株式会社 ソルクシーズ 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 ソルクシーズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ソルクシーズ
【英訳名】 SOLXYZ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋山 博紀
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番21号
【電話番号】 03-6722-5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 甲斐 素子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番21号
【電話番号】 03-6722-5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 甲斐 素子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第2四半期連結 第2四半期連結
累計期間 累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
6,796,018 7,718,642 13,986,357
売上高 (千円)
439,001 660,943 1,056,459
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
228,961 483,158 564,473
(千円)
四半期(当期)純利益
307,709 650,659 567,592
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
7,542,017 8,164,171 7,817,634
純資産額 (千円)
11,046,543 11,565,916 11,455,187
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
9.42 19.87 23.21
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
9.39 19.85 23.15
(円)
四半期(当期)純利益金額
61.5 63.6 61.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
553,328 657,875 1,176,895
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 220,721 △ 212,753 △ 465,907
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 586,168 △ 522,457 △ 809,045
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,536,881 4,615,050 4,692,385
(千円)
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
4.54 7.02
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」の
算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
おります。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(コンサルティング事業)
当第2四半期連結会計期間において、ソフトウェア・システムのテストとコンサルティングを主たる事業として行
う日の出ソフト株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円減少
いたしました。これは主に、大口案件の検収に伴い商品及び製品が減少したことによるものであります。固定資
産は4,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の取得
によりのれんが増加したほか、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少
いたしました。これは主に、仕入債務等の支払いにより支払手形及び買掛金が減少したほか、その他の流動負債
が減少したことによるものであります。固定負債は921百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少い
たしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は8,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したほか、上
場株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.6%(前連結会計年度末は61.2%)となりました。
2.経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ戦争・円安による物価上昇が続いたものの、ウィ
ズコロナの定着で人流が元に戻り、個人消費や設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調が続きました。
国内IT投資についても、広い業種に亘ってデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資需要が堅調で
あることに加え、生成AIの一般利用が急速に拡大する中で国産生成AIの開発及び新たな利用可能性の議論・検
討が深まるなど、IT投資需要の規模・範囲は大きく拡大しつつあります。
このような中、当社はDX関連を中心に長期・優良案件の確保及びその着実な遂行に努めるとともに、戦略施策
として、DX推進を更に加速させる事業基盤の強化及び事業の拡充に努め、生成AIを利用したサービスについて
も開発に着手しました。具体的には以下の通りです。
① 株式会社イー・アイ・ソル(連結子会社)において、アナリティクス大手のSAS Institute Inc.とパート
ナーシップ契約を締結。包括的なデータ収集・管理から分析まで、トータルなシステム構築の提供が可能と
なりました。
② 株式会社ノイマン(連結子会社)において、「デジタル教習原簿管理システム」の開発を推進。教習所管理
システムとの併用で、自動車教習所業務のDX化が大きく進展します。
③ 株式会社Fleekdrive(連結子会社)において、総務労務業務のクラウド化を実現し、同部門の戦略部門化を
可能にすべく、新サービス「Fleeksorm」をリリースしました。
④ 株式会社エクスモーション(連結子会社)において、同社の開発支援ナレッジサービス「Eureka Box」に生
成AIを活用した新たな支援サービスの開発に着手しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比13.6%増の7,718百万円となりました。セ
グメント事業別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。
① ソフトウェア開発事業は、官公庁、製造業、証券、その他金融向けが各々増収となり、同7.7%増の5,747百
万円となりました。
② コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系(組込系)が増収となり、同
6.3%増の626百万円となりました。
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③ ソリューション事業は、エッジコンピューティング系(組込系)開発における半導体不足の影響緩和、サブ
スク型事業における収益認識に関する会計基準適用の影響の一巡、新製品効果による自動車教習所向けソ
リュー ション売上の増加等により、同54.7%増の1,344百万円となりました。
損益面につきましては、各セグメント事業における増収により、売上総利益は同19.3%増の1,921百万円となり
ました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、採用費用、連結子会社におけるM&A費用等の増加により同
