株式会社ＱＤレーザ 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社QDレーザ
【英訳名】 QD Laser, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 充
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 213,438 255,932 1,159,479
経常損失（△） (千円) △ 148,593 △ 130,015 △ 546,884
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 149,558 △ 131,007 △ 550,379
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,571,430 4,165,164 3,270,235
発行済株式総数 (株) 35,796,580 41,527,080 38,525,780
純資産額 (千円) 3,448,371 6,094,177 4,439,807
総資産額 (千円) 3,852,324 6,499,918 4,918,398
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 4.18 △ 3.16 △ 15.16
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 89.18 93.71 90.11
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症関連の規制緩和により経済活動が回復
に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格や各種原材料価格の高止まり、世界的な金融引き
締めによる景気の下振れ懸念など、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社では「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、多波長集積光源の
開発 、既存製品や レーザ網膜投影機器の新製品の販売拡大並びに眼の健康チェックサービス事業の展開を進めてま
いりました。
当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では売上高は前年同期から増加しました。
製品別では量子ドットレーザ、高出力レーザが前年同期から増収となりましたが、精密加工用DFBレーザ、バイオ検
査装置用小型可視レーザが前年同期から減収となりました。レーザアイウェア事業の分野では、網膜投影式ビュー
ファインダであるRETISSA NEOVIWERが北米で販売開始となり、前年同期から増収となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は255,932千円（前年同期比19.9％増）、レーザアイウェア事業立ち上
げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は126,946千円（前年同期は営業
損失163,415千円）、経常損失は130,015千円（前年同期は経常損失148,593千円）、四半期純損失は131,007千円
（前年同期は四半期純損失149,558千円） となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当第１四半期累計期間におきましては、量子ドットレーザが量産出荷や開発用途向け販売増加により、高出
力レーザが中国顧客需要の緩やかな回復によりそれぞれ売上が増加した一方、精密加工用DFBレーザ及びバイオ
検査装置用小型可視レーザが顧客生産計画の変更等により売上が減少し、 全体としては売上が増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は209,959千円 （前年同期比7.2％増） 、セグメント利益は23,139
千円（前年同期比221.0％増）となりました。
ｂ．レーザアイウェア事業
当第１四半期累計期間におきましては、網膜投影ビューファインダであるRETISSA NEOVIEWERの北米での販売
開始等により売上が増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は45,972千円（前年同期比161.1％増）、セグメント損失は67,795
千円（前年同期はセグメント損失81,457千円）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（ 資産 ）
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から1,581,519千円増加し、6,499,918千円となりまし
た。流動資産は6,190,621千円となり、前事業年度末から1,573,108千円増加しております。これは主に新株予約権
行使により現金及び預金が1,675,989千円、網膜投影製品の今後の販売に向けた部材調達により原材料及び貯蔵品が
35,164千円増加した一方、売掛金の回収により売掛金が104,835千円、消費税の還付により未収入金が52,256千円減
少したこと等によるものであります。固定資産は309,297千円となり、前事業年度末から8,411千円増加しておりま
す。これは主に小型可視レーザ用生産設備購入により有形固定資産が9,190千円増加したこと等によるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末から72,851千円減少し、405,740千円となりました。流動負
債は367,730千円となり、前事業年度末から68,643千円減少しております。これは主に仕入代金決済により買掛金が
45,467千円、設備代金決済により未払金が35,727千円、納税により未払法人税等が30,552千円減少した一方、賞与
引当金が20,464千円、その他流動負債が21,567千円増加したこと等によるものであります。固定負債は38,010千円
となり、前事業年度末から4,207千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借
入金への振替により2,001千円、資産除去債務が流動負債への振替により2,897千円減少したこと等によるものであ
ります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から1,654,370千円増加し、6,094,177千円となりまし
た。これは 新株予約権の行使により資本金が894,928千円、資本剰余金が894,928千円増加した一方、 利益剰余金が
四半期純損失の計上により131,007千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について、2023年６月27日提出の有価
証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、2023年６月27日
提出の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25,169千円（前年同期比38.9％減）です。なお、当第１
四半期累計期間において、当社の研究開発活動について2023年６月27日提出の有価証券報告書「第２ 事業の状
況 ５ 研究開発活動」に記載の内容から重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,529,000
計 100,529,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
（2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容になんら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 41,527,080 41,567,503 ける標準となる株式でありま
（グロース）
す。単元株式数は100株でありま
す。
計 41,527,080 41,567,503 ― ―
(注)１．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2023年８月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約権
の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が35,200株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ6,210千円増加しております。
３．2023年７月13日付の取締役会で決議した 譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2023年８月10日付で発
行済株式総数が5,223株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第16回新株予約権
第１四半期会計期間
