石原産業株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石原産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
石原産業株式会社(E00765)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【会社名】 石原産業株式会社
【英訳名】 ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 英 雄
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号
【電話番号】 ０６(６４４４)１８５３
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 ０３(６２５６)９１１１
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 岩 田 拓 人
【 届出の対象とした募集有価証券の種類 】 株式
【 届出の対象とした募集金額 】 その他の者に対する割当 45,338,244 円
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額(会社
法上の払込金額の総額)であります。
本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定によ
り、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 34,822 株(注１) 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、石原産業従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）に加入する当社従業員（本制度の対象と
なる管理職）のうち、本制度に同意する者（以下「当社対象従業員」といいます。）に対し、当社対象従業
員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）
の取得機会を創出することによって、当社対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを当社対象従業員に与えるとともに、当社対象従業員が当社の株主
との一層の価値共有を進めることを目的とした「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以
下「本制度」といいます。）」を導入することを2022年８月10日に決議しました。また、2023年８月10日開
催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、今回は、当社子会社従業員（本制度の対象と
なる管理職）のうち、本制度に同意する者（以下、当社対象従業員とあわせて「対象従業員」と総称しま
す。）も本制度の対象とすることを決議しました。なお、本自己株式処分は、2023年８月10日開催の当社の
取締役会決議に基づき行われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社及び当社子会社から対象従業員に対
して支給した金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）を対象従業員が本持株会に拠出し、本持株会
が対象従業員から拠出された本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資することで、自己株式が処分（以
下「本自己株式処分」といいます。）されるものです。また、当社は、割当予定先である本持株会との間
で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）
を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第
１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
また、対象従業員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」といいま
す。）（注）に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分
（以下「譲渡制限付株式持分」又は「RS持分」といいます。）については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡
制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限され
ることとなります。
(注) 本持株会は、本取締役会決議日以降速やかに開催される本持株会の理事会において、本自己株式処分
を受けるに先立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を決議予定であり、当該改定は、理
事会開催日から２週間を経過し、本持株会会員からの異議が本持株会会員数の３分の１未満の場合に
効力が発生する予定です。
なお、本自己株式処分の対象となる当社普通株式の数は本有価証券届出書提出日における最大数であり、本
制度の適用対象となりえる最大人数である当社及び当社子会社の従業員308名に対して、当社及び当社子会
社が定める従業員等級に応じて規定する１名当たりの付与株式数（Ｍ３・Ｐ３職相当：184株[最大41名
7,544株]、Ｍ２・Ｐ２職相当：138株[最大59名 8,142株]、Ｍ１・Ｐ１職相当：92株[最大208名 19,136
株]、詳細は下記の別表 従業員区分別付与株式数 参照）に応じて付与するものと仮定して計算していま
す。実際に割り当てる処分株式の数及び発行総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者へ
の本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込みであります。
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別表 従業員区分別付与株式数
(１)譲渡制限期間
2023年10月31日(以下「本処分期日」という。)から各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社及
び当社子会社の使用人の地位を退職する日までの間
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(２)譲渡制限の解除条件
対象従業員が本処分期日から2024年10月30日までの期間(以下「本権利確定期間」という。)中、継続し
て、本持株会の会員であったことを条件として、本持株会の保有に係る本割当株式のうち、当該条件を充
足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が
満了した時点で、譲渡制限を解除する。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除を行う旨
及び譲渡制限の解除を行う本割当株式の数を本持株会に伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約等
の定めに従い、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち譲渡制限が解除された
本割当株式に応じた部分について、原則として、本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に関して対
象従業員が有する会員持分(以下「通常持分」という。)に振り替える又は野村證券株式会社に開設した対
象従業員名義の証券口座への振替手続きを行うものとする。
(３)本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、本権利確定期間中に、定年その他の正当な事由により、本持株会を退会(会員資格を喪
失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。)した場合には、対象従業員が
当社又は当社子会社を退職した日(以下「退職日」という。)における対象従業員の有する譲渡制限付株式
持分に応じた数の本割当株式の数に、本処分期日を含む月の翌月から退職日を含む月までの月数を本権利
確定期間に係る月数(12)で除した数(その数が１を超える場合は、１とする。)を乗じた数の株数(ただ
し、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)について、退職日を以て本譲渡
制限を解除する。
(４)当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(３)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除され
ない本割当株式について、当然に無償で取得する。この場合、当社は、本割当株式の無償取得を行う旨及
び無償取得を行う本割当株式の数を本持株会に伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約等の定めに
従い、当該時点において対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち当該無償取得が行われる本割当株
式に応じた部分について、控除するものとする。
(５)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株
会規約等の定めに従い、本割当株式に関して対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と本制
度に基づかずに本持株会が取得した株式に関して対象従業員が有する通常持分と分別して登録し、管理す
る。
(６)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議に
より、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制限付株
