株式会社シーユーシー 四半期報告書 第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーユーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーユーシー(E37214)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第10期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社シーユーシー
CUC Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 濵口 慶太
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
03（5005）0808（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 橋本 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
03（5005）0808（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 橋本 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
10,136 7,663 35,210
売上収益 (百万円)
1,378 793 3,634
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
913 482 2,423
(百万円)
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
1,188 566 1,966
(百万円)
（当期）包括利益
10,645 23,666 11,704
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
33,566 56,250 39,750
総資産額 (百万円)
43.75 21.25 113.90
基本的１株当たり四半期（当期）利益 (円)
43.75 21.22 113.90
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 (円)
31.7 42.1 29.4
親会社所有者帰属持分比率 (％)
574 2,357
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 832
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 633 △ 993 △ 6,682
546 15,023 3,972
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
現金及び現金同等物の四半期末
3,525 18,791 4,120
(百万円)
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
３．当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四
半期（当期）利益を算定しています。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １．
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づいて判断したもので
す。
当社グループのミッション（使命）は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グループ
は、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては「地
域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可
能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。
なお、従来、報告セグメントについては、「医療機関支援」及び「訪問看護」の２区分としていましたが、当第１
四半期連結会計期間より「医療機関支援」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の３区分に変更しています。
医療機関支援セグメントでは、病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、眼科クリニック、小児科クリニック
等を運営する医療機関に対して経営支援（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支
援、人事・採用機能支援等の受託に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等の一括サービ
ス）を提供しており、そのサービスを拡大するとともに、支援先医療機関数の増大を目指しています。
ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存のホスピス
型住宅の入居者増加に加え、看取り機能が脆弱な地域を中心にホスピス型住宅の新規展開を加速し、より多くの医療
依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供しています。
居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーション
の利用者拡大に加え、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供
しています。
今後も医療機関支援セグメントの顧客である支援先医療機関と、当社グループのホスピスセグメント及び居宅訪問
看護セグメントが連携することにより、各支援先医療機関の病院やクリニック等並びにホスピス型住宅及び訪問看護
ステーションが位置する地域の地域包括ケアシステムが効率的に運営されるプラットフォームが構築されるよう事業
を行っていきます。
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(1）財政状態の概況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比16,500百万円増の56,250百万円となりました。流動資産については、前連結会
計年度末比14,561百万円増の27,293百万円となりました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う
新株発行等により、現金及び現金同等物が14,671百万円増加したことによるものです。非流動資産については、前
連結会計年度末比1,940百万円増の28,957百万円となりました。これは主にホスピス型住宅の増加に伴い有形固定
資産が916百万円増加、使用権資産が1,004百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比4,497百万円増の32,327百万円となりました。これは主に、既存借入金のリ
ファイナンス（借換え）により、流動負債の借入金は14,040百万円減少となりましたが、一方で非流動負債の借入
金は17,922百万円増加したことによるものです。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末比12,003百万円増の23,923百万円となりました。主に東京証券取引所グロース市
場への上場に伴う新株発行等により、資本金が5,745百万円増加、資本剰余金が5,647百万円増加し、また親会社の
所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が482百万円増加したことによるものです。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。また、当第１四半期連結累計期間からのセグメント変
更に伴い、前年同期の数値を新たな報告セグメントに組み替えて表示しています。セグメント変更の詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記 ５．セグメント情報」を参照ください。
また、EBITDAの計算式は次のとおりです。
EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
（当第１四半期連結累計期間の業績）
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
比較増減
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上収益 10,136 7,663 △2,473 △24.4％
営業利益 1,404 834 △571 △40.6％
税引前四半期利益 1,378 793 △585 △42.5％
親会社の所有者に帰属する四半
913 482 △431 △47.3％
期利益
EBITDA 1,686 1,239 △447 △26.5％
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（セグメントの業績）
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
比較増減
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
セグメント売上
5,281 2,755 △2,526 △47.8％
収益
医療機関支援
セグメント利益 1,006 1,073 ＋67 ＋6.7％
EBITDA 1,102 1,276 ＋174 ＋15.8％
セグメント売上
1,478 2,220 ＋741 ＋50.2％
収益
ホスピス
セグメント利益 84 △130 △214 -
EBITDA 150 △46 △195 -
セグメント売上
3,381 2,773 △608 △18.0％
収益
居宅訪問看護
セグメント利益 499 175 △324 △64.9％
EBITDA 615 293 △322 △52.3％
セグメント売上
51 49 △2 △4.2％
収益
その他
セグメント利益 4 3 △1 △27.8％
EBITDA 7 3 △4 △53.6％
セグメント売上
△56 △133 △77 -
収益
調整額（注）
セグメント利益 △189 △288 △99 -
セグメント売上
10,136 7,663 △2,473 △24.4％
収益
合計
セグメント利益 1,404 834 △571 △40.6％
EBITDA 1,686 1,239 △447 △26.5％
（注）調整額は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記 ５．セグメント情報」に記載しているものと同様
です。
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前々連結会計年度に開始した医療機関支援セグメントにおける新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サー
ビス並びに居宅訪問看護セグメントにおける在宅治験及び健康観察支援サービスを新規サービスとして定義し、新
規サービス以外のサービスを既存サービスとして定義しています。当該新規サービスは当第１四半期連結累計期間
に大幅に縮小しましたが、前第１四半期連結累計期間との比較を行うため、以下では既存サービスと新規サービス
に分けて記載しています。
（既存サービスと新規サービスのセグメント売上収益）
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
既存・新規 セグメント 比較増減
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
医療機関支援 2,078 2,707 ＋630 ＋30.3％
ホスピス 1,478 2,220 ＋741 ＋50.2％
居宅訪問看護 2,235 2,562 ＋327 ＋14.6％
既存サービス
その他 51 49 △2 △4.2％
調整額（注） △56 △133 △77 -
合計 5,785 7,404 ＋1,619 ＋28.0％
医療機関支援 3,204 48 △3,156 △98.5％
ホスピス - - - -
新規サービス
居宅訪問看護 1,147 211 △935 △81.6％
合計 4,350 259 △4,091 △94.0％
合計 10,136 7,663 △2,473 △24.4％
（注）調整額は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記 ５．セグメント情報」に記載しているものと同様
です。
① 医療機関支援セグメント
当セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の支援先主要拠点数（注）は105（前年同期比18拠点増）
となり、支援先主要拠点当たり売上収益が104百万円（前年同期比８百万円増）となったことにより、既存サービ
スによる売上収益は2,707百万円（前年同期比30.3％増）となりました。一方、前々連結会計年度より開始した新
規サービスである新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスが大幅に縮小したため、当セグメント全体
の売上収益は2,755百万円（前年同期比47.8％減）となりました。
当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスに係
る利益が減少した一方、既存サービスに係る利益の増加等により、営業利益は1,073百万円（前年同期比6.7％増）
及びEBITDAは1,276百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
（注）当社が経営支援を提供する病院、介護老人保健施設、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニッ
クの数（期中平均）。
② ホスピスセグメント
当セグメントにおいては、2023年１月における株式会社ネイチャー、株式会社A&N及び株式会社ゆうの連結子会
社化に伴う施設数の増加（５箇所）及び2022年7月から当第１四半期連結会計期間末までの期間における新規開設
（５箇所）等により、当セグメントの売上収益は2,220百万円（前年同期比50.2％増）となりました。
当セグメントの営業損益及びEBITDAについては、本社機能の強化及び施設の稼働率向上を意図した人員数増加の
影響等により、営業損失は130百万円（前第１四半期連結累計期間の営業利益は84百万円）及びEBITDAは△46百万
円（前第１四半期連結累計期間のEBITDAは150百万円）となりました。
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③ 居宅訪問看護セグメント
当セグメントにおける利用者数と利用者あたりケア時間の増加に伴い、当第１四半期連結累計期間ののべ総ケア
時間（注）は259千時間（前年同期比37千時間増）となり、当セグメントの既存サービスによる売上収益は2,562百
万円（前年同期比14.6％増）となりました。一方、前々連結会計年度より開始した新規サービスである在宅治験及
び健康観察支援サービスが大幅に縮小したため、当セグメント全体の売上収益は2,773百万円（前年同期比18.0％
減）となりました。
当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、看護師及びセラピストの稼働率向上により既存サービスに
係る利益が増加した一方、在宅治験及び健康観察支援サービスに係る利益の減少により、営業利益は175百万円
（前年同期比64.9％減）及びEBITDAは293百万円（前年同期比52.3％減）となりました。
（注）当社グループの看護師及びセラピストが利用者に居宅訪問看護サービスを提供した時間の合計。セラピスト
は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は7,663百万円（前年同期比24.4％
減）、営業利益は834百万円（前年同期比40.6％減）、EBITDAは1,239百万円（前年同期比26.5％減）、税引前四半
期利益は793百万円（前年同期比42.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は482百万円（前年同期比
47.3％減）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高