（ 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
29,700
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,970,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 596
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 1,771,070
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
51,360
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
5,136,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
557
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
2,862,606
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
3,001,300 41,527,080 894,928 4,165,164 894,928 6,648,936
2023年６月30日
（注） 新株予約権 の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 200 ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 38,467,100
完全議決権株式(その他) 384,671 る株式であります。単元
株式数は100株となって
おります。
普通株式 58,480
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 38,525,780 ― ―
総株主の議決権 ― 384,671 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社QDレーザ 200 ― 200 0.00
南渡田町１番１号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,581,034 5,257,023
売掛金 380,077 275,241
商品及び製品 225,739 233,983
仕掛品 78,578 91,066
原材料及び貯蔵品 239,426 274,591
未収入金 78,756 26,500
前払費用 9,372 19,179
短期貸付金 23,970 12,000
557 1,033
その他
流動資産合計 4,617,513 6,190,621
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 145,499 160,703
機械及び装置（純額） 45,342 60,413
工具、器具及び備品（純額） 51,913 54,674
リース資産（純額） 113 0
24,029 297
建設仮勘定
有形固定資産合計 266,897 276,088
無形固定資産
特許権 2,475 2,371
商標権 1,760 1,659
ソフトウエア 2,231 1,819
329 0
リース資産
無形固定資産合計 6,796 5,850
投資その他の資産
関係会社株式 4,735 4,735
差入保証金 22,415 22,415
40 207
その他
投資その他の資産合計 27,190 27,358
固定資産合計 300,885 309,297
資産合計 4,918,398 6,499,918
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 204,834 159,366
1年内返済予定の長期借入金 8,004 8,004
リース債務 488 －
未払金 134,534 98,807
未払費用 4,495 5,239
未払法人税等 31,605 1,052
預り金 3,369 4,465
賞与引当金 44,877 65,342
業績連動報酬引当金 1,417 1,137
2,747 24,315
その他
流動負債合計 436,373 367,730
固定負債
長期借入金 7,984 5,983
業績連動報酬引当金 － 752
繰延税金負債 3,611 3,550
30,622 27,724
資産除去債務
固定負債合計 42,217 38,010
負債合計 478,591 405,740
純資産の部
株主資本
資本金 3,270,235 4,165,164
資本剰余金 5,754,007 6,648,936
利益剰余金 △ 4,591,869 △ 4,722,876
△ 198 △ 198
自己株式
株主資本合計 4,432,174 6,091,024
株式引受権 － 3,152
新株予約権 7,632 －
純資産合計 4,439,807 6,094,177
負債純資産合計 4,918,398 6,499,918
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 213,438 255,932
157,381 166,113
売上原価
売上総利益 56,057 89,818
販売費及び一般管理費 219,472 216,765
営業損失（△） △ 163,415 △ 126,946
営業外収益
受取利息 43 44
為替差益 15,565 7,823
422 95
その他
営業外収益合計 16,030 7,962
営業外費用
支払利息 274 83
株式交付費 172 10,198
資金調達費用 750 750
10 －
その他
営業外費用合計 1,207 11,032
経常損失（△） △ 148,593 △ 130,015
税引前四半期純損失（△） △ 148,593 △ 130,015
法人税、住民税及び事業税
1,052 1,052
△ 87 △ 61
法人税等調整額
法人税等合計 965 991
四半期純損失（△） △ 149,558 △ 131,007
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）
2023年７月13日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2023年
４月から2026年３月までを評価期間とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための業績評価分の報酬と
して交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を付与することを
決議しました。
対象取締役は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として、評価期間における業績等の数
値目標の達成率等に応じて、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は年間12,970株
（評価期間合計で38,910株）であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成
率等に応じて50～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。ただし、納税資金確保
の観点から、算定された株数の20％に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該取締役に対し
て、換価処分金相当の金銭を給付します。当第１四半期累計期間においては、当社株式分として株式引受権
3,152千円、金銭（納税資金確保分）として業績連動報酬引当金（固定負債）752千円を計上しております。
なお、 監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役に対する 譲渡制限付株式報酬について
は、注記（重要な後発事象）に記載しております。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
千円 千円
コミットメントラインの設定金額 1,000,000 1,000,000
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 1,000,000 1,000,000
なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の
指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸
借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800,000千円以上に維持すること
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
千円 千円
減価償却費 13,370 22,384
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金が894,928千円、資本剰余金が894,928千円増加して
おります。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が4,165,164千円、資本剰余金が6,648,936千円
となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
レーザ レーザ
（注）１ 計上額
デバイス アイウェア 計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への
195,830 17,608 213,438 ― 213,438
売上高
計 195,830 17,608 213,438 ― 213,438
セグメント利益又は
7,208 △ 81,457 △ 74,249 △ 89,166 △ 163,415
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,166千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△89,166千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
レーザ レーザ
（注）１ 計上額
デバイス アイウェア 計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への
209,959 45,972 255,932 ― 255,932
売上高
計 209,959 45,972 255,932 ― 255,932
セグメント利益又は
23,139 △ 67,795 △ 44,656 △ 82,290 △ 126,946
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,290千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△82,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
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２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
精密加工用DFBレーザ 79,599 ― 79,599
バイオ検査装置用小型可視レーザ 64,034 ― 64,034
センサ用高出力レーザ 39,437 ― 39,437
通信用量子ドットレーザ 12,758 ― 12,758
開発受託 ― 13,310 13,310
レーザアイウェア ― 1,798 1,798
その他 ― 2,500 2,500
計 195,830 17,608 213,438
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
中国 58,531 7,340 65,871
日本 49,799 10,268 60,067
欧州 42,620 ― 42,620
北米 28,911 ― 28,911
その他アジア 8,394 ― 8,394
中東 7,573 ― 7,573
計 195,830 17,608 213,438
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当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
精密加工用DFBレーザ 77,822 ― 77,822
バイオ検査装置用小型可視レーザ 41,258 ― 41,258
センサ用高出力レーザ 46,757 ― 46,757
通信用量子ドットレーザ 44,121 ― 44,121
開発受託 ― 11,210 11,210
レーザアイウェア ― 34,762 34,762
計 209,959 45,972 255,932
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
日本 69,199 25,668 94,867
北米 42,161 20,304 62,465
欧州 60,573 ― 60,573
中国 28,107 ― 28,107
その他アジア 8,861 ― 8,861
中東 1,056 ― 1,056
計 209,959 45,972 255,932
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △4円18銭 △3円16銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △149,558 △131,007
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）
△149,558 △131,007
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,782,662 41,516,441
当第１四半期累計期間において、
当第１四半期累計期間において、
以下の新株予約権が失効致しまし
以下の新株予約権が失効致しまし
希薄化効果を有しないため、潜在株
た。
た。
式調整後１株当たり四半期純利益の
2019年３月28日取締役会決議 2019年３月28日取締役会決議
算定に含めなかった潜在株式で、前 第12回新株予約権
第13回新株予約権
新株予約権：１種類
新株予約権：１種類
事業年度末から重要な変動があった
新株予約権の数：1,000個
新株予約権の数：100個
ものの概要
新株予約権の対象となる株式の
新株予約権の対象となる株式の
数：20,000株
数：2,000株
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行（以
下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議 し、2023年８月10日に新株式を発行 いたしました。
(1) 発行の目的及び理由
当社は、2023年６月27日開催の第17期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員でない
社外取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することとし、金銭報酬枠
とは別枠で本制度に基づく報酬として年額1,000万円以内、本制度に基づき発行又は処分される株式数は年24,500
株以内とすること、また、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを与えるとともに株主
の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員である取締役に対して譲渡制限付株式
報酬制度を導入することとし、金銭報酬枠とは別枠で本制度に基づく報酬として年額1,000万円以内、本制度に基
づき発行又は処分される株式数は年24,500株以内とすること等についてご承認をいただいております。
その上で、当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない社外取締役２名及び当
社の監査等委員である取締役３名に対し、報酬委員会からの答申を基に、本制度の目的、各対象取締役の職責等
の事情を勘案し、本制度に基づく株式報酬付与のため、当社の普通株式5,223株を発行することを決議 し、2023年
８月10日に新株式を発行 いたしました。
(2) 発行の概要
割当日 2023年８月10日
当社普通株式 5,223株
発行する株式の種類及び株式数
本新株発行は、当社の取締役の報酬として当社普通株式を発
行するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込
み又は財産の給付は要しないこととします。
※当該普通株式の公正な評価単価は、１株当たり844円（2023
発行価額及び発行総額
年７月13日開催の取締役会の前営業日（2023年７月12日）の
東京証券取引所における当社普通株式の終値）であり、その
総額である公正な評価額は、当該単価に上記の発行する株式
数を乗じた4,408千円です。
監査等委員でない社外取締役 ２名 1,812株
割当先
監査等委員である取締役 ３名 3,411株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社QDレーザ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 渡 邉 健 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 将 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社QD
レーザの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１８期事業年度の第１四半期会計期間(２０２３年４月
１日から２０２３年６月３０日まで)及び第１四半期累計期間(２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社QDレーザの２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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