ディーエムソリューションズ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ディーエムソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ディーエムソリューションズ株式会社(E33247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】 DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花矢 卓司
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】 0422-57-3921（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】 0422-57-3921（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【縦覧に供する場所】 ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所
（神奈川県横浜市神奈川区金港町６番６号）
ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号）
ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市北区堂島一丁目５番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
4,405,835 4,670,540 17,861,521
売上高 （千円）
73,287 149,224 477,586
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
47,277 98,802 315,060
（千円）
期）純利益
47,277 98,802 315,060
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,210,106 2,576,652 2,477,850
純資産額 （千円）
5,211,657 5,389,502 5,602,009
総資産額 （千円）
17.07 35.67 113.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.96 34.90 112.10
（円）
（当期）純利益
41.0 46.5 42.9
自己資本比率 （％）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が弱まった一方
で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰等により、先行きの不透明な状況で推移
しました。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面におい
て最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供
サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は4,670,540千円（前年同期比6.0％増）、
営業利益は146,947千円（前年同期比120.9％増）、経常利益は149,224千円（前年同期比103.6％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は98,802千円（前年同期比109.0％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封
緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型
営業を積極的に展開いたしました。また、ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を
取扱うフルフィルメントサービスについては、サービス提供体制の強化に努めました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は4,143,398千円（前年同期比
9.0％増）、セグメント利益は238,200千円（前年同期比30.9％増）となりました。
ⅱ）インターネット事業
インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するととも
に、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）に
も引き続き注力いたしました。
この結果、売上高は311,426千円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は47,636千円（前年同期比108.4％
増）となりました。
（注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ
有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
ⅲ）アパレル事業
アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販
売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促
進に努める一方で、為替やインフレ等の外部環境の影響を受けました。
この結果、売上高は215,715千円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益は14,596千円（前年同期比18.7％
減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は5,389,502千円となり前連結会計年度末に比べ、212,507千
円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少254,152千円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は2,812,849千円となり前連結会計年度末に比べ、311,309千円
減少しました。これは主に、長期借入金の減少67,446千円、未払法人税等の減少47,499千円、賞与引当金の減少
61,116千円及び未払金の減少63,549千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,576,652千円となり前連結会計年度末に比べ、98,802千
円増加しました。これは利益剰余金の増加によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない、当社におけ
東京証券取引所
2,810,000 2,810,000
普通株式 る標準となる株式で
スタンダード市場
あり、単元株式数は
100株であります。
2,810,000 2,810,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 2,810,000 － 342,591 － 268,758
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
40,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,768,500 27,685
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
2,810,000
発行済株式総数 － －
27,685
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ディーエムソリューショ 東京都武蔵野市御殿
40,200 40,200 1.43
－
ンズ株式会社 山一丁目１番３号
40,200 40,200 1.43
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式91株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,323,650 1,069,498
現金及び預金
2,088,770 2,168,330
受取手形及び売掛金
170,762 192,259
棚卸資産
211,452 216,138
その他
△ 7,539 △ 7,651
貸倒引当金
3,787,096 3,638,575
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
668,606 668,606
土地
483,167 467,369
その他
1,151,774 1,135,975
有形固定資産合計
無形固定資産
190,275 184,329
のれん
49,460 45,794
その他
239,735 230,123
無形固定資産合計
投資その他の資産
425,302 386,768
その他
△ 1,898 △ 1,941
貸倒引当金
423,403 384,827
投資その他の資産合計
1,814,913 1,750,926
固定資産合計
5,602,009 5,389,502
資産合計
負債の部
流動負債
1,436,152 1,408,553
買掛金
228,994 204,496
１年内返済予定の長期借入金
106,231 58,732
未払法人税等
127,671 66,555
賞与引当金
574,194 466,884
その他
2,473,244 2,205,221
流動負債合計
固定負債
643,434 600,486
長期借入金
7,481 7,142
その他
650,915 607,628
固定負債合計
3,124,159 2,812,849
負債合計
純資産の部
株主資本
342,591 342,591
資本金
268,758 268,758
資本剰余金
1,844,067 1,942,869
利益剰余金
△ 50,292 △ 50,292
自己株式
2,405,123 2,503,926
株主資本合計
72,726 72,726
新株予約権
2,477,850 2,576,652
純資産合計
5,602,009 5,389,502
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,405,835 4,670,540
売上高
3,687,570 3,894,890
売上原価
718,265 775,649
売上総利益
651,738 628,702
販売費及び一般管理費
66,527 146,947
営業利益
営業外収益
0 86
受取利息
1 1
受取配当金
4,244 2,597
持分法による投資利益
3,287 726
為替差益
1,062 473
その他
8,595 3,885
営業外収益合計
営業外費用
1,278 1,148
支払利息
555 378
支払手数料
2 81
その他
1,835 1,608
営業外費用合計
73,287 149,224
経常利益
73,287 149,224
税金等調整前四半期純利益
26,009 50,422
法人税、住民税及び事業税
47,277 98,802
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
47,277 98,802
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
47,277 98,802
四半期純利益
47,277 98,802
四半期包括利益
（内訳）
47,277 98,802
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を
確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当第１四半期連結会計期間にお
いて当該契約は期間満了により終了しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
貸出コミットメントラインの総額 700,000千円 －千円
借入実行残高 － －
差引額 700,000千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 29,532千円 29,340千円
のれんの償却額 5,946 5,946
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ダイレクト インターネッ （注）１
（注）２
アパレル事業 計
メール事業 ト事業
売上高
3,801,025 343,265 261,544 4,405,835 4,405,835
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,095 1,095
－ － △ 1,095 －
売上高又は振替高
3,801,025 343,265 262,640 4,406,931 4,405,835
計 △ 1,095
182,003 22,861 17,950 222,815 66,527
セグメント利益 △ 156,288
（注）１．セグメント利益の調整額△156,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ダイレクト インターネッ （注）１
（注）２
アパレル事業 計
メール事業 ト事業
売上高
4,143,398 311,426 215,715 4,670,540 4,670,540
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
50 231 281
－ △ 281 －
売上高又は振替高
4,143,448 311,426 215,946 4,670,821 4,670,540
計 △ 281
238,200 47,636 14,596 300,433 146,947
セグメント利益 △ 153,486
（注）１．セグメント利益の調整額△153,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ダイレクトメール インターネット事
アパレル事業 計
事業 業
ダイレクトメール 3,447,640 － － 3,447,640
フルフィルメントサービス 353,385 － － 353,385
バーティカルメディアサービス － 160,750 － 160,750
デジタルマーケティングサービス － 182,515 － 182,515
アパレル輸入販売 － － 261,544 261,544
顧客との契約から生じる収益 3,801,025 343,265 261,544 4,405,835
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,801,025 343,265 261,544 4,405,835
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ダイレクトメール インターネット事
アパレル事業 計
事業 業
ダイレクトメール 3,717,854 － － 3,717,854
フルフィルメントサービス 425,544 － － 425,545
バーティカルメディアサービス － 152,800 － 152,800
デジタルマーケティングサービス － 158,626 － 158,626
アパレル輸入販売 － － 215,715 215,715
顧客との契約から生じる収益 4,143,398 311,426 215,715 4,670,540
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,143,398 311,426 215,715 4,670,540
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 17円07銭 35円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 47,277 98,802
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
47,277 98,802
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,769,746 2,769,709
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円96銭 34円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 18,252 60,791
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ディーエムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
村田 俊祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーエムソ
リューションズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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