株式会社宮崎銀行 四半期報告書 第139期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第139期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杉 田 浩 二
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
【電話番号】 宮崎(0985)27―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 渡 邊 友 樹
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号 東山ビルディング内
株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241―5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 上 野 晃 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社宮崎銀行 福岡支店
(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)
株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部
(鹿児島市山之口町12番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所では
ありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第１四半期 第１四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 20,539 17,158 66,127
経常利益 百万円 4,749 3,891 11,848
親会社株主に帰属する
百万円 3,082 2,915 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 8,127
当期純利益
四半期包括利益 百万円 620 7,868 ―
包括利益 百万円 ― ― 5,819
純資産額 百万円 158,967 170,175 163,159
総資産額 百万円 4,278,048 4,072,878 4,025,257
１株当たり四半期純利益 円 178.69 168.79 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 470.79
潜在株式調整後１株当たり
円 177.65 167.79 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 468.08
当期純利益
自己資本比率 ％ 3.71 4.17 4.04
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権))を(四半期)期末資産の部合計で
除して算出しております。
２ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四
半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度第１四半期連
結累計期間及び2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあ
りません。
なお、非連結子会社でありました株式会社夢逢いファームについて、2023年６月に当行および連結子会社が保有
する全株式を売却いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該
当ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四
半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及
び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績の状況
(1)財政状態
当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度
末に比べ 476億円増加 して ４兆728億円 、純資産は、同 70億円増加 して 1,701億円 となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、公共向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比
べ 514億円増加 して ２兆2,919億円 、有価証券は株式や社債が増加したものの国債や地方債、その他の証券が減少し
たことから、同 10億円減少 して 6,908億円 、預金・譲渡性預金は、法人預金、個人預金、公金預金ともに増加したこ
とから、同 1,049億円増加 して ３兆2,193億円 となりました。
(2)経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の業績につきましては、経常収益は、預り資産
手数料や受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が
増加しましたが、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間
に比べ 3,381百万円減少 して 17,158百万円 となりました。
一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加しましたが、国債等債券売却損の減
少によりその他業務費用が減少したこと、株式等売却損や株式等償却の減少によりその他経常費用が減少したこと
から、前第１四半期連結累計期間に比べ 2,523百万円減少 して 13,267百万円 となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 858百万円減少 して 3,891百万円 となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、同 167百万円減少 して 2,915百万円 となりました。
各セグメント別の業績は、次の通りであります。
①銀行業（銀行業務）
経常収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、金融派生商品収
益の増加によりその他業務収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加しましたが、有価
証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ 3,422百万円
減少 して 15,707百万円 となりました。
一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加しましたが、国債等債券売却損
の減少によりその他業務費用が減少したこと、株式等売却損や株式等償却の減少によりその他経常費用が減少
したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ 2,637百万円減少 して 11,922百万円 となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 784百万円減少 して 3,785百万円 となりました。
②リース業（リース業務）
経常収益は、リース資産売却及びリース解約損害金が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ
14百万円増加 して 1,402百万円 となりました。経常利益は、経常収益が増加したもののリース資産売上原価や与
信関連費用も増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ20百万円減少して 78百万円 となりました。
③その他（信用保証業務等）
経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ ２百万円増加 して 213百万円 となりました。経常利益は、与信
関連費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ 52百万円減少 して 31百万円 となりました。
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（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ 4,018百万円減少
して 10,103百万円 となりました。一方、資金調達費用は、債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第１四
半期連結累計期間に比べ 1,476百万円増加 して 1,723百万円 となりました。その結果、資金運用収支は、前第１四
半期連結累計期間に比べ 5,495百万円減少 して 8,380百万円 となりました。
役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの預り資産手数料や受入機能提供手数料が増加した
ことから、前第１四半期連結累計期間に比べ 222百万円増加 して 1,501百万円 となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ 3,273百万円増加
して 755百万円 の損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 13,348 526 － 13,875
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 7,585 795 － 8,380
前第１四半期連結累計期間 13,500 627 5 14,122
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 8,623 1,613 132 10,103
前第１四半期連結累計期間 151 101 5 247
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 1,038 818 132 1,723
前第１四半期連結累計期間 1,273 5 － 1,279
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,495 5 － 1,501
前第１四半期連結累計期間 2,512 12 － 2,524
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,789 11 － 2,801
前第１四半期連結累計期間 1,239 6 － 1,245
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,293 5 － 1,299
前第１四半期連結累計期間 △3,988 △40 － △4,028
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △588 △167 － △755
前第１四半期連結累計期間 2,089 － － 2,089
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 2,011 246 － 2,258
前第１四半期連結累計期間 6,077 40 － 6,117
