タツモ株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 タツモ株式会社
【英訳名】 TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 泰之
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 吉國 久雄
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 吉國 久雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2022年12月31日
12,885,557 10,434,328 24,356,236
売上高 (千円)
1,725,996 706,901 3,138,878
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,246,035 137,320 2,263,366
(千円)
期)純利益
1,915,917 726,339 2,641,368
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
16,828,291 18,122,607 17,549,262
純資産額 (千円)
35,057,237 43,247,018 39,397,015
総資産額 (千円)
93.20 9.42 162.09
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
47.2 41.2 43.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
557,776
(千円) △ 2,320,695 △ 1,513,688
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 378,448 △ 339,044 △ 669,951
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,054,739 2,497,603 4,098,119
(千円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,441,137 5,085,898 5,024,659
(千円)
(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日
52.72 24.46
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.当社は、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」制度を導入しておりました
が、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2023年4月30日をもって「役員株式給付信託(BBT)」制度を
終了いたしました。1株当たり四半期(当期)純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除
する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
4.2023年5月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、普通株式65,491株を発
行しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
事業系統図は、次のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における経営環境は、社会が新型コロナウイルス感染症との共存を図る中で経済活動
の正常化が進んだ一方、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明
な状況で推移いたしました。
当社グループが属する半導体業界におきましては、パワー半導体向けの貼合装置及び剥離装置の引き合いは強い
ものの、リモートワークの普及などに伴い増加していたスマートフォンやパソコン向けの半導体需要が減少し、設
備投資が鈍化する動きが見られました。
このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動
に注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は104億34百万円(前年同期比19.0%減)、営業利益5
億39百万円(前年同期比58.1%減)、経常利益7億6百万円(前年同期比59.0%減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益1億37百万円(前年同期比89.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(プロセス機器事業)
半導体装置部門につきましては、検収が遅れていることにより、売上高は17億31百万円(前年同期比36.1%減)
となりました。
搬送装置部門につきましては、ウェハー搬送ロボットなどの出荷が順調に進んでおり、売上高は39億64百万円
(前年同期比13.9%増)となりました。
洗浄装置部門につきましては、洗浄装置の検収が進み、売上高は16億40百万円(前年同期比33.4%増)となりま
した。
コーター部門につきましては、当期の後半に検収が集中しており、売上高は5億20百万円(前年同期比79.7%
減)となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は78億57百万円(前年同期比21.3%減)、営業利益7億3百万円(前年
同期比39.6%減)となりました。
(金型・樹脂成形事業)
金型・樹脂成形事業につきましては、国内の電子部品業界の業績は回復しましたが、中国の景気減速とスマート
フォンやパソコン向けの半導体需要が落ち込んだ影響を受けたことから、売上高は7億69百万円(前年同期比
5.6%減)、営業利益17百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
(表面処理用機器事業)
表面処理用機器事業につきましては、検収が遅延していることから、売上高は18億7百万円(前年同期比13.6%
減)、営業損失1億39百万円(前年同期は1億1百万円の営業利益)となりました。
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②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は358億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億52百万円
増加しました。主な要因は、「棚卸資産」の増加44億42百万円、「その他」の減少5億54百万円によるものであり
ます。有形固定資産は63億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億13百万円増加しました。主な要因は、
「その他」の増加1億1百万円によるものであります。無形固定資産は2億28百万円となり、前連結会計年度末に
比べ30百万円増加しました。主な要因は、「ソフトウェア」の増加34百万円によるものであります。投資その他の
資産は7億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少しました。主な要因は、「投資有価証券」
の減少3億35百万円によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億50百万円増加し、432億
47百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は184億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減
少となりました。主な要因は、「電子記録債務」の減少4億99百万円、「短期借入金」の減少5億92百万円、「未
払金」の減少3億6百万円、「未払法人税等」の減少2億円、「製品保証引当金」の減少9百万円、「賞与引当
金」の減少90百万円、「有償支給取引に係る負債」の減少5億77百万円、「支払手形及び買掛金」の増加3億37百
万円、「契約負債」の増加18億78百万円、「その他」の増加30百万円によるものであります。固定負債は66億90百
万円となり、前連結会計年度末に比べ33億6百万円の増加となりました。主な要因は、「長期借入金」の増加33億
89百万円によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ32億76百万円増加し、251
億24百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は181億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億73百万
円の増加となりました。主な要因は、「資本金」の増加61百万円、「為替換算調整勘定」の増加5億33百万円によ
るものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ61百万円増加し50億85百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は23億20百万円(前年同期は5億57百万円の収入)となりました。これは、契約負債
の増加17億49百万円を主とする資金の増加と、棚卸資産の増加41億29百万円を主とする資金の減少によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億39百万円(前年同期比10.4%減)となりました。これは主に、生産設備の新増
設並びに更新のための支出3億56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は24億97百万円(前年同期比21.6%増)となりました。これは、長期借入金52億円を
主とする資金の増加と、短期借入金の返済15億円、長期借入金の返済9億3百万円及び配当金支払い3億10百万円
を主とする資金の減少によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の装置開発などに対し総額2億28百万円でありま
す。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり変動がありました。
この理由につきましては、当期にプロセス機器事業の半導体装置部門とコーター部門において売上高が減少し、
生産実績の減少につながったことによります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日 前年同期比(%)
至 2023年6月30日)
生産実績 (千円) 7,667,268 80.9
受注高 (千円) 9,269,254 55.8
受注残高 (千円) 37,160,114 119.7
販売実績 (千円) 10,434,328 81.0
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年6月30日) (2023年8月10日)
単元株式数
14,836,691 14,836,691
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
14,836,691 14,836,691
計 - -
(注)2023年4月17日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年5月11
日付で発行済株式総数が65,491株増加しております。また、2023年5月12日開催の取締役会において決議した自己
株式の消却により、2023年5月31日付で発行済株式総数が42,100株減少しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年5月11日
65,491 14,878,791 61,496 3,556,896 61,496 3,071,054
(注)1
2023年5月31日
△42,100 14,836,691 - 3,556,896 - 3,071,054
(注)2
(注)1.2023年4月17日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年5
月11日付で発行済株式総数が65,491株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。
発行価格 1,878円
資本組入額 939円
2.2023年5月12日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年5月31日付で発行済株式総数
が42,100株減少しております。
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社大江屋 岡山県井原市井原町1247 2,235,000 15.0
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,759,300 11.8
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
747,800 5.0
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST.
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
653,500 4.4
02111
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
東京都千代田区大手町1丁目9番7号
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
550,997 3.7
大手町フィナンシャルシティサウスタ
会社
ワー
弘塑科技股份有限公司 中華民国新竹市香山区中華路六段89号
500,000 3.3
(常任代理人 山口要介) (大阪市北区中之島2丁目3番18号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380684
E14 5JP, UNITED KINGDOM
476,100 3.2
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川
決済営業部)
インターシティA棟 )
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 445,900 3.0
岡山市北区丸の内1丁目14-17 304,500 2.0
中銀リース株式会社
HSBC BANK PLC A/C M AND G
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
(ACS)
300,000 2.0
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店 カストディ業務部)
7,973,097 53.7
計 -
(注)1.当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
当社株式197,500株を取得しております。また、当該株式は連結財務諸表においては、自己株式として処理し
ております。なお、当社の取締役に対する業績連動型報酬制度の「役員株式給付信託(BBT)」制度は「譲渡
制限付株式報酬制度」の導入に伴い、2023年4月30日をもって終了しております。
2.2021年1月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、サイオン・アセット・マネジメント・エ
ルエルシー(Scion Asset Management,LLC)が2021年1月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アメリカ合衆国デラウェア州ドー
サイオン・アセット・マネジメン
バー市サウス・デュポント・ハイ
ト・エルエルシー(Scion Asset 株式 525,000
3.89
ウェイ3500番、インコーポレーティ
Management,LLC)
ング・サービシズ・リミテッド内
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3.2022年3月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエル
シー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年3月15日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R
ピーエルシー 株式 82,100
0.61
3AB,United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 株式 603,800 4.47
社
4.2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株
式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 株式 262,500 1.77
株式 36,100
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 0.24
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 株式 360,200 2.43
5.2023年1月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エーシージー・マネージメント・プライ
ベート・リミテッド(ACG Management Pte. Ltd.)が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
シンガポール トリプルワンサマセッ
エーシージー・マネージメント・
ト #06-19 サマセット・ロード111
プライベート・リミテッド
株式 617,900 4.17
(111 Somerset Road, #06-19
(ACG Management Pte. Ltd.)
