リーダー電子株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | リーダー電子株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第70期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 リーダー電子株式会社
【英訳名】 LEADER ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 行造
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目6番33号
【電話番号】 045-541-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 松尾 元喜
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目6番33号
【電話番号】 045-541-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 松尾 元喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第1四半期 第1四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
742,817 970,351 4,063,141
売上高 (千円)
155,023
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 85,630 △ 214,242
親会社株主に帰属する四半期純利
126,122
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 98,008 △ 644,216
期(当期)純損失(△)
48,364
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 25,883 △ 591,440
4,585,798 4,079,700 4,076,171
純資産額 (千円)
5,540,731 5,168,710 5,409,553
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
28.13
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 21.91 △ 143.80
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
82.4 78.6 75.0
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第69期第1四半期連結累計期間および第69期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
3.第70期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年5月の新型コロナウイルス感染症の「2類」から「5
類」への移行が実施され、社会・経済活動は概ね正常化しております。
一方、世界経済は中国での景気の減速、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢等の地政学的リスクに伴うエネ
ルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をは
じめとする部材の需給逼迫は解消しつつあるものの、一部で部材供給の遅れや価格の高騰が継続しており、部材の
調達やコスト面で不安定な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、北米を中心として4K映像フォー
マット対応関連機器およびIP対応関連機器等の需要が高く、販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は970百万円(前年同期比30.6%増)、営業外収益として為替
差益105百万円を計上したことにより経常利益155百万円(前年同期は85百万円の経常損失)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益126百万円(前年同期は98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメン
トであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
<品目別内訳>
① ビデオ関連
北米を中心に4K映像フォーマット対応関連機器およびIP対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増
加いたしました。
この結果、売上高は855百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は84百万円(同278.7%増)となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は29百万円(同6.0%減)となりました。
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<地域別内訳>
① 日本
日本国内におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器や電波
関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は400百万円(同106.9%増)となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は299百万円(同10.1%増)となりました。
③ 中国
中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は73百万円(同253.3%増)となりました。
④ 欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は139百万円(同31.3%減)となりました。
⑤ その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は58百万円(同8.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、5,168百万円となりまし
た。減少の主な要因は、現金及び預金が320百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、1,089百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が
124百万円、未払金が108百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、4,079百万円となり、自己資本比率は3.6ポイント増加し、78.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、241百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,010,434
計 12,010,434
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
4,483,601 4,493,301
普通株式
スタンダード市場
100株
4,483,601 4,493,301
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 4,483,601 - 1,331,806 - 1,440,870
2023年6月30日
(注)2023年7月1日から2023年8月10日までの間に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数
が9,700株増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,481,800 44,818
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,701
単元未満株式 普通株式 - -
4,483,601
発行済株式総数 - -
44,818
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
横浜市港北区綱島東
100 100 0.00
リーダー電子株式会社 -
二丁目6番33号
100 100 0.00
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は125株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
2,428,503 2,108,153
現金及び預金
1,235,379 1,141,518
受取手形、売掛金及び契約資産
46,464 47,679
電子記録債権
351,116 365,678
商品及び製品
12,305 9,919
仕掛品
238,302 262,679
原材料及び貯蔵品
34,346 34,625
未収還付法人税等
78,587 213,075
その他
△ 6,711 △ 6,824
貸倒引当金
4,418,296 4,176,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
415,135 411,737
建物及び構築物(純額)
12,420 12,420
土地
76,203 67,131
その他(純額)
503,760 491,289
有形固定資産合計
無形固定資産
39,272 39,218
その他
39,272 39,218
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,714 129,339
投資有価証券
240,000 240,000
長期貸付金
26,878 36,573
繰延税金資産
34,045 34,736
生命保険積立金
29,582 22,963
その他
△ 1,994 △ 1,915
貸倒引当金
448,225 461,697
投資その他の資産合計
991,257 992,205
固定資産合計
5,409,553 5,168,710
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
246,327 121,654
買掛金
33,880 15,732
短期借入金
5,517 5,708
1年内返済予定の長期借入金
301,649 193,063
未払金
12,418 24,581
未払法人税等
56,965 34,930
賞与引当金
184,188 183,124
その他
840,947 578,795
流動負債合計
固定負債
13,333 12,369
長期借入金
344,825 340,445
退職給付に係る負債
83,388 115,123
繰延税金負債
50,887 42,275
その他
492,434 510,214
固定負債合計
1,333,382 1,089,009
負債合計
純資産の部
株主資本
1,331,806 1,331,806
資本金
1,871,123 1,871,123
資本剰余金
935,191 1,016,478
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
4,138,067 4,219,354
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,100 50,426
その他有価証券評価差額金
△ 125,542 △ 209,625
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 81,441 △ 159,199
19,545 19,545
新株予約権
4,076,171 4,079,700
純資産合計
5,409,553 5,168,710
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
742,817 970,351
売上高
235,338 288,222
売上原価
507,478 682,129
売上総利益
660,725 635,758
販売費及び一般管理費
46,370
営業利益又は営業損失(△) △ 153,247
営業外収益
941 906
受取利息
2,372 2,693
受取配当金
44,857 105,027
為替差益
2,160
受取家賃 -
82
貸倒引当金戻入額 -
18,401 238
その他
68,732 108,948
営業外収益合計
営業外費用
739
支払利息 -
376
売上割引 -
295
-
その他
1,115 295
営業外費用合計
155,023
経常利益又は経常損失(△) △ 85,630
特別利益
3,089 4,231
固定資産売却益
3,089 4,231
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
159,254
△ 82,541
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,616 13,775
13,850 19,356
法人税等調整額
15,467 33,132
法人税等合計
126,122
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 98,008
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
126,122
△ 98,008
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
126,122
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 98,008
その他の包括利益
1,599 6,325
その他有価証券評価差額金
70,526
△ 84,083
為替換算調整勘定
72,125
その他の包括利益合計 △ 77,757
48,364
四半期包括利益 △ 25,883
(内訳)
48,364
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25,883
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43
号 2022年8月26日。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による
影響はありません。
(追加情報)
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況に
あることから、少なくとも2024年3月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損
失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前第1四半期連結累計期間において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、重要性の観点から
当第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 44,389千円 6,916千円
のれんの償却額 14,289 -
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 44,729 10 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 44,834 10 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至2023年6月30日)
当社グループの事業は、電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略し
ております。
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2023年3月31日)
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引 - - -
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引 950 960 △10
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
売上高
品目別
ビデオ関連 689,043
電波関連 22,424
その他 31,349
顧客との契約から生じる収益
742,817
その他の収益
-
外部顧客への売上高
742,817
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
売上高
品目別
ビデオ関連 855,965
電波関連 84,913
その他 29,472
顧客との契約から生じる収益
970,351
その他の収益
-
外部顧客への売上高
970,351
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リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
△21円91銭 28円13銭
期純損失(△)(千円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△) △98,008 126,122
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △98,008 126,122
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,473 4,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
リーダー電子株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
指定社員
公認会計士
米川 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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