式持分に応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、本
割当株式の本譲渡制限を解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定
義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(１)【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 34,822 株(注２) 45,338,244 (注３) －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 34,822 株(注２) 45,338,244 (注３) －
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行数は本有価証券届出書提出日における最大数であり、本制度の適用対象となりえる最大人数である当社
及び当社子会社の従業員308名に対して、当社及び当社子会社が定める従業員等級に応じて規定する１名当
たりの付与株式数（Ｍ３・Ｐ３職相当：184株[最大41名 7,544株]、Ｍ２・Ｐ２職相当：138株[最大59名
8,142株]、Ｍ１・Ｐ１職相当：92株[最大208名 19,136株]、詳細は前述の別表 従業員区分別付与株式数
参照）に応じて付与するものと仮定して計算しています。実際に割り当てる発行数は、本持株会未加入者へ
の入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込み
であります。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前
営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出した
見込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものである
ため、払込金額は資本組入れされません。
４．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、
対象従業員から本持株会に対して拠出される金銭債権であり、金銭債権の総額45,338,244円は、本有価証券
届出書提出日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値に発行数の見込数量
を乗じて算出した見込額であります。
(２)【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2023年８月26日
1,302 (注２) － １株 ～ － 2023年10月31日
2023年10月23日
(注) １．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所プ
ライム市場における当社の普通株式の終値であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己
株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資
財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先である本持株会との間で本譲渡制限契約
を締結しない場合は、本自己株式処分は行われません。
(３)【申込取扱場所】
店名 所在地
石原産業株式会社 総務人事本部 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号
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(４)【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
(注) 譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当
事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(１)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
－ 450,000円 －
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(２)【手取金の使途】
当社は 、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本制
度を導入しております。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権
を出資財産とする現物出資により行われるものであり、手取金はありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(１)割当予定先の概要
名称 石原産業従業員持株会
所在地 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号
設立根拠 民法第667条第１項、石原産業従業員持株会規約及び運営細則
氏名 理事長 吉田 晃
業務執行組合員又は
住所 大阪市西区江戸堀
これに類する者
職業の内容 当社従業員
主たる出資者、比率 当社及び当社子会社の従業員(出資比率100%)
出資額 824,428,064円(注３)
当社及び当社子会社の従業員が、当社株式を取得し、もって従業員の財産形成の一助と
組成目的
すること及び当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とします。
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(２)提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を809,056株(2022年９月30日現在)保有しています。
当社及び当社子会社従業員10名が割当予定先の理事等(理事長１名、理事７名、監事２名)を兼任
人事関係
しております。
該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の会員に奨励金(本特別奨励金を含みま
資金関係
す。)を付与しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
(注) １．割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2022年９月30日現在のもの
であります。
２．石原産業従業員持株会は当社グループの従業員を会員とする持株会であります。
３．割当予定先は、毎年９月末日をもって過去１年間の業務報告書を作成しており、監事の承認を得ています。
直近(2022年９月30日)の業務報告書によれば、割当予定先が保有する当社株式は809,056株でした。2022年
９月30日の東京証券取引所プライム市場における当社株式終値1,019円で算出しますと、出資額は
824,428,064円となります。
本第三者割当は、本制度に基づき、対象従業員に対し、当社及び当社子会社から譲渡制限付株式付与のための特
別奨励金として、本特別奨励金が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会は、
対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普
通株式の処分を受けるものです。
〔本制度の仕組み〕
① 当社 及び当社子会社は、対象従業員に本特別奨励金として金銭債権を付与します。
② 対象従業員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会のRS持分口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引出しが制
限されます。
⑥ 譲渡制限解除後は本持株会の通常持分と同様に本割当株式を引出すことができます。
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本持株会は2023年８月15日開催予定の本持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入
会プロモ－ションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。本有価証券届出書に記載しました発行数は、本持
株会の加入資格を有する当社及び当社子会社従業員(以下「想定従業員」といいます。)のすべてが本持株会に加入
した場合の上限株数を想定しておりますが、実際は本持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者などが
若干名生じえますので、最終的に処分される当社普通株式の数は上限株数の想定より少なくなる可能性がありま
す。
(３)割当予定先の選定理由
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本持
株会に対して当社の株式を付与することにより、本持株会を通じて、当社及び当社子会社の従業員に対して当社の
株式を付与することを決定いたしました。様々な株式付与スキームを検討して参りましたが、本持株会を通じて当
社株式を一括付与する方法が多くの当社及び当社子会社の従業員を対象に最も効率的で維持費用も廉価であること
に加え、本持株会の発展は、当社及び当社子会社の従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値を共有することにつ
ながると判断し、本持株会を割当予定先として選定いたしました。
(４)割り当てようとする株式の数
当社普通株式 34,822株
なお、割り当てる株式数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終
了後の対象従業員数（最大308名）及び当社及び当社子会社が定める従業員等級に応じて規定する１名当たりの付与
株式数（Ｍ３・Ｐ３職相当：184株[最大41名 7,544株]、Ｍ２・Ｐ２職相当：138株[最大59名 8,142株]、Ｍ１・Ｐ
１職相当：92株[最大208名 19,136株]、詳細は前述の別表 従業員区分別付与株式数 参照）に応じて確定する見
