に推移したほか、ウィズ・コ
ロナの新しいトレンドを積極的に取り込み、新企画、新商品提案を行った結果、売上高は大幅増となりました。
一方、物流費削減をはじめとした原価低減、生産性向上努力の効果がありましたが、円安による商品仕入価格高
騰の影響がそれらを上回り、前年同期比減益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
（千円）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
当第３四半期累計期間 6,358,436 246,088 270,920 169,108
前第３四半期累計期間 4,429,878 336,241 318,509 198,459
増減額 1,928,558 △90,153 △47,588 △29,350
増減率（％） 43.5 △26.8 △14.9 △14.8
売上高は、前年同期比1,928,558千円増加（同43.5％増）の6,358,436千円となりました。
これは、消費者がコロナ禍後の新しい生活様式に慣れ、当社の主力とする嗜好品を好む余裕が生まれたこと
と、内部要因としては、その新しい消費者マインドに深くマーケティングした効果が現れ、商品ヒット率が大き
く向上した効果が表れた結果と分析しています。第１四半期及び第２四半期はクリスマスやバレンタインといっ
たイベント関連商品の販売数増加が売上を牽引しました。また、「イエナカ消費（巣ごもり消費）」の需要を的
確に捉えた商品や小売価格100円より高価に感じられる「高見え」新商品群のヒットに加え、ライセンス企画商品
の拡大もあり、年度を通じて販売できる「通年型商品」の販売数が増加しました。これにより、第３四半期も売
上が堅調に推移し、前年同期比43.5％増と大幅に伸長しました。
なお、当第３四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ワ
ンプライス商品」が6,016,515千円（前年同期比45.0％増）、「プチプライス商品」が341,921千円（前年同期比
22.0％増）となりました。
（千円）
ワンプライス商品 プチプライス商品 合計
当第３四半期累計期間 6,016,515 341,921 6,358,436
前第３四半期累計期間 4,149,524 280,354 4,429,878
増減額 1,866,991 61,567 1,928,558
増減率（％） 45.0 22.0 43.5
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営業利益は、前年同期比90,153千円減少（同26.8％減）の246,088千円となりました。
これは、販売数量の大幅な拡大や価格改定交渉による増益効果があったものの、円安による原価への影響を吸
収することができなかったこと、また販管費においても、物流費削減努力やDXの取り組みで一定の成果はあった
ものの、労務費の増加等の減益要因があったことによるものです。
経常利益は、前年同期比47,588千円減少（同14.9％減）の270,920千円となりました。
これは、営業外損益において、前第３四半期累計期間において営業外費用に為替差損17,554千円がありました
が、当第３四半期累計期間は営業外収益に為替差益24,988千円があったこと等によるものです。
以上の結果、四半期純利益は、前年同期比29,350千円減少（同14.8％減）の169,108千円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は3,342,593千円となり、前事業年度末に比べ408,261千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が184,120千円減少した一方、棚卸資産が557,902千円増加したことによるもので
あります。固定資産は157,326千円となり、前事業年度末に比べ6,919千円増加いたしました。これは主に有形固定
資産が3,849千円増加、無形固定資産が2,698千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は3,499,920千円となり、前事業年度末に比べ415,181千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は806,820千円となり、前事業年度末に比べ477,684千円増加いたしま
した。これは主に短期借入金が400,000千円、未払法人税等が82,145千円増加した一方、賞与引当金が36,837千
円、１年内返済予定の長期借入金が17,500千円減少したことによるものです。固定負債は289,281千円となり、前
事業年度末に比べ6,598千円増加いたしました。これは退職給付引当金が6,598千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は1,096,102千円となり、前事業年度末に比べ484,282千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,403,817千円となり、前事業年度末に比べ69,101千円減少いた
しました。これは主に四半期純利益が169,108千円、配当金の支払いが77,638千円、自己株式の取得が157,200千円
あったことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて11.5ポイント減少し、68.7％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、海外より委託生産品の輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てでの決済を
行っているため、為替相場の変動により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。昨今の円安による輸入商品価格の上昇が、経営成績に重要な影響を与える要因と認識して
おります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、委託生産商品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要の主なものは、システム、物流、事務所関係等の投資によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資
金を基本としておりますが、一時的に自己資金を超える運転資金の急増に対しては、当座貸越契約により、短期
の資金調達をしております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,235,000 3,235,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,235,000 3,235,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 3,235,000 － 37,220 － 5,220
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直近の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
3,232,500 32,325
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
3,235,000
発行済株式総数 － －
32,325
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式が次のとおり含まれております。
株式会社アミファ 49株
（注）２．当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議し、以下のとおり実施
しました。