より14,671百万円増加し、18,791百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、574百万円の収入（前年同期は832百万円の支出）となりました。主に、
税引前四半期利益793百万円によるキャッシュ・フローの増加及び法人所得税の支払額400百万円によるキャッ
シュ・フローの減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、993百万円の支出（前年同期は633百万円の支出）となりました。主にホ
スピス型住宅の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出916百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,023百万円の収入（前年同期は546百万円の収入）となりました。主に
借換えに伴う短期借入金の純減少額16,040百万円及び長期借入金による収入19,920百万円、株式の発行による収入
11,392百万円によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
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３【経営上の重要な契約等】
（借入金の借換え）
当社は、親会社からの借入金の解消を目的として金融機関との金銭消費貸借契約を締結し、長期借入金の借入を
行いました。また、2023年５月９日付で、既存の金銭消費貸借契約に基づく親会社からの借入金の返済を行いまし
た。
新たに締結した金銭消費貸借契約の主な内容は、以下のとおりです。
（１） 借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、
株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行
（２） 借入金総額 20,000百万円
（３） 借入実行日 2023年５月９日
（４） 返済期限 2033年５月９日
（５） 借入金利 基準金利にスプレッドを加算した利率
（６） 主な借入人の義務
以下の財務制限条項を同時に遵守することです。
① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は
2023年３月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75％の金額以
上に維持すること
② 各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、２連結会計年度連続して営業損失を計上し
ないこと
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
29,030,400 29,990,400
普通株式 おける標準となる株式です。
グロース市場
なお、単元株式数は100株で
す。
29,030,400 29,990,400
計 － －
（注） 2023年５月18日及び６月５日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連
した第三者割当増資による新株の発行について決議し、2023年７月19日付で新株式960,000株を発行しています。
この結果、発行済株式総数は29,990,400株となっています。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2023年４月13日
22,517,248 22,630,400 － 1,063 － 1,063
（注）１
2023年６月21日
6,400,000 29,030,400 5,745 6,808 5,745 6,808
（注）２
（注）１ 2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っています。これにより発行済株式総数が22,517,248株増加して、22,630,400株となっています。
２ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,920円
引受価額 1,795.20円
資本組入額 897.60円
払込金総額 11,489百万円
３ 2023年７月19日を払込日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）により、発行済株式総数は960,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ862百万円増加していま
す。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,375
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
109,777 109,777
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式 － － －
113,152
発行済株式総数 － －
109,777
総株主の議決権 － －
（注）2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行
うとともに、2023年４月13日開催の臨時株主総会決議により、2023年４月13日付で１単元を100株とする単元株制度
を採用しています。これに伴い、提出日現在において、完全議決権株式（自己株式等）の株式数は普通株式675,000
株、完全議決権株式（その他）の株式数は普通株式21,955,400株、議決権の数は219,554個、発行済株式総数の株式
数は22,630,400株、総株主の議決権の数は219,554個となっています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝浦三丁
3,375 3,375 2.98
株式会社シーユーシー -
目１番１号
3,375 3,375 2.98
計 － -
（注）１ 2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っています。これにより、所有する自己株式数は671,625株増加し、675,000株となっています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、PｗCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
4,120 18,791
現金及び現金同等物 12
8,240 8,036
営業債権及びその他の債権 12
44 33
棚卸資産
77 86
その他の金融資産 12
251 346
その他の流動資産
12,732 27,293
流動資産合計
非流動資産
7,350 8,266
有形固定資産
4,712 5,716
使用権資産
4,723 4,809
のれん
2,775 2,746
無形資産
4,366 4,399
投資不動産
218 218
繰延税金資産
2,838 2,769
その他の金融資産 12
35 35
その他の非流動資産
27,018 28,957
非流動資産合計
39,750 56,250
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
2,155 1,698
営業債務及びその他の債務 12
16,040 2,000
借入金 ７,12
889 981
リース負債
432 450
預り金
389 302
未払法人所得税
4 11
契約負債
445 489
その他の金融負債 12
935 964
その他の流動負債
流動負債合計 21,290 6,896
非流動負債
17,922
借入金 ７,12 -
4,523 5,425
リース負債
188 201
退職給付に係る負債
1,396 1,373
繰延税金負債
78 79
その他の金融負債 12
356 430
その他の非流動負債
6,540 25,431
非流動負債合計
負債合計 27,830 32,327
資本
1,063 6,808
資本金 ８
1,258 6,906
資本剰余金 ８
7,715 8,196
利益剰余金
1,669 1,757
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 11,704 23,666
216 257
非支配持分
11,920 23,923
資本合計
39,750 56,250
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