11.3%増となりました。これらの結果、営業利益は同40.1%増の625百万円、経常利益は投資組合運用益等により同
50.6%増の660百万円となりました。更に、特別利益として投資有価証券売却益119百万円の計上があり、税引き後
の親会社株主に帰属する四半期純利益は同111.0%増の483百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は4,615百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は657百万円(前年同四半期は553百万円の
収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、棚卸資産の増減額
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は212百万円(前年同四半期は220百万円の
支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出および無形固定資産
の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は522百万円(前年同四半期は586百万円の
支出)となりました。これは主に、手元資金により長期借入金の返済が進んだことや、配当金の支払額による
ものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月30日) (2023年8月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
26,820,594 26,820,594
普通株式
プライム市場 100株であります。
26,820,594 26,820,594
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 26,820,594 - 1,494,500 - 451,280
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都港区六本木1丁目6-1 4,300 17.57
SBIホールディングス株式会社
新潟県新潟市南区清水4501番地1 2,640 10.79
株式会社ビット・エイ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,369 5.59
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
1,119 4.57
長尾 章 千葉県船橋市
東京都港区海岸1丁目10-30 1,060 4.33
株式会社ヤクルト本社
東京都港区芝浦3丁目1-21 434 1.78
ソルクシーズ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 433 1.77
263 1.07
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
232 0.95
東京都千代田区大手町1丁目9番7号
会社
宮城県名取市下余田字中荷672-1 200 0.82
センコン物流株式会社
12,051 49.25
計 -
(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか当社保有の自己株式2,347千株があります。なお、自己株式2,347千株には、株式給付信託(J-
ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は含めており
ません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,347,600
普通株式
24,417,300 244,173
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
55,694
単元未満株式 普通株式 - -
26,820,594
発行済株式総数 - -
244,173
総株主の議決権 - -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式151,600株(議決権数1,516個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
株式会社ソルク 東京都港区芝浦
2,347,600 2,347,600 8.75
-
シーズ 三丁目1番21号
2,347,600 2,347,600 8.75
計 - -
(注)上記の自己株式には、自己株式の単元未満株式28株のほか、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式
会社カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式151,600株は含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
4,695,405 4,619,394
現金及び預金
2,464,306 2,470,646
受取手形、売掛金及び契約資産
37,873
有価証券 -
241,537 125,418
商品及び製品
673 513
仕掛品
623 594
原材料及び貯蔵品
159,168 157,243
その他
△ 50 △ 69
貸倒引当金
7,599,537 7,373,742
流動資産合計
固定資産
578,154 574,730
有形固定資産
無形固定資産
1,250 143,916
のれん
1,136,491 1,172,337
ソフトウエア
2,034 2,009
その他
1,139,776 1,318,263
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,134,381 1,356,441
投資有価証券
546,577 471,956
繰延税金資産
456,635 470,657
その他
2,137,594 2,299,055
投資その他の資産合計
3,855,525 4,192,048
固定資産合計
124 124
繰延資産
11,455,187 11,565,916
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
603,366 527,575
支払手形及び買掛金
247,187 340,700
契約負債
360,000 360,000
短期借入金
364,720 292,220
1年内返済予定の長期借入金
223,854 287,193
未払法人税等
51,601
賞与引当金 -
739,018 620,763
その他
2,538,146 2,480,055
流動負債合計
固定負債
447,850 313,190
長期借入金
26,615 29,845
株式給付引当金
362,058 350,617
退職給付に係る負債
245,526 210,894
役員退職慰労引当金
17,355 17,143
その他
1,099,406 921,690
固定負債合計
3,637,553 3,401,745
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,500 1,494,500
資本金
2,250,657 2,257,257
資本剰余金
3,687,785 3,877,268
利益剰余金
△ 724,454 △ 723,075
自己株式
6,708,488 6,905,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
338,417 477,189
その他有価証券評価差額金
△ 34,668 △ 31,450
退職給付に係る調整累計額
303,749 445,738
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 169 116
805,227 812,366
非支配株主持分
7,817,634 8,164,171
純資産合計
11,455,187 11,565,916
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
6,796,018 7,718,642
売上高
5,185,782 5,797,505
売上原価
