ＭＲＫホールディングス株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＲＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＲＫホールディングス株式会社(E00609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 MRKホールディングス株式会社
【英訳名】 MRK HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 眞二
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 （０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 経営管理本部長兼経営企画部長 中 研悟
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 （０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 経営管理本部長兼経営企画部長 中 研悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
4,222,752 4,030,643 19,541,481
売上高 （千円）
854,891
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 248,699 △ 519,052
親会社株主に帰属する当期純利益
514,145
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 130,425 △ 355,801
純損失（△）
558,509
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 163,463 △ 286,815
13,530,404 13,864,254 14,252,367
純資産額 （千円）
16,777,730 17,268,345 18,049,423
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
5.08
（円） △ 1.29 △ 3.51
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.6 80.3 79.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第46期第１四半期連
結累計期間及び第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当
たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
３．第46期第３四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、第46期第１四半期連結累計期間の関連す
る主要な営業指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （表示
方法の変更)」に記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前第３四半期連結会計期間より、これまで「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりました自社割
賦に係る金利収益を「売上高」に含めて計上する表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、以下の経営
成績に関する説明における前年同期比及び前年同期の諸数値につきましては、表示方法の変更の内容を反映させて
おります。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩なサービスを提供する
『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品並びに、マタニティ及びベ
ビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、新たな商品・サービスの拡充を推進しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行が実施さ
れ、行政による行動制限の緩和が進み、個人消費の回復が期待されたものの、世界的な原材料費の高騰に伴う物価
の上昇や、国際情勢の緊迫、円安の急伸などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような環境のもと、当社グループにおいても、コロナ禍における巣ごもり需要の需要ショックの影響の他、
観光レジャーへの消費が活発化するなど、個人消費の多様化に伴い、既存顧客の客単価が低下し、売上が一時的に
減少いたしました。
一方、消費者の活動活発化により、外出機会の増加や脱マスクが進み、女