株式会社銀座山形屋 四半期報告書 第80期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社銀座山形屋(E03117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第80期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社銀座山形屋
【英訳名】 GINZA YAMAGATAYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 弘明
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊二丁目4番1号
【電話番号】 03(6866)0276(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬戸山 英児
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊二丁目4番1号
【電話番号】 03(6866)0276(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬戸山 英児
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第1四半期 第1四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
927,196 947,951 3,756,363
売上高 (千円)
64,235 55,709 130,461
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
52,444 82,963 138,843
(千円)
純利益
7,237 106,797
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 4,771
2,228,104 2,279,641 2,215,966
純資産額 (千円)
4,374,483 4,008,417 4,220,930
総資産額 (千円)
30.40 48.10 80.49
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
50.9 56.9 52.5
自己資本比率 (%)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要や賃上げ、新型コロナウイルス感染症の5類
移行など明るい材料を背景に堅調に推移しました。一方で海外のインフレを起因とした国内物価上昇圧力や長期化
するロシア・ウクライナ情勢、海外金融機関の破綻など先行きにつきましては不透明な状況が続いています。
小売業界におきましては、インバウンド需要や国内旅行、高額品消費などを中心に個人消費が堅調に推移しま
した。
このような環境の中、弊社におきましてもオーダースーツ販売は概ね堅調に推移しましたが、5月以降は、昨年
度以降コロナ禍で外出を控えていたお客様の反動需要増の剥落等により、やや小売部門を中心に受注が鈍化しまし
た。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9億47百万円(前年同四半期比2.2%増)となり
ましたが、オーダーメイドスーツの受注数量は前年同四半期比9.6%減となりました。販売費及び一般管理費は人
件費・水道光熱費の上昇等により4億96百万円(前年同四半期比1.9%増)となり経常利益は55百万円(前年同四
半期比13.3%減)となりました。また、親会社に帰属する四半期純利益は82百万円(前年同四半期比58.2%増)と
なりました。
セグメントごとの業績は、次の通りです。
小売事業
昨年度からの順調な流れで4月は好調に推移しましたが、5月以降は受注・販売とも若干鈍化しました。その結
果、売上は587百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益32百万円(前年同四半期比30.4%減)となりました。
卸売事業
一部展示会の延期等ありましたが、概ね順調な受注環境となりました。
その結果、売上高192百万円(前年同四半期比8.4%増)、営業損失11百万円(前年同四半期の営業損失21百万
円)となりました。
受託縫製事業
昨年度からの順調な流れが継続し、概ね順調に推移しました。その結果、売上高166百万円(前年同四半期比
6.8%増)、営業利益11百万円(前年同四半期比199.6%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億12百万円減少し、40億8百万円となり
ました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して1億55百万円減少しました。これは現金及び預金並びに
受取手形及び売掛金が前連結会計年度末と比較して減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して56百万円減少いたしました。これは主に一部投資有価証券を売却したこ
とによるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して2億76百万円減少し、17億28百万円となりました。これは、主に長
期借入金の返済によるものであります。
純資産の部においては、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円を計上した一方で、剰余金の配当43百万円
を実施した結果、当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、23億20百万円となりました。
また、その他有価証券評価差額金は23百万円の増加でありました。
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(2)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変
更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,570,600
計 3,570,600
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,804,471 1,804,471
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
1,804,471 1,804,471
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 1,804,471 - 100,000 - -
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
79,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
1,719,500 17,195
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
5,471
単元未満株式 普通株式 - 同上
1,804,471
発行済株式総数 - -
17,195
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式68株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都中央区湊
79,500 79,500 4.41
株式会社銀座山形屋 -
二丁目4番1号
79,500 79,500 4.41
計 - -
(注) 当第1四半期会計期間末日における自己株式数は79,568株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
4.41%であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,357,948 1,274,390
現金及び預金
396,651 296,135
受取手形及び売掛金
127,446 118,838
商品及び製品
19,320 19,503
仕掛品
73,294 104,298
原材料
75,695 78,690
その他
△ 2,811 △ 203
貸倒引当金
2,047,544 1,891,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
158,988 161,042
建物及び構築物(純額)
182,074 187,570
その他(純額)
341,062 348,612
有形固定資産合計
無形固定資産
56,684 50,903
その他
56,684 50,903
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,066,849 1,008,215
投資有価証券
561,005 560,707
敷金及び保証金
13,746 13,769
繰延税金資産
134,530 135,048
その他
△ 493 △ 493
貸倒引当金