TripleOne Somerset, Singapore )
6.2023年4月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネ
ジメント株式会社、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(Schroder Investment
Management Limited)が2023年4月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内1-8-3 株式1,197,300 8.08
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・リミテッド
英国 EC2Y5AU ロンドン ロ
株式 85,400
0.58
(Schroder Investment Management
ンドン・ウォール・プレイス1
Limited)
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7.2023年4月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、M&Gインベストメント・マネジメン
ト・リミテッド(M&G Investment Management Limited)が2023年4月14日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
M&Gインベストメント・マネジ
メント・リミテッド
英国、ロンドン、フェンチャーチ・ア
株式 775,400 5.23
(M&G Investment Management
ベニュー10、EC3M 5AG
Limited)
8.2023年5月1日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託
銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2023年4月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 15,000
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 0.10
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 株式 261,300 1.76
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 株式 227,100 1.53
9.2023年7月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び野村アセットマネ
ジメント株式会社が2023年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 27,062
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 0.18
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 株式1,197,100 8.07
社
10.2023年7月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式
会社及びSMBC日興証券株式会社が2023年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友DSアセットマネジメン
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 株式 529,800 3.57
ト株式会社
株式 60,600
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 0.41
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,831,000 148,310 (注)1
完全議決権株式(その他) 普通株式
3,991 (注)2
単元未満株式 普通株式 -
14,836,691
発行済株式総数 - -
148,310
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式
197,500株(議決権1,975個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
岡山県岡山市北区芳賀5311 1,700 1,700 0.0
タツモ株式会社 -
1,700 1,700 0.0
計 - -
(注)上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式197,500株は含めておりませ
ん。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
5,141,311 5,139,878
現金及び預金
4,496,041 4,052,190
受取手形及び売掛金
1,869,262 2,378,799
電子記録債権
※1 17,983,655 ※1 22,426,458
棚卸資産
2,415,311 1,861,104
その他
31,905,581 35,858,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,617,831 3,597,879
建物及び構築物(純額)
791,135 823,122
機械装置及び運搬具(純額)
1,291,426 1,291,426
土地
567,391 669,132
その他(純額)
6,267,785 6,381,560
有形固定資産合計
無形固定資産
138,991 173,544
ソフトウエア
59,184 55,245
その他
198,175 228,790
無形固定資産合計
投資その他の資産
401,948 66,898
投資有価証券
212,650 287,283
繰延税金資産
415,450 428,854
その他
△ 4,576 △ 4,799
貸倒引当金
1,025,472 778,236
投資その他の資産合計
7,491,434 7,388,587
固定資産合計
39,397,015 43,247,018
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
1,725,959 2,063,736
支払手形及び買掛金
4,350,479 3,851,399
電子記録債務
5,279,474 4,687,431
短期借入金
1,585,551 1,278,606
未払金
505,697 305,420
未払法人税等
3,691,848 5,570,047
契約負債
318,104 227,653
賞与引当金
301,542 292,446
製品保証引当金
5,751 4,792
株式給付引当金
577,364
有償支給取引に係る負債 -
121,592 152,042
その他
18,463,365 18,433,577
流動負債合計
固定負債
2,643,216 6,032,223
長期借入金
251,593 267,924
株式給付引当金
21,177 23,178
役員退職慰労引当金
122,187
役員株式給付引当金 -
66,417 68,225
退職給付に係る負債
171,580 193,068
資産除去債務
108,214 106,213
その他
3,384,387 6,690,833
固定負債合計
21,847,753 25,124,411
負債合計
純資産の部
株主資本
3,495,400 3,556,896
資本金
3,430,855 3,415,301
資本剰余金
10,151,848 9,978,126
利益剰余金
△ 434,156 △ 316,660
自己株式
16,643,947 16,633,664
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150 71
その他有価証券評価差額金
641,870 1,175,491
為替換算調整勘定
642,020 1,175,562
その他の包括利益累計額合計
263,294 313,381
非支配株主持分
17,549,262 18,122,607