1,610,235 1,921,136
売上総利益
販売費及び一般管理費
229,781 242,456
役員報酬
356,066 369,469
給料
48,033 47,418
賞与
11,241 11,709
賞与引当金繰入額
12,966 12,195
役員退職慰労引当金繰入額
13,838 16,438
退職給付費用
80,506 84,603
法定福利費
33,860 31,308
地代家賃
93,738 153,420
支払手数料
500 499
のれん償却額
283,073 325,712
その他
1,163,607 1,295,233
販売費及び一般管理費合計
446,628 625,903
営業利益
営業外収益
4,713 6,165
受取利息
6,895 6,887
受取配当金
3,230
デリバティブ評価益 -
12,310
投資事業組合運用益 -
3,491 6,524
補助金収入
8,249 3,979
その他
23,350 39,097
営業外収益合計
営業外費用
6,019 3,870
支払利息
3,290
デリバティブ評価損 -
21,405
投資事業組合運用損 -
261 186
その他
30,977 4,056
営業外費用合計
439,001 660,943
経常利益
特別利益
119,897
-
投資有価証券売却益
119,897
特別利益合計 -
特別損失
165 0
固定資産除却損
301
-
投資有価証券評価損
467 0
特別損失合計
438,533 780,841
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 147,791 249,955
33,582 22,216
法人税等調整額
181,373 272,172
法人税等合計
257,159 508,669
四半期純利益
28,198 25,511
非支配株主に帰属する四半期純利益
228,961 483,158
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
257,159 508,669
四半期純利益
その他の包括利益
52,864 138,771
その他有価証券評価差額金
3,217
△ 2,315
退職給付に係る調整額
50,549 141,989
その他の包括利益合計
307,709 650,659
四半期包括利益
(内訳)
279,510 625,147
親会社株主に係る四半期包括利益
28,198 25,511
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
438,533 780,841
税金等調整前四半期純利益
162,562 181,912
減価償却費
500 499
のれん償却額
12,706
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 34,632
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 16,299 △ 6,803
5,294 4,384
株式給付引当金の増減額(△は減少)
49,895 51,601
賞与引当金の増減額(△は減少)
19
貸倒引当金の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 11,609 △ 13,053
補助金収入 △ 3,491 △ 6,524
6,019 3,870
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 119,897
21,405
投資事業組合運用損益(△は益) △ 12,310
3,290
デリバティブ評価損益(△は益) △ 3,230
301
投資有価証券評価損益(△は益) -
165 0
固定資産除却損
5,364
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 115,253
56,849 116,307
棚卸資産の増減額(△は増加)
38,784
仕入債務の増減額(△は減少) △ 78,139
146,731 93,512
契約負債の増減額(△は減少)
19,820
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 69,084
△ 190,175 △ 159,058
その他
537,128 824,485
小計
11,416 12,971
利息及び配当金の受取額
3,491 6,524
補助金の受取額
利息の支払額 △ 5,877 △ 3,784
7,169
△ 182,321
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
553,328 657,875
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 26,162 △ 26,294
119,898
投資有価証券の売却による収入 -
8,700 57,665
投資事業組合からの分配による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,026 △ 14,762
無形固定資産の取得による支出 △ 192,232 △ 199,842
※2 △ 151,546
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
2,130
-
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 220,721 △ 212,753
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 70,000 -
30,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 232,660 △ 207,160
160 235
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 88 -
配当金の支払額 △ 292,841 △ 293,152
非支配株主への配当金の支払額 △ 20,484 △ 24,033
900 2,250
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,153 △ 595
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 586,168 △ 522,457
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 253,560 △ 77,334
4,790,442 4,692,385
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,536,881 ※1 4,615,050
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、日の出ソフト株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲
に含めております。なお、みなし取得日を2023年4月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月
を超えないことから、当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書
の(追加情報)に記載した内容から変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金 4,540,180千円 4,619,394千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △3,299 △4,344
現金及び現金同等物 4,536,881 4,615,050
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
株式の取得により新たに日の出ソフト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 30,158千円
固定資産 10,549
のれん 143,166
△13,874
流動負債
株式の取得価額
170,000
△18,453