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,599 413 － 3,013
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であり
ます。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しておりま
す。
４ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四
半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計
期間については遡及適用後の数値を記載しております。
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（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に
比べ 276百万円増加 して 2,801百万円 となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことか
ら、前第１四半期連結累計期間に比べ 53百万円増加 して 1,299百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,512 12 2,524
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,789 11 2,801
前第１四半期連結累計期間 923 － 923
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 1,017 － 1,017
前第１四半期連結累計期間 460 12 472
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 449 11 460
前第１四半期連結累計期間 529 － 529
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 638 － 638
前第１四半期連結累計期間 262 － 262
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 213 － 213
前第１四半期連結累計期間 1,239 6 1,245
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,293 5 1,299
前第１四半期連結累計期間 43 6 50
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 45 5 50
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 3,001,202 3,743 3,004,946
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,111,990 3,328 3,115,318
前第１四半期連結会計期間 2,208,981 － 2,208,981
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,319,667 － 2,319,667
前第１四半期連結会計期間 763,458 － 763,458
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 764,754 － 764,754
前第１四半期連結会計期間 28,762 3,743 32,506
うちその他
当第１四半期連結会計期間 27,568 3,328 30,896
前第１四半期連結会計期間 109,563 － 109,563
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 104,057 － 104,057
前第１四半期連結会計期間 3,110,766 3,743 3,114,510
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,216,048 3,328 3,219,376
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
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（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 2,282,972 100.00 2,291,992 100.00
製造業 127,513 5.59 122,212 5.33
農業、林業 38,895 1.70 40,014 1.75
漁業 4,119 0.18 4,016 0.18
鉱業、採石業、砂利採取業 502 0.02 815 0.04
建設業 55,330 2.42 57,542 2.51
電気・ガス・熱供給・水道業 65,611 2.87 61,365 2.68
情報通信業 13,402 0.59 13,590 0.59
運輸業、郵便業 47,715 2.09 47,425 2.07
卸売業、小売業 150,702 6.60 155,473 6.78
金融業、保険業 34,063 1.49 38,163 1.66
不動産業、物品賃貸業 338,518 14.83 348,272 15.20
学術研究、専門・技術サービス業 9,544 0.42 9,704 0.42
宿泊業、飲食サービス業 27,325 1.20 26,757 1.17
生活関連サービス業、娯楽業 26,115 1.14 24,469 1.07
教育、学習支援業 9,462 0.42 9,698 0.42
医療、福祉 183,090 8.02 178,481 7.79
その他サービス業 38,799 1.70 40,914 1.78
国・地方公共団体 321,145 14.07 275,606 12.02
その他 791,122 34.65 837,476 36.54
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
その他 － － － －
合計 2,282,972 ― 2,291,992 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,710,000
計 29,710,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日)
単元株式数は
東京証券取引所プライム市場
普通株式 17,633,400 17,633,400 100株であり
福岡証券取引所
ます。
計 17,633,400 17,633,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 17,633 ― 14,697 ― 8,771
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 366,300
普通株式 17,171,800
完全議決権株式(その他) 171,718 ―
普通株式 95,300
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,633,400 ― ―
総株主の議決権 ― 171,718 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮崎市橘通東
(自己保有株式)
366,300 ― 366,300 2.07
株式会社 宮崎銀行
四丁目３番５号
計 ― 366,300 ― 366,300 2.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日 至2023
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,016,870 1,015,561
コールローン及び買入手形 2,270 1,594
※1 ,※2 691,877 ※1 ,※2 690,803
有価証券
※1 2,240,580 ※1 2,291,992
貸出金
※1 5,094 ※1 2,905
外国為替
リース債権及びリース投資資産 9,953 9,678
※1 32,959 ※1 35,536
その他資産
有形固定資産 23,007 22,966
無形固定資産 4,547 4,306
退職給付に係る資産 － 783
繰延税金資産 7,623 5,508
※1 4,303 ※1 5,097
支払承諾見返
△ 13,830 △ 13,858
貸倒引当金
資産の部合計 4,025,257 4,072,878
負債の部
預金 3,083,906 3,115,318
譲渡性預金 30,474 104,057
コールマネー及び売渡手形 189,287 89,669
売現先勘定 7,127 11,971
債券貸借取引受入担保金 113,698 135,567
借用金 413,011 422,019
外国為替 132 23
その他負債 15,432 13,600
役員賞与引当金 35 －
退職給付に係る負債 2,147 2,842
睡眠預金払戻損失引当金 237 212
偶発損失引当金 135 155
再評価に係る繰延税金負債 2,168 2,168
4,303 5,097
支払承諾
負債の部合計 3,862,098 3,902,702
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,779 12,779
利益剰余金 133,997 136,011
△ 1,133 △ 974
自己株式
株主資本合計 160,340 162,513
その他有価証券評価差額金
1,417 4,423
繰延ヘッジ損益 △ 1,109 780
土地再評価差額金 2,762 2,762
△ 485 △ 426
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,585 7,539
新株予約権 233 122
純資産の部合計 163,159 170,175
負債及び純資産の部合計 4,025,257 4,072,878
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 20,539 17,158
資金運用収益 14,122 10,103
（うち貸出金利息） 6,862 6,973
（うち有価証券利息配当金） 6,972 2,941
役務取引等収益 2,524 2,801
その他業務収益 2,089 2,258
※1 1,803 ※1 1,994
その他経常収益
経常費用 15,790 13,267
資金調達費用 247 1,723
（うち預金利息） 22 24
役務取引等費用 1,245 1,299
その他業務費用 6,117 3,013
営業経費 6,540 6,835
※2 1,638 ※2 394
その他経常費用
経常利益 4,749 3,891
特別損失
9 63
9 63
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 4,739 3,827
法人税、住民税及び事業税
1,445 909
211 3
法人税等調整額
法人税等合計 1,656 912
四半期純利益 3,082 2,915
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,082 2,915
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,082 2,915