純資産合計
39,397,015 43,247,018
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
12,885,557 10,434,328
売上高
9,415,582 7,572,078
売上原価
3,469,975 2,862,249
売上総利益
※ 2,180,555 ※ 2,322,542
販売費及び一般管理費
1,289,419 539,706
営業利益
営業外収益
8,692 22,700
受取利息
439,866 163,425
為替差益
4,389 1,164
補助金収入
14,530 8,159
その他
467,477 195,449
営業外収益合計
営業外費用
16,849 23,234
支払利息
14,052 5,020
その他
30,901 28,254
営業外費用合計
1,725,996 706,901
経常利益
特別利益
64,999 14,582
固定資産売却益
64,999 14,582
特別利益合計
特別損失
335,030
投資有価証券評価損 -
335,030
特別損失合計 -
1,790,996 386,453
税金等調整前四半期純利益
524,930 226,867
法人税等
1,266,065 159,585
四半期純利益
20,029 22,265
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,246,035 137,320
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,266,065 159,585
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60 △ 79
649,912 566,832
為替換算調整勘定
649,852 566,753
その他の包括利益合計
1,915,917 726,339
四半期包括利益
(内訳)
1,858,561 670,862
親会社株主に係る四半期包括利益
57,356 55,476
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,790,996 386,453
税金等調整前四半期純利益
330,816 353,394
減価償却費
固定資産売却益 △ 64,999 △ 14,582
335,030
投資有価証券評価損益(△は益) -
4,905 223
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 58,498 △ 90,450
24,976 25,437
株式給付引当金の増減額
15,420
役員株式給付引当金の増減額 △ 122,187
639,978 43,140
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,120,297 △ 4,129,132
1,777,677
仕入債務の増減額(△は減少) △ 297,424
1,749,035
契約負債の増減額(△は減少) △ 1,042,527
△ 463,005 △ 127,260
その他
835,442
小計 △ 1,888,322
法人税等の支払額
△ 269,509 △ 431,839
△ 8,156 △ 534
その他の支出
557,776
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,320,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
68,229 54,979
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 60 △ 60
65,000 19,690
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 441,360 △ 356,264
無形固定資産の取得による支出 △ 80,169 △ 58,512
9,912 1,123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 378,448 △ 339,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,100,000 △ 1,500,000
3,000,000 5,200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 855,118 △ 903,036
社債の償還による支出 △ 300,000 -
1,530,385
株式の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 216,152 △ 310,526
7,686
自己株式の売却による収入 -
3,479
△ 4,374
その他
2,054,739 2,497,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
225,521 223,376
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,459,588 61,239
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,981,549 5,024,659
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,441,137 ※ 5,085,898
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等)
1 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを
目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社
の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により
受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する
株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理す
るものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において
325,589千円、203,800株、当第2四半期連結会計期間末において315,525千円、197,500株であります。
2 業績連動型株式報酬制度
(役員株式給付信託(BBT))
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除きます。)に対し、中長期にわたる業績向上と企業
価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しておりまし
たが、譲渡制限株式報酬制度の導入に伴い、2023年4月30日をもって終了しました。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に
対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイ
ントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定し
た金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において
107,431千円、58,700株、当第2四半期連結会計期間末において該当事項はありません。
当社は、譲渡制限株式報酬制度の導入に伴い、2023年4月30日をもって株式給付信託(BBT)を終了
し、株式給付信託(BBT)に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式42,100株を、会社法第
155条第13号及び会社法施行規則第27条第1号の規則に従って2023年5月22日に無償で取得し、2023年5