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 151,546
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 293,679 12.0 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.2022年3月29日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれております。
2.2022年3月29日株主総会の決議による1株当たり配当額には、創立40周年記念配当1円50銭が含まれておりま
す。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 293,675 12.0 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,863千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
ソフトウェア コンサルティング ソリューション
(注1)
計
開発事業 事業 事業
(注2)
売上高
顧客との契約から生じる
5,337,656 589,680 868,681 6,796,018 6,796,018
-
収益
その他の収益
- - - - - -
外部顧客への売上高
5,337,656 589,680 868,681 6,796,018 6,796,018
-
セグメント間の内部売上
28,876 19,134 91,800 139,811
△ 139,811 -
高又は振替高
計
5,366,532 608,815 960,481 6,935,829 6,796,018
△ 139,811
セグメント利益又は
393,423 83,927 306,817 139,811 446,628
△ 170,533
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去139,811千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
ソフトウェア コンサルティング ソリューション
(注1)
計
開発事業 事業 事業
(注2)
売上高
顧客との契約から生じる
5,747,633 626,770 1,344,237 7,718,642 7,718,642
-
収益
その他の収益
- - - - - -
外部顧客への売上高
5,747,633 626,770 1,344,237 7,718,642 7,718,642
-
セグメント間の内部売上
40,343 19,362 124,200 183,905
△ 183,905 -
高又は振替高
計
5,787,977 646,133 1,468,437 7,902,547 7,718,642
△ 183,905
セグメント利益又は
419,985 70,483 441,997 183,905 625,903
△ 48,471
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去183,905千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間において、日の出ソフト株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めた
ことに伴い、「コンサルティング事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるの
れんの増加額は、143,166千円であります。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社エクスモーション(以下、当連結子会社)は、2023年3月27日開催の取締役
会において、日の出ソフト株式会社(以下、日の出ソフト社)の全株式を取得し、子会社化することについて
決議いたしました。当該決議に基づき、2023年3月28日付で株式取得の手続きが完了しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日の出ソフト株式会社
事業の内容 ソフトウェアテスト請負、技術者派遣、コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
当連結子会社は、高品質なソフトウェア開発のコンサルティング事業を主軸とし、製造業のお客様を
中心に、その技術参謀として、ソフトウェア開発における課題解決を支援しております。
一方、日の出ソフト社は、ソフトウェア・システムのテスト業務と品質管理業務を専門とし、高度な
テスト計画、設計、効率的なテスト実施と品質管理業務を遂行し、高品質なソフトウェア・システムの
実現に貢献しております。
本取引は、品質と効率を両立する日の出ソフト社の高い技術力を生かすことで、当連結子会社が今年
度注力しているソフトウェア検証業務を遂行する体制を強化しさらなる事業規模の拡大を図るために、
当連結子会社が日の出ソフト社の全株取得を行い、同社をグループ会社化することとなりました。
これらにより、当社グループとしてソフトウェアの課題解決に向けて、安定したリソースの確保とグ
ループとしてのブランド力向上、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年3月28日(株式取得日)
2023年4月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により、日の出ソフト社の議決権を100%取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得
企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきますが、公正妥当な金額にて取得して
おります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,478千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
143,166千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 9円42銭 19円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
228,961 483,158
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
228,961 483,158
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,315,671 24,318,552
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 9円39銭 19円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△ 695 △ 450
(千円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)
(△ 695) (△ 450)
(千円)
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる普通
株式の期中平均株式数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第2四半期連結累計期間
157,440株、当第2四半期連結累計期間154,414株)。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株式会社ソルクシーズ
取締役会御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 禎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉 村 仁 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルク
シーズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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