10,136 7,663
売上収益 ５,10
6,348 3,997
売上原価
売上総利益 3,788 3,666
2,372 2,816
販売費及び一般管理費
10 11
その他の収益
21 28
その他の費用
営業利益 ５ 1,404 834
7 8
金融収益
33 49
金融費用
税引前四半期利益 1,378 793
471 319
法人所得税費用
907 474
四半期利益
四半期利益の帰属
913 482
親会社の所有者
△ 6 △ 8
非支配持分
907 474
四半期利益
１株当たり四半期利益
43.75 21.25
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
43.75 21.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
907 474
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値
78
△ 75
の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合
78
△ 75
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
217 209
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
217 209
合計
295 134
税引後その他の包括利益
1,201 607
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,188 566
親会社の所有者
13 41
非支配持分
1,201 607
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権
体の換算差額
1,049 1,025 5,290 358
2022年４月１日残高 -
913
四半期利益 - - - -
198
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 913 198
- - -
新株の発行 - - - - -
- - - - -
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計
- - - - -
1,049 1,025 6,203 555
-
2022年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括 非支配持分 資本合計
利益を通じて 合計
公正価値で測 合計
定する金融資
産
1,736 2,094 9,457 222 9,679
2022年４月１日残高
913 907
四半期利益 - - △ 6
78 275 275 19 295
その他の包括利益
四半期包括利益合計 78 275 1,188 13 1,201
新株の発行 - - - - -
- - - - -
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計
- - - - -
1,814 2,369 10,645 235 10,880
2022年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権
体の換算差額
1,063 1,258 7,715 479 34
2023年４月１日残高
482
四半期利益 - - - -
160
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 482 160
- - -
5,745 5,647
新株の発行 ８ - - -
4
- - - -
株式に基づく報酬取引
5,745 5,647 4
所有者との取引額合計
- -
6,808 6,906 8,196 639 38
2023年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括 非支配持分 資本合計
利益を通じて 合計
公正価値で測 合計
定する金融資
産
1,155 1,669 11,704 216 11,920
2023年４月１日残高
482 474
四半期利益 - - △ 8
84 84 49 134
△ 75
その他の包括利益
四半期包括利益合計 84 566 41 607
△ 75
11,392 11,392
新株の発行 ８ - - -
4 4 4
- -
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計 4 11,396 11,396
- -
1,080 1,757 23,666 257 23,923
2023年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,378 793
税引前四半期利益
270 389
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 7 △ 8
33 49
金融費用
3
固定資産除却損 -
固定資産売却損益（△は益） - △ 1
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
1,168 264
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 1,525 △ 474
少）
12
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21
69
未払有給休暇の増減額（△は減少） △ 10
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 104 △ 105
106
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 394
△ 3 △ 4
その他
小計 864 1,012
7 8
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 20 △ 47
△ 1,682 △ 400
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 574
△ 832
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 619 △ 916
2
有形固定資産の売却による収入 -
無形資産の取得による支出 △ 7 △ 26
敷金・保証金の差入による支出 △ 19 △ 43
14 4
敷金・保証金の返還による収入
貸付による支出 △ 2 △ 1
0 1
貸付金の回収による収入
- △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 633 △ 993
財務活動によるキャッシュ・フロー
748
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,040
19,920
長期借入金による収入 ７ -
リース負債の返済による支出 △ 201 △ 250
11,392
-
株式の発行による収入 ８
財務活動によるキャッシュ・フロー 546 15,023
88 67
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,671
△ 830
4,355 4,120
現金及び現金同等物の期首残高
3,525 18,791
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社シーユーシー（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。本社の住所は東京都港区芝
浦三丁目１番１号です。本要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以
下「当社グループ」という。）により構成されています。当社の親会社はエムスリー株式会社です。
当社グループの事業内容は、医療機関支援事業、ホスピス事業、居宅訪問看護事業、その他事業です。各事業
の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10
日に代表取締役によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しています。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り及び仮定