月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月31日に消却しました。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2023年2月13日開催の取締役会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)に対し報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な行基の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2023年4月17日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月11日を払込期日とする譲渡制限付株
式報酬制度としての新株式の発行により、普通株式65,491株を発行しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
商品及び製品 62,670 千円 67,122 千円
13,032,935 16,771,036
仕掛品
4,888,049 5,588,299
原材料及び貯蔵品
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 1,179 千円 1,874 千円
3 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
電子記録債権譲渡高 522,356千円 197,095千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
給与手当 507,715 千円 537,728 千円
75,171 92,164
賞与引当金繰入額
1,951 2,000
役員退職慰労引当金繰入額
23,921 23,610
退職給付費用
211,663 228,582
研究開発費
95,857 96,903
減価償却費
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 5,686,326千円 5,139,878千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △181,368 -
信託口預金 △63,819 △53,979
現金及び現金同等物 5,441,137 5,085,898
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年3月25日
普通株式 216,104 16 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する
配当金4,321千円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月13日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が1,305,000株、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ771,333千円増加いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、
資本金が3,495,400千円、資本剰余金が3,430,855千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年3月28日
普通株式 311,041 21 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する
配当金5,512千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用 (注)1 計上額
事業 成形事業 機器事業 (注)2
売上高
半導体装置 2,709,763 - - 2,709,763 - 2,709,763
搬送装置 3,479,822 - - 3,479,822 - 3,479,822
洗浄装置 1,229,673 - - 1,229,673 - 1,229,673
コーター 2,558,621 - - 2,558,621 - 2,558,621
金型・樹脂成形 - 815,763 - 815,763 - 815,763
表面処理用機器 - - 2,091,912 2,091,912 - 2,091,912
顧客との契約から生じる
9,977,881 815,763 2,091,912 12,885,557 - 12,885,557
収益
その他の収益 - - - - - -
9,977,881 815,763 2,091,912 12,885,557 12,885,557
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
135,095 105,181 240,277
- △ 240,277 -
高又は振替高
10,112,976 920,944 2,091,912 13,125,834 12,885,557
計 △ 240,277
1,163,600 27,527 101,232 1,292,360 1,289,419
セグメント利益 △ 2,940
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用 (注)1 計上額
事業 成形事業 機器事業 (注)2
売上高
半導体装置 1,731,675 - - 1,731,675 - 1,731,675
搬送装置 3,964,173 - - 3,964,173 - 3,964,173
洗浄装置 1,640,840 - - 1,640,840 - 1,640,840
コーター 520,555 - - 520,555 - 520,555
金型・樹脂成形 - 769,951 - 769,951 - 769,951
表面処理用機器 - - 1,807,131 1,807,131 - 1,807,131
顧客との契約から生じる
7,857,244 769,951 1,807,131 10,434,328 - 10,434,328
収益
その他の収益 - - - - - -
7,857,244 769,951 1,807,131 10,434,328 10,434,328
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
369,689 265,926 38,037 673,653
△ 673,653 -
高又は振替高
8,226,934 1,035,878 1,845,168 11,107,981 10,434,328
計 △ 673,653
セグメント利益又は損失
703,278 17,571 581,040 539,706
△ 139,810 △ 41,333
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益
93円20銭 9円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,246,035 137,320
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,246,035 137,320
る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,368 14,575
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給
付信託(BBT)」制度において、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
当第2四半期連結累計期間 246,886株(前第2四半期連結累計期間 267,846株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
タツモ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西原 大祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の
2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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