株式会社 日本エム・ディ・エム 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 日本エム・ディ・エム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 日本エム・ディ・エム(E02894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社日本エム・ディ・エム
【英訳名】 Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 弘 中 俊 行
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 棟 近 信 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 棟 近 信 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,027,421 5,402,640 21,307,946
経常利益 (千円) 483,803 337,603 2,043,860
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 336,510 177,271 1,423,719
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,524,645 1,209,333 2,209,289
純資産額 (千円) 22,698,241 24,157,381 23,292,095
総資産額 (千円) 28,655,413 29,920,990 29,434,714
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.75 6.74 54.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.8 80.2 78.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は5,402百万円（前年同四半期比375百万円増、同7.5％
増）、営業利益346百万円（前年同四半期比152百万円減、同30.5％減）、経常利益337百万円（前年同四半期比146
百万円減、同30.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円（前年同四半期比159百万円減、同47.3％
減）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.1％（前年同四半期は80.1％）となり
ました。
日本国内では、2023年４月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したこと
により、売上高は3,055百万円（前年同四半期比121百万円増、同4.1％増）（「収益認識に関する会計基準」の適用
による、販売促進費の一部控除後）となりました。米国では、昨年開拓した新規顧客基盤が成長に貢献し、人工膝
関節製品の獲得症例数が伸長しました。結果、米国の外部顧客への売上高は16百万USドル（前年同四半期比0.7百万
USドル増、同4.8％増）と拡大し、円換算後は円安の影響により2,347百万円（前年同四半期比253百万円増、同
12.1％増）となりました。（ご参考：前年同四半期の米国売上の換算レートは１USドル129.05円、当第１四半期は
同138.11円）
日本国内人工関節分野は、新型コロナウイルス感染症が５類に変更されたことにより症例数が徐々に増加してお
り、「Entrada」の売上が２桁成長と好調に推移し、人工股関節置換術（THA、BHA）の獲得症例数が伸びたことで日
本国内売上高は1,170百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
米国人工関節分野は、人工膝関節「BKS TriMax」、「BKS Revision Knee」の獲得症例数が伸長したことから、米
国売上高は16百万USドル（前年同四半期比4.7％増）と伸び、円換算後では円安の影響により2,338百万円（前年同
四半期比12.1％増）となりました。
骨接合材料分野は、「ASULOCK」、「Prima Hip Screw」の売上が市場成長率を上回る２桁成長と順調に推移した
ことなどから、日本国内の売上高は1,038百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において、「Vusion Ti 3D ケージ」、「Pisces スパイナル システム」などの売
上が伸長しました。一方、「KMC Kyphoplasty システム」は、競合他社がBKP（Balloon Kyphoplasty）市場に参入
した影響で獲得症例数が減少しました。これらの要因により、本分野での日本国内及び米国の売上高合計は821百万
円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
売上原価は、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が35.4％（前年同四半
期は33.4％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロ
イヤリティ）が増加したこと、体制強化に伴う人件費などが増加したこと、新製品の研究開発費が増加したこと、
米国子会社にて隔年で主催している顧客向けセミナー開催など販促費が増加したこと、また円安の影響により米国
で円換算後の費用が増加したことから全体で3,142百万円（前年同四半期比10.3％増）となり、売上高販管費率は
58.2％（前年同四半期は56.7％）となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、円安の影響により、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般
管理費が増加したことで、346百万円（前年同四半期比30.5％減）となりました。
経常利益は、為替差益10百万円など営業外収益を17百万円計上し、持分法による投資損失16百万円など営業外費
用を26百万円計上した結果、337百万円（前年同四半期比30.2％減）となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損9百万円、和解関連費用75百万円の84百万円を特別損失に計上しまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の結果、前年同四半期比47.3％減の177百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は3,055百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は236百万円（前年同四半期比7.5％減）となりまし
た。
②米国
売上高は3,182百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は54百万円（前年同四半期比73.5％減）となりまし
た。
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（参考）主要品目別連結売上高
当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2023年４月１日
セグメントの名称及び品目
至 2023年６月30日 )
金額（千円） （％）
日本 3,055,337 104.1
人工関節 1,170,924 103.2
骨接合材料 1,038,381 108.1
脊椎固定器具 812,879 99.0
その他 91,917 105.5
医療機器類
小計 3,114,102 103.7
売上控除 △58,765 －
米国 2,347,303 112.1
人工関節 2,338,768 112.1
脊椎固定器具 8,534 131.3
合計 5,402,640 107.5
比率（％） 増減（％）
自社製品売上比率 80.1 0.0
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 「売上控除」は、日本において「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、販売促進費の一部
を売上高から控除しておりますが、品目別に合理的な按分ができないため、上表では当該控除額を一括で
表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ486百万円増加し、29,920百万円とな
りました。主な増加要因は、商品及び製品747百万円、原材料及び貯蔵品135百万円、主な減少要因は、現金及び預
金361百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ379百万円減少し、5,763百万円となりました。主な減少の内
訳は、未払法人税等218百万円、賞与引当金144百万円、短期借入金100百万円、訴訟和解引当金100百万円、主な増
加は、未払費用278百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ865百万円増加し、24,157百万円となりました。主な増加要因は、為替換
算調整勘定907百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は182百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,728,000
計 37,728,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 26,475,880 26,475,880
プライム市場 であります。
計 26,475,880 26,475,880 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 26,475 － 3,001,929 － 2,587,029
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 15,300
における標準となる株式
普通株式 26,432,200
完全議決権株式(その他) 264,322 同上
普通株式 28,380
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 26,475,880 － －
総株主の議決権 － 264,322 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区市谷台町
(自己保有株式)
15,300 － 15,300 0.05
12－２
株式会社日本エム・ディ・エム