その他の包括利益 △ 2,461 4,953
その他有価証券評価差額金 △ 2,521 3,005
繰延ヘッジ損益 － 1,889
59 58
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 620 7,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 620 7,868
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当行の連結子会社である宮銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高と売上原価の計上基準について、従来
より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員
会報告第19号 2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売
上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、2023年４月１日
に割賦システムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことか
ら、当第１四半期連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更して
おります。
また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今
回のシステム変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期
間の「経常収益」が631百万円減少、「資金運用収益」が40百万円増加、「その他業務収益」が672百万円減少、
「経常費用」、「その他業務費用」が629百万円減少、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」、「四半期
純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の「その他資産」が261百万円減少、「繰延税金資産」が30百万円減少、「その他負債」
が360百万円減少、「利益剰余金」が68百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余
金の期首残高は68百万円増加しております。
なお、１株当たり情報の前第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響は、アフターコロナへの対応が広がるとともに徐々に剥落していくもの
の、経済への影響は引き続き残存するものと想定し、特に当行並びに連結される子会社の貸出金等の信用リスクに
一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるた
め、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当第１四半期連結会計期間末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金
を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響に関する仮定については、前連結会計
年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当第１四半期連結会計期間後に
係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状
況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,635 百万円 5,661 百万円
危険債権額 24,831 百万円 24,620 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 3,537 百万円 3,282 百万円
合計額 33,004 百万円 33,564 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
45,043 百万円 46,591 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 144 百万円 － 百万円
株式等売却益 928 百万円 1,102 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式等売却損 1,148 百万円 303 百万円
株式等償却 294 百万円 18 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 675 百万円 717 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 862 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 863 50.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
19,102 1,309 20,412 127 20,539 － 20,539
セグメント間の内部経常収益
27 78 105 83 189 △ 189 －
計 19,129 1,388 20,518 211 20,729 △ 189 20,539
セグメント利益 4,569 99 4,669 83 4,753 △ 4 4,749
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
３ セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去 △４百万円 であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ （会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
を当第１四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間については
遡及適用後の数値を記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
15,680 1,331 17,012 146 17,158 － 17,158
セグメント間の内部経常収益
26 71 98 67 165 △ 165 －
計 15,707 1,402 17,110 213 17,323 △ 165 17,158
セグメント利益 3,785 78 3,863 31 3,895 △ 4 3,891
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
３ セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去 △４百万円 であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
を当第１四半期連結会計期間から変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作
成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務
923 － 923 － 923
為替業務
472 － 472 － 472
代理業務
529 － 529 － 529
証券関連業務
262 － 262 － 262
その他
221 － 221 － 221
役務取引等収益以外 91 － 91 119 211
顧客との契約から生じる経常収益 2,501 － 2,501 119 2,620
上記以外の経常収益 16,601 1,309 17,911 7 17,918
外部顧客に対する経常収益 19,102 1,309 20,412 127 20,539
(注) １ 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第
10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基
準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基
準を当第１四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間につい
ては遡及適用後の数値を記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務
1,017 － 1,017 － 1,017
為替業務
460 － 460 － 460
代理業務
638 － 638 － 638
証券関連業務
213 － 213 － 213
その他
321 － 321 － 321
役務取引等収益以外 98 － 98 114 212
顧客との契約から生じる経常収益 2,749 － 2,749 114 2,863
上記以外の経常収益 12,931 1,331 14,263 31 14,294
外部顧客に対する経常収益 15,680 1,331 17,012 146 17,158
(注) 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10
号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範
囲に含まれるリース取引等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 円 178.69 168.79
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 3,082 2,915
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,082 2,915
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 17,250 17,269
（２）潜在株式調整後１株当たり
円 177.65 167.79
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 101 102
うち新株予約権 千株 101 102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注) 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半
期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計期間
については遡及適用後の数値を記載しております。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株 式 会 社 宮 崎 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 貴 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎銀行
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎銀行及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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