1,775,638 1,717,247
投資その他の資産合計
2,173,385 2,116,763
固定資産合計
4,220,930 4,008,417
資産合計
負債の部
流動負債
144,781 161,615
買掛金
12,431 4,701
未払法人税等
197,136 97,416
1年内返済予定の長期借入金
511,008 512,275
その他
865,357 776,008
流動負債合計
固定負債
284,798 134,954
長期借入金
117,152 118,903
役員退職慰労引当金
502,412 478,744
退職給付に係る負債
192,520 192,544
資産除去債務
29,321 15,434
繰延税金負債
13,400 12,186
その他
1,139,605 952,767
固定負債合計
2,004,963 1,728,776
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,188,805 2,188,805
資本剰余金
73,084 112,925
利益剰余金
△ 81,624 △ 81,624
自己株式
2,280,265 2,320,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 64,298 △ 40,464
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 64,298 △ 40,464
2,215,966 2,279,641
純資産合計
4,220,930 4,008,417
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
927,196 947,951
売上高
409,720 424,542
売上原価
517,476 523,408
売上総利益
487,463 496,877
販売費及び一般管理費
30,012 26,530
営業利益
営業外収益
18 17
受取利息
26,650 27,674
受取配当金
5,854
助成金収入 -
3,811 3,020
雑収入
36,334 30,711
営業外収益合計
営業外費用
1,011 822
支払利息
1,100
修理費 -
710
-
雑損失
2,111 1,533
営業外費用合計
64,235 55,709
経常利益
特別利益
38,898
-
投資有価証券売却益
38,898
特別利益合計 -
特別損失
2,913 1,591
減損損失
2,913 1,591
特別損失合計
61,322 93,016
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,628 8,789
1,263
△ 750
法人税等調整額
8,877 10,052
法人税等合計
52,444 82,963
四半期純利益
52,444 82,963
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
52,444 82,963
四半期純利益
その他の包括利益
23,833
△ 45,207
その他有価証券評価差額金
23,833
その他の包括利益合計 △ 45,207
7,237 106,797
四半期包括利益
(内訳)
7,237 106,797
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 11,452千円 14,397千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
該当事項ありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年6月27日
普通株式 43,122 25 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
592,546 177,256 156,312 926,116
外部顧客への売上高
330,281 330,281
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
592,546 177,256 486,593 1,256,397
計
46,533 3,889 29,422
セグメント利益又は損失(△) △ 21,001
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 29,422
棚卸資産の調整額 △371
その他の調整額 -
全社収益(注1.) 55,198
全社費用(注2.) △54,237
四半期連結損益計算書の営業利益 30,012
(注1.)全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
(注2.)全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
587,968 192,115 166,937 947,021
外部顧客への売上高
333,799 333,799
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
587,968 192,115 500,737 1,280,820
計
32,364 11,648 32,669
セグメント利益又は損失(△) △ 11,344
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 32,669
棚卸資産の調整額 1,501
その他の調整額 -
全社収益(注1.) 55,070
全社費用(注2.) △62,711
四半期連結損益計算書の営業利益 26,530
(注1.)全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
(注2.)全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
受託縫製
小売事業 卸売事業 計
事業
オーダー紳士服 455,880 152,010 143,265 751,156 - 751,156
オーダー婦人服 54,663 13,659 10,697 79,021 - 79,021
既成洋品 82,000 11,583 2,352 95,936 - 95,936
その他 - - - - 1,080 1,080
顧客との契約から生じ
592,546 177,256 156,312 926,116 1,080 927,196
る収益
592,546 177,256 156,312 926,116 1,080 927,196
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社管理部門であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
受託縫製 (注)
小売事業 卸売事業 計
事業
オーダー紳士服 452,201 165,182 155,420 772,803 - 772,803
オーダー婦人服 51,846 15,638 9,248 76,731 - 76,731
既成洋品 74,679 9,007 324 84,010 - 84,010
その他 9,242 2,286 1,946 13,474 930 14,474
顧客との契約から生じ
587,969 192,115 166,937 947,021 930 947,951
る収益
587,969 192,115 166,937 947,021 930 947,951
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社管理部門であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 30円40銭 48円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 52,444 82,963
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
52,444 82,963
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,725 1,724
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社銀座山形屋(E03117)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社銀座山形屋
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
白井 正
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
瀬戸 卓
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山
形屋の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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