計 － 15,300 － 15,300 0.05
（注) 役員向け株式交付信託が保有している当社株式159,700株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,804,928 2,443,252
受取手形、売掛金及び契約資産 5,270,930 5,119,970
商品及び製品 9,378,119 10,125,645
仕掛品 593,162 455,306
原材料及び貯蔵品 1,634,044 1,769,377
その他 295,253 464,748
△ 1,358 △ 1,276
貸倒引当金
流動資産合計 19,975,079 20,377,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 837,544 889,353
機械装置及び運搬具（純額） 306,786 353,731
工具、器具及び備品（純額） 4,600,008 4,641,233
土地 1,956,171 1,959,045
44,246 44,660
その他
有形固定資産合計 7,744,756 7,888,025
無形固定資産
263,037 254,529
投資その他の資産
投資有価証券 66,770 72,495
関係会社出資金 204,910 205,814
繰延税金資産 1,104,875 1,050,257
75,283 72,843
その他
投資その他の資産合計 1,451,839 1,401,409
固定資産合計 9,459,634 9,543,964
資産合計 29,434,714 29,920,990
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 979,185 911,302
短期借入金 1,046,733 946,300
リース債務 34,553 32,855
未払法人税等 339,245 121,030
未払費用 511,861 790,332
未払金 193,732 136,088
賞与引当金 196,606 52,391
役員賞与引当金 64,510 7,980
事業損失引当金 2,546 2,419
訴訟和解引当金 100,000 －
158,217 230,550
その他
流動負債合計 3,627,191 3,231,250
固定負債
長期借入金 732,248 676,910
リース債務 58,163 54,402
退職給付に係る負債 1,208,511 1,229,564
役員株式給付引当金 103,514 106,223
資産除去債務 29,493 29,562
長期預り金 8,000 29,000
375,495 406,694
繰延税金負債
固定負債合計 2,515,427 2,532,358
負債合計 6,142,618 5,763,609
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,929 3,001,929
資本剰余金 2,587,029 2,587,029
利益剰余金 15,656,266 15,489,551
△ 202,730 △ 202,792
自己株式
株主資本合計 21,042,494 20,875,717
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 30,294 133,810
為替換算調整勘定 2,163,161 3,070,980
△ 74,317 △ 71,435
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,119,138 3,133,355
非支配株主持分 130,462 148,308
純資産合計 23,292,095 24,157,381
負債純資産合計 29,434,714 29,920,990
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,027,421 5,402,640
1,678,888 1,913,737
売上原価
売上総利益 3,348,532 3,488,902
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 108,413 112,639
販売促進費 43,816 77,318
広告宣伝費 22,991 20,562
給料及び手当 899,198 963,882
退職給付費用 24,991 26,547
法定福利費 77,815 80,655
福利厚生費 74,979 71,780
貸倒引当金繰入額 △ 157 △ 81
旅費及び交通費 55,831 78,757
減価償却費 339,062 330,961
租税公課 36,117 33,512
研究開発費 135,954 182,945
支払手数料 696,827 799,377
334,035 363,653
その他
販売費及び一般管理費合計 2,849,877 3,142,513
営業利益 498,655 346,388
営業外収益
受取利息 28 25
為替差益 － 10,946
受取手数料 2,844 －
受取保険金 13,220 －
18,926 6,911
その他
営業外収益合計 35,020 17,883
営業外費用
支払利息 5,751 5,121
為替差損 30,969 －
持分法による投資損失 7,642 16,310
シンジケートローン手数料 2,056 2,086
3,452 3,149
その他
営業外費用合計 49,871 26,668
経常利益 483,803 337,603
特別利益
6,967 －
事業損失引当金戻入額
特別利益合計 6,967 －
特別損失
固定資産除却損 12,121 9,410
－ 75,000
和解関連費用
特別損失合計 12,121 84,410
税金等調整前四半期純利益 478,649 253,193
法人税、住民税及び事業税
136,306 66,751
2,485 6,743
法人税等調整額
法人税等合計 138,792 73,494
四半期純利益 339,857 179,698
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,347 2,427
親会社株主に帰属する四半期純利益 336,510 177,271
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 339,857 179,698
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 96,486 103,515
為替換算調整勘定 1,084,814 923,237
3,486 2,882
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,184,788 1,029,635
四半期包括利益 1,524,645 1,209,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,503,182 1,191,488
非支配株主に係る四半期包括利益 21,463 17,845
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 386,223千円 388,277千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 317,526 12.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 343,986 13.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,933,867 2,093,553 5,027,421 － 5,027,421
外部顧客への売上高 2,933,867 2,093,553 5,027,421 － 5,027,421
セグメント間の内部売上高
－ 855,861 855,861 △ 855,861 －
又は振替高
計 2,933,867 2,949,415 5,883,282 △ 855,861 5,027,421
セグメント利益 255,153 206,652 461,806 36,849 498,655
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去36,849千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「日本」における顧客との契約から生じる収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用により、販売促進
費の一部を控除しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,055,337 2,347,303 5,402,640 － 5,402,640
外部顧客への売上高 3,055,337 2,347,303 5,402,640 － 5,402,640
セグメント間の内部売上高
－ 835,458 835,458 △ 835,458 －
又は振替高
計 3,055,337 3,182,762 6,238,099 △ 835,458 5,402,640
セグメント利益 236,134 54,818 290,953 55,434 346,388
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去55,434千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「日本」における顧客との契約から生じる収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用により、販売促進
費の一部を控除しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 12円75銭 6円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 336,510 177,271
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 336,510 177,271
普通株式の期中平均株式数(株) 26,383,701 26,300,759
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半
期連結累計期間 76,827株、当第１四半期連結累計期間 159,727株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
ム・ディ・エムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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