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、「医療機関支援」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の３つを報告セグメントとしてい
ます。
「医療機関支援」は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に
対する各種運営サポートを行っています。「ホスピス」は、ホスピス型住宅の入居者に訪問看護及び訪問介護
サービスを提供、「居宅訪問看護」は、居宅の利用者に訪問看護サービスを提供しています。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
合計 期連結財
医療機関 居宅訪問 （注）１ （注）２
ホスピス 計 務諸表
支援 看護
売上収益
5,226 1,478 3,381 10,085 51 10,136 10,136
外部収益 -
56 56 56
セグメント間収益 - - - △ 56 -
5,281 1,478 3,381 10,141 51 10,191 10,136
合計 △ 56
セグメント利益又は損失
1,006 84 499 1,590 4 1,593 1,404
△ 189
（△）（注）３
7
金融収益 - - - - - - -
33
金融費用 - - - - - - -
1,378
税引前四半期利益 - - - - - - -
907
四半期利益 - - - - - - -
その他の項目
84 65 118 266 4 270 270
減価償却費及び償却費 -
（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡
用品の販売サービス等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△189百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
合計 期連結財
医療機関 居宅訪問 （注）１ （注）２
ホスピス 計 務諸表
支援 看護
売上収益
2,622 2,220 2,773 7,614 49 7,663 7,663
外部収益 -
133 133 133
セグメント間収益 - - - △ 133 -
2,755 2,220 2,773 7,747 49 7,796 7,663
合計 △ 133
セグメント利益又は損失
1,073 175 1,119 3 1,121 834
△ 130 △ 288
（△）（注）３
8
金融収益 - - - - - - -
49
金融費用 - - - - - - -
793
税引前四半期利益 - - - - - - -
474
四半期利益 - - - - - - -
その他の項目
183 87 116 387 2 389 389
減価償却費及び償却費 -
（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡
用品の販売サービス等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△288百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(3）報告セグメントの変更に関する情報
当社グループは、前連結会計年度までホスピス事業セグメントと居宅訪問看護事業セグメントを、提供する
サービス及び長期平均利益率等の経済的特徴の類似性を考慮し、訪問看護報告セグメントとして集約していま
した。当第１四半期連結累計期間に、当社グループは上場することにより資金調達を行い、調達した資金はホ
スピス型住宅の建設に充当する予定です。従来に比べて高い利益率を見込める大規模なホスピス型住宅の開設
が今後加速することで、ホスピス事業の長期平均利益率等の経済的特徴が居宅訪問看護事業と乖離する見込み
となりました。
そのため、当第１四半期連結累計期間より、「医療機関支援」及び「訪問看護」の２報告セグメントから、
「医療機関支援」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の３報告セグメントに変更しています。なお、前第１
四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してい
ます。
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６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）企業結合の概要
該当事項はありません。
(2）条件付取得対価
前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付取
得対価は、 CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（以下「CUCMS」という。）の
企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMSを買収した
際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業のライセンス
の取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベトナムドンを支
払う可能性があります。
条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味した
現在価値で算定しています。
条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。 条件付取得対価に係る負債の変動に
ついては注記「11．金融商品の公正価値」に記載しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）企業結合の概要
該当事項はありません。
(2）条件付取得対価
前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付取
得対価は、 CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（以下「CUCMS」という。）の
企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMSを買収した
際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業のライセンス
の取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベトナムドンを支
払う可能性があります。
条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味した
現在価値で算定しています。
条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。 条件付取得対価に係る負債の変動に
ついては注記「11．金融商品の公正価値」に記載しています。
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７．借入金
当第１四半期連結累計期間において、当社は、親会社からの借入金の解消を目的として金融機関との金銭消
費貸借契約を締結し、長期借入金の借入を行いました。また、2023年５月９日付で、既存の金銭消費貸借契約
に基づく親会社からの借入金の返済を行いました。
新たに締結した金銭消費貸借契約の主な内容は、以下のとおりです。
（１）借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、
株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行
（２）借入金総額 20,000百万円
（３）借入実行日 2023年５月９日
（４）返済期限 2033年５月９日
（５）借入金利 基準金利にスプレッドを加算した利率
（６）主な借入人の義務
以下の財務制限条項を同時に遵守することです。
① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は
2023年３月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75％の金額
以上に維持すること
② 各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、２連結会計年度連続して営業損失を計上
しないこと
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８．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
授権株式数
普通株式（注）２ 991,200 90,000,000
Ａ種種類株式（注）１ 5,000 -
Ａ２種種類株式（注）１ 3,800 -
発行済株式総数
普通株式
４月１日現在 104,352 113,152
-
期中増減（注）２ 28,917,248
６月30日現在 104,352 29,030,400
Ａ種種類株式
-
４月１日現在 5,000
- -
期中増減
-
６月30日現在 5,000
Ａ２種種類株式
４月１日現在 3,800 -
-
期中増減 -
６月30日現在 3,800 -
（注）１．Ａ種種類株式及びＡ２種種類株式（以下「種類株式」という。）には議決権はなく、金銭を対価とする
取得請求権及び金銭または普通株式を対価とする取得条項が付されています。
金銭を対価とする取得条項については、当社は、取得事由が生じた日以降であって取締役会が別に定め
る日をもって、種類株式の全部または一部を取得することができます。
普通株式を対価とする取得条項については、上場申請を行うことが取締役会において承認され、かつ、
株式公開に係る主幹事証券から要請を受けた場合に、取締役会が別に定める日をもって種類株式の全部を
取得し引き換えに種類株式１株について普通株式１株を交付することができます。種類株式は、株式に基
づく報酬として会計処理されています。
当社は取締役４名に5,030株、従業員12名に395株を株式に基づく報酬として種類株式を発行していまし
たが、2022年10月31日の取締役会決議により、2022年11月17日に会社法第168条に基づき種類株式それぞ
れ１株に対し普通株式１株を交付することで種類株式5,425株すべてを取得しています。また、同日に取
得した種類株式5,425株は、会社法第178条に基づきすべて消却しています。これに伴い、その他流動負債
が214百万円減少し、資本金が14百万円、資本剰余金が234百万円増加しています。
また、当社が過去から保有する種類株式3,375株は、2022年10月31日の取締役会決議に基づく、11月18
日の種類株主総会決議により、2022年11月18日に種類株式１株に対し普通株式１株に変更しています。こ
れによる要約四半期連結財務諸表への影響はありません。
２．当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、当連結累計期間に
おいて授権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ89,000,000株及び22,517,248株増加しています。
当社は2023年５月18日及び2023年６月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月20日を払込期日と
する公募増資を行いました。これに伴い、発行済株式総数が6,400,000株、資本金と資本剰余金がそれぞ
れ5,745百万円及び5,647百万円増加しています。なお、資本剰余金の増加額については、当該資本取引に
かかる費用97百万円が控除された後の金額です。
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９．配当金
該当事項はありません。
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10．売上収益
主たる地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状
況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」の（報告セグメントの
変更に関する情報）に記載のとおりです。
また、前第１四半期連結累計期間の収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
医療機関支援 ホスピス 居宅訪問看護
地域別
日本 5,028 1,478 3,381 51 9,938
アジア 39 - - - 39
合計 5,067 1,478 3,381 51 9,977
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
医療機関支援 ホスピス 居宅訪問看護
地域別
日本 2,365 2,220 2,773 49 7,406
アジア 48 - - - 48
合計 2,413 2,220 2,773 49 7,454
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
顧客との契約から認識した収益 9,977 7,454
投資不動産のオペレーティング・リースに係るリース収
71 116
益
実効金利法を用いて計算した金利収益 39 50
償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた
49 43
利得
合計 10,136 7,663
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11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 913 482
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
913 482
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（株） 20,870,400 22,658,696
普通株式増加数 - -
新株予約権（株） - 41,151
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 20,870,400 22,699,847
基本的１株当たり四半期利益（円） 43.75 21.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 43.75 21.22
（注）当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定し
ています。
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12．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、リース債権を除くも
のは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、開
示を省略しています。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定していま
す。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しています。
リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信
用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しています。
非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定していま
す。当該公正価値の測定には、投資先の将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利
用しており、レベル３に分類しています。
負債性証券は主に投資信託であり、活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づ
いて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル１に分類していま
す。
その他の金融負債（条件付対価）については、土地使用権の移転手続完了等により、将来追加で支払いが発
生する金額をもとに公正価値を見積っており、レベル３に分類しています。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ており、開示を省略しています。