① 取得した株式の種類 ：当社普通株式
② 取得した株式の総数 ：240,000株
（発行済株式総数（自社株式除く）に対する割合 7.42％）
③ 株式の取得価額の総額：157,200,000円
④ 取得日 ：2023年５月16日
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
898,135 714,015
現金及び預金
556,416 599,207
受取手形及び売掛金
3,698 5,580
電子記録債権
1,315,296 1,873,199
棚卸資産
160,914 150,590
その他
△ 130 -
貸倒引当金
2,934,331 3,342,593
流動資産合計
固定資産
46,691 50,540
有形固定資産
41,385 44,084
無形固定資産
62,330 62,701
投資その他の資産
150,406 157,326
固定資産合計
3,084,738 3,499,920
資産合計
負債の部
流動負債
32,693 83,192
買掛金
400,000
短期借入金 -
17,500
１年内返済予定の長期借入金 -
212,630 205,134
未払金
82,145
未払法人税等 -
36,837
賞与引当金 -
29,475 36,348
その他
329,136 806,820
流動負債合計
固定負債
28,348 34,946
退職給付引当金
254,335 254,335
役員長期未払金
282,683 289,281
固定負債合計
611,820 1,096,102
負債合計
純資産の部
株主資本
37,220 37,220
資本金
273,468 273,468
資本剰余金
2,121,713 2,213,182
利益剰余金
△ 31 △ 157,231
自己株式
2,432,370 2,366,639
株主資本合計
評価・換算差額等
40,548 37,177
繰延ヘッジ損益
40,548 37,177
評価・換算差額等合計
2,472,918 2,403,817
純資産合計
3,084,738 3,499,920
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,429,878 6,358,436
売上高
2,584,796 4,224,898
売上原価
1,845,082 2,133,538
売上総利益
1,508,840 1,887,450
販売費及び一般管理費
336,241 246,088
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
24,988
為替差益 -
1,038
固定資産売却益 -
369 386
受取補償金
40 434
その他
413 26,851
営業外収益合計
営業外費用
444 1,216
支払利息
17,554
為替差損 -
428
固定資産除却損 -
333
自己株式取得費用 -
146 39
その他
18,145 2,018
営業外費用合計
318,509 270,920
経常利益
318,509 270,920
税引前四半期純利益
120,049 101,812
法人税等
198,459 169,108
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 － 400,000
差引額 1,200,000 1,500,000
（四半期損益計算書関係）
売上高の季節的変動
当社の商品は、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタインデー（２月）などの行事に関連して
販売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が集中
する傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 20,395千円 18,925千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 61,465 19 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月14日
普通株式 77,638 24 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式240,000株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期累計期間において自己株式が157,200千円増加し、当第３四半期会計期間末において
自己株式が157,231千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生ずる収益を分解した情報
当社は、ライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主な内容として事業を展開しており、販売先は国内
の１００円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生ずる収益を分解し
た情報は、以下の通りであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（千円）
ワンプライス商品 4,149,524
280,354
プチプライス商品
顧客との契約から生ずる収益 4,429,878
外部顧客への売上高 4,429,878
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（千円）
ワンプライス商品 6,016,515
プチプライス商品 341,921
顧客との契約から生ずる収益 6,358,436
外部顧客への売上高 6,358,436
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
61円35銭 52円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 198,459 169,108
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 198,459 169,108
普通株式の期中平均株式数（株） 3,234,998 3,194,511
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（多額の借入の実行）
当社は、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しておりますが、売上の急拡大に伴う運転資金需要増加を考慮
し、極度額を1,900百万円から2,400百万円に拡大いたしました。
また、下記の条件で当座貸越を利用し、四半期末日以後に300百万円の借入を実行しました。
内容
① 資金使途 運転資金
② 借入実行額 200百万円
③ 利息 基準金利+スプレッド
④ 借入実行日 2023年７月14日
⑤ 当座貸越契約期限 2024年２月29日
⑥ 担保提供資産の有無 無担保、無保証
① 資金使途 運転資金
② 借入実行額 100百万円
③ 利息 市場金利に連動する変動金利
④ 借入実行日 2023年７月18日
⑤ 当座貸越契約期限 2024年４月１日
⑥ 担保提供資産の有無 無担保、無保証
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社アミファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミ
ファの2022年10月１日から2023年９月30日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミファの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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