株式会社デルソーレ 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社デルソーレ(E00488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社デルソーレ
【英訳名】
Delsole Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大河原 泰
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目４番10号
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 取締役 印部 修一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目４番10号
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 取締役 印部 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 4,026,059 4,581,578 16,893,408
経常利益 （千円） 220,395 420,104 515,984
四半期（当期）純利益 （千円） 139,879 271,852 302,973
持分法を適用した場合の
（千円） 2,007 － △ 65
投資利益又は投資損失（△）
資本金 （千円） 922,939 922,939 922,939
発行済株式総数 （株） 9,105,290 9,105,290 9,105,290
純資産額 （千円） 5,995,987 6,277,821 6,081,804
総資産額 （千円） 10,649,365 11,099,885 11,029,657
１株当たり
（円） 15.36 30.53 33.74
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 10.00
自己資本比率 （％） 56.3 56.6 55.1
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第60期第１四半期の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）は、関連会社が存在しないため記
載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（以下「当第１四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響が限定的となり正常化に向けて進み始めました。一方で、原材料・資源価格の高騰、円安進行による物価上昇や
不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、原材料価格に加え、人件費、物流費、光熱
費等の高騰により収益の圧迫が続いております。こうした諸コストのさらなる上昇も見込まれている中、経営環境
は厳しさを増しており、先行きの不透明感も高まっております。
このような経営環境の中で、当社は2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関
する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」こ
とを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、
業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期の 売上高は4,581百万円 （前年同四半期比13.8％増） 、 営業利益は412百万円 （同154.5％
増） 、 経常利益は420百万円 （同90.6％増） 、 四半期純利益は271百万円 （同94.3％増） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
食品事業におきましては、食品スーパー、生協等の小売市場における急速な価格転嫁により消費者の生活防衛意
識が高まり、家庭用分野では食料品の買い控えといった現象が顕著に現れております。一方で、新型コロナウイル
ス感染症の「５類移行」による経済活動の正常化に伴い、主要販売先である外食業界を含む業務用分野では回復の
動きが見られております。
このような状況の中、スーパー惣菜・ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用
市場の開拓を進めるとともに、コロナ渦により希薄になりがちであった取引先との関係強化、新規販路の獲得に努
めてまいりました。来年（2024年）の創業60周年を記念して、これまで培った技術やノウハウを結集して開発した
本格冷凍ピザ「THE PIZZA」２品を発売しました。また、当社の主力商品であるトルティーヤ、ピタパンを活用し
た、時短向上と食品ロス削減に資する「＃おうちロスプロジェクト」を開始し、レシピ動画サイトやYouTubeを通じ
ても発信いたしました。
海外ビジネスについては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本格的な冷凍パン
の販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進しております。また輸出については海外
からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育成してまいり
ます。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めておりま
す。
この結果、当第１四半期の 売上高は3,836百万円 （前年同四半期比 14.1 ％増）、 セグメント利益は580百万円 （同
67.7 ％増）となりました。
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外食事業
外食事業におきましては、オフィス立地の集客が回復しつつある一方で、原材料価格の高騰に加え、人手不足に
よる採用コストの増加やパート時給の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は引き続き食材ロス低減の取り組み、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免等、
徹底したコストコントロールを実施するとともに、テイクアウトブランドの新規出店と不採算店舗の整理による収
益改善に引き続き注力してまいりました。
「京鳥」（焼き鳥・鶏総菜）「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、４月に「京
鳥グランデュオ蒲田店」、「おめで鯛焼き本舗イオンモール豊川店」、「おめで鯛焼き本舗アリオ上尾店」、「お
めで鯛焼き本舗天王寺MIO店」を出店しました。
一方、早期業績回復を目的とした不採算店舗の閉店を積極的に進め、居酒屋・レストラン業態の「燦鶏」３店
舗、「をどり」１店舗、「牛傳」１店舗、「ポポラマーマ」１店舗の計６店舗を閉店しました。
この結果、当第１四半期の 売上高は749百万円 （前年同四半期比 12.0 ％増 ）、 セグメント利益は7百万円 （同
77.0 ％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）における総資産は、前事業年度末（以下「前期
末」という。）から70百万円増加し、11,099百万円となりました。流動資産合計は、売掛金が358百万円、商品及
び製品が102百万円それぞれ増加したこと等により、409百万円増加し6,414百万円となりました。固定資産合計
は、有形固定資産合計が40百万円、投資その他の資産合計が297百万円それぞれ減少したこと等により、339百万
円減少し4,685百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期末における負債合計は、前期末から125百万円減少し、4,822百万円となりました。流動負債合計
は、短期借入金が400百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が145百万円、役員退職慰労引当金が405百万円そ
れぞれ減少したこと等により、119百万円減少し3,454百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が15百
万円減少したこと等により、6百万円減少し1,367百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期末における純資産は、前期末から196百万円増加し、6,277百万円となりました。配当金の支払い
による89百万円の減少の一方で、四半期純利益271百万円により、利益剰余金は182百万円増加しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の重
要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 9,105,290 9,105,290
あります。
スタンダード市場
計 9,105,290 9,105,290 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 9,105,290 ― 922,939 ― 1,125,651
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 200,100 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,901,600 89,016 ―
単元未満株式 普通株式 3,590 ― ―
発行済株式総数 9,105,290 ― ―
総株主の議決権 ― 89,016 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
所有株式数
又は名称
（株）
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都江東区有明三丁目
200,100 ― 200,100 2.20
株式会社デルソーレ ４番10号
計 ― 200,100 ― 200,100 2.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、明
星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,649,350 1,534,456
売掛金 2,702,163 3,060,880
商品及び製品 973,340 1,075,843
原材料及び貯蔵品 506,657 545,997
174,035 197,699
その他
流動資産合計 6,005,546 6,414,877
固定資産
有形固定資産
建物 4,480,127 4,482,241
△ 3,209,035 △ 3,190,079
減価償却累計額
建物（純額） 1,271,091 1,292,162
機械及び装置
3,502,874 3,505,764
△ 2,146,568 △ 2,206,190
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,356,305 1,299,573
その他
1,440,271 1,436,055
△ 493,923 △ 494,263
減価償却累計額
その他（純額） 946,348 941,791
有形固定資産合計 3,573,746 3,533,527
無形固定資産
10,106 8,984
投資その他の資産
その他 1,441,508 1,143,744
△ 1,250 △ 1,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,440,258 1,142,494
固定資産合計 5,024,111 4,685,007
資産合計 11,029,657 11,099,885
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,088,181 1,943,153
短期借入金 - 400,000
1年内返済予定の長期借入金 260,000 260,000
未払法人税等 42,711 25,910
賞与引当金 141,355 53,633
役員退職慰労引当金 405,048 -
資産除去債務 102,599 83,989
534,456 687,961
その他
流動負債合計 3,574,351 3,454,647
固定負債
長期借入金 210,000 195,000
退職給付引当金 530,476 529,841
役員退職慰労引当金 220,094 225,181
資産除去債務 375,488 379,950
37,442 37,442
その他
固定負債合計 1,373,502 1,367,416
負債合計 4,947,853 4,822,063
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 922,939 922,939
資本剰余金 1,259,205 1,259,205
利益剰余金 3,965,977 4,148,779
△ 87,436 △ 87,436
自己株式
株主資本合計 6,060,685 6,243,487
評価・換算差額等
21,118 34,333
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 21,118 34,333
純資産合計 6,081,804 6,277,821
負債純資産合計 11,029,657 11,099,885
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,026,059 4,581,578
2,434,404 2,730,689
売上原価
売上総利益 1,591,655 1,850,888
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費 404,056 390,173
賞与引当金繰入額 36,423 35,937
退職給付費用 11,345 8,554
役員退職慰労引当金繰入額 9,400 10,039
荷造運搬費 352,297 333,620
616,091 660,136
その他
販売費及び一般管理費合計 1,429,614 1,438,462
営業利益 162,040 412,425
営業外収益
受取利息 - 2
受取配当金 15,634 8,824
受取手数料 201 207
受取賃貸料 684 180
助成金収入 41,754 -
2,901 3,211
その他
営業外収益合計 61,176 12,425
営業外費用
支払利息 1,023 1,102
支払保証料 1,698 1,698
保険解約損 - 1,764
98 182
その他
営業外費用合計 2,820 4,746
経常利益 220,395 420,104
特別損失
- 12,710
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 - 12,710
税引前四半期純利益 220,395 407,394
法人税、住民税及び事業税
9,804 8,588
70,712 126,953
法人税等調整額
法人税等合計 80,516 135,541
四半期純利益 139,879 271,852
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 115,120 千円 96,692 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 109,261 12.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
58期定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 89,050 10.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
59期定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
関連会社に対する投資の金額 －千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 －千円 －千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,007千円 －千円
（注）関連会社でありました株式会社元町珈琲の株式について、2022年11月に当社が保有する全株式を売却したた
め、同社は関連会社ではなくなっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
食品事業 外食事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 3,357,367 662,001 4,019,368
一定の期間にわたり移転される財又はサービス － 6,690 6,690
顧客との契約から生じる収益 3,357,367 668,692 4,026,059
外部顧客への売上高 3,357,367 668,692 4,026,059
セグメント間の内部
3,520 － 3,520
売上高又は振替高
計 3,360,887 668,692 4,029,579
セグメント利益 345,891 31,305 377,197
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 377,197
全社費用（注） △156,811
棚卸資産の調整額 9
四半期損益計算書の税引前四半期純利益 220,395
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
食品事業 外食事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 3,832,388 743,025 4,575,413
一定の期間にわたり移転される財又はサービス － 6,164 6,164
顧客との契約から生じる収益 3,832,388 749,189 4,581,578
外部顧客への売上高 3,832,388 749,189 4,581,578
セグメント間の内部
3,741 － 3,741
売上高又は振替高
計 3,836,129 749,189 4,585,319
セグメント利益 580,199 7,188 587,387
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 587,387
全社費用（注） △179,963
棚卸資産の調整額 △29
四半期損益計算書の税引前四半期純利益 407,394
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 15円36銭 30円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 139,879 271,852
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 139,879 271,852
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,105 8,905
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社デルソーレ
取締役会 御中
明星監査法人
東京都目黒区
指定社員
公認会計士 福 島 泰 三
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 内 純
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デル
ソーレの2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デルソーレの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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