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の公正価値については、当該長期借入金の将来キャッ
シュ・フローを市場金利に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レ
ベル２に分類しています。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
リース債権 293 293 259 259
合計 293 293 259 259
負債
長期借入金（１年内返済予定長期借
－ － 19,922 20,239
入金を含む）
合計 － － 19,922 20,239
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(3）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について 、 測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を 、 レベル１からレベル３まで分類しています 。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の 、 観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 2,038 － － 2,038
出資金 － － 0 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 － － 284 284
負債性証券 23 － － 23
合計 2,061 － 284 2,345
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価 － － 445 445
合計 － － 445 445
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当第１四半期連結累計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 1,928 － － 1,928
出資金 － － 0 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 － － 309 309
負債性証券 24 － － 24
合計 1,951 － 309 2,260
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価 － － 489 489
合計 － － 489 489
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。前
連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われてい
ません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価
値を測定し、上位者に報告され承認を受けています。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、投資先固有のリスクに係る割引率が上昇（低下）した場合は、
株式の公正価値は減少（増加）します。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
その他の金融負債 その他の金融負債
その他の金融資産 その他の金融資産
（注）３ （注）３
期首残高 0 376 284 445
利得及び損失合計
純損益（注）１ － － － －
その他の包括利益（注）２ － － － －
購入（発行） － － － －
売却（決済） － － － －
その他 － 64 24 44
期末残高 0 440 309 489
報告期間末に保有している資産及び負
債について純損益に計上された当期の － － － －
未実現損益の変動（注）１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
３．その他の金融負債は条件付取得対価です。
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13．関連当事者
関連当事者との取引
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
資金の借入（注）１ 748 11,432
購入診療債権二次譲渡に対す
2,822 2,822
る被保証（注）２
親会社 エムスリー株式会社
資金の回収（注）３ 1,067 631
業務受託料の受取 321 439
利息の支払 15 -
（注）１．資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。
２．二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証です。
３．資金の回収を委託しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
親会社 エムスリー株式会社 資金の返済（注）１ △16,040 -
（注）１．取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。借入金は、全額返済しています。
２．二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証取引がありましたが、解消しました。
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14．後発事象
（第三者割当による新株式の発行）
当社は 、 当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による募集株式発行に関連し 、 三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を売出人とする当社普通株式 960,000 株の売出し（以下 、
「 オーバーアロットメントによる売出し 」 という 。 ）を行いました 。
本第三者割当増資は 、 オーバーアロットメントによる売出しに関連して 、 当社株主である濵口慶太より借入
れた当社普通株式の返却を目的として 、 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し行われたもの
であり、2023年７月19日に払込みが完了しました 。
募集株式の発行概要は以下のとおりです。
（１） 募集株式の種類及び数 普通株式 960,000株
（２） 割 当 価 格 １株につき1,795.20円
（３） 割 当 価 格 の 総 額 1,723,392,000円
（４） 増加する資本金の額 １株につき897.60円
（５） 増加する資本準備金の額 １株につき897.60円
（６） 割 当 先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
（７） 申 込 期 日 2023年７月18日
（８） 払 込 期 日 2023年７月19日
（９） 資 金 の 使 途 新規のホスピス型住宅開設に係る建設資金のための投融資に充当
する予定です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社シーユーシー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 正英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光廣 成史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
ユーシーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社シー
ユーシー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
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注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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