込みであります。
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(５)株式等の保有方針
本割当株式については、第一部［証券情報］ 第１［募集要項］１［新規発行株式］に記載の通り、当社と本持株
会との間で本譲渡制限契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式持分に対応した譲渡制限付株式
の引き出しが制限されることとなります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、会員である各従業員の判
断で、本持株会の通常持分と同様に個人名義の証券口座に引出し、株式を売却することが可能です。
(６)払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする
現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。
(７)割当予定先の実態
本持株会は当社及び当社子会社従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員(以下「割当
予定先関係者等」といいます。)が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利
益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、割当予定
先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(１)発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格（払込金額）は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表してい
ると考えられることから、2023年８月９日（本取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場におけ
る当社株式終値である1,302円としております。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直
近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的な
ものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額
の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっており
ます。
なお、本日開催の取締役会に出席した監査役４名全員(うち社外監査役２名)は、当該払込金額について、本自己
株式処分が本制度の導入を目的としていること、及び当該払込金額が本取締役会決議日の前日の終値であることに
鑑み、割当先に特に有利な金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適正で
ある旨の意見 を表明しています。
(２)発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本届出書提出日時点において34,822株を予定しており、当該発行数量は本制度の適用
対象となりえる最大人数である正規従業員308名のすべてが持株会に加入した場合に見込まれる上限株数でありま
す。十分な周知期間を設けて本持株会未加入者に対する入会プロモ－ションを実施し、持株会への入会希望者を募
りますが、実際は持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者の発生や本制度に同意しない会員が若干名
生じえることを想定している為、発行数量及び払込金額の総額は、想定より少なくなる可能性があります。
希薄化の規模は、2023年３月31日現在の発行済株式総数40,383,943株に対し0.09%（2023年３月31日時点の総議決
権数378,620個に対する割合は0.09%）です（比率は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。）。本制
度の導入は、当社及び当社子会社従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考
えており、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断し
ております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
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割当後の
総議決権数
割当後の 総議決権数
所有 に対する
氏名または 所有 に対する
住所 株式数 所有
名称 株式数 所有
(千株) 議決権数
(千株) 議決権数
の割合(％)
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目
信託銀行株式会社 （信託 4,768 12.59 4,768 12.57
11番３号
口）
株式会社日本カストディ 東京都中央区晴海１丁目
3,675 9.71 3,675 9.69
銀行 （信託口） ８番12号
東京都千代田区大手町
三井物産株式会社 2,019 5.33 2,019 5.32
１丁目２番１号
東京都港区西新橋１丁目
東亞合成株式会社 1,722 4.55 1,722 4.54
14番１号
ユーピーエルジャパン 東京都中央区日本橋１丁目
1,170 3.09 1,170 3.09
合同会社 ４番１号
大阪市西区江戸堀１丁目
ISK交友会 1,039 2.75 1,039 2.74
３番15号
BNP PARIBAS
16, BOULEVARD DES
PARIS/2S/JASDEC/FBB
ITALIENS 75009 PARIS
SEC/BELCHIM MANAGEMENT
960 2.54 960 2.53
FRANCE
（常任代理人 香港上海
（東京都中央区日本橋
銀行東京支店 カストディ
３丁目11番１号）
業務部）
大阪市西区江戸堀１丁目
石原産業従業員持株会 830 2.19 865 2.28
３番15号
PALISADES WEST 6300,BEE
DFA INTL SMALL CAP
CAVE ROAD BUILDING ONE
VALUE PORTFOLIO
821 2.17 821 2.16
AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目
エヌ・エイ東京支店）
27番30号)
1 RAFFLES LINK 05-02
CREDIT SUISSE AG
SINGAPORE 039393
537 1.42 537 1.42
（常任代理人 株式会社
(東京都千代田区丸の内
三菱ＵＦＪ銀行）
２丁目７番１号)
計 － 17,544 46.34 17,578 46.35
(注) １．2023年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割
合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載し
ております。
３．上記の他、自己株式2,243,579株（2023年３月31日現在）があります。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年３月
31日現在の総議決権数（378,620個）に、2023年６月28日に決議し2023年７月27日払込の役員向けRSに関す
る自己株式処分により増加した議決権数(280個)及び本自己株式処分により増加する上限議決権数（348個）
を加えた数（379,248個）で除した数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
石原産業株式会社(E00765)
有価証券届出書（参照方式）
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者）と株式交付子
会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第100期(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 2023年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第101期第１四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日) 2023年８月10日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日(2023年８月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年７月６日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価 証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年８月10日)までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年８月10日)現
在においてもその判断に 変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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EDINET提出書類
石原産業株式会社(E00765)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
石原産業株式会社本店
(大阪市西区江戸堀１丁目３番15号)
当社東京支店
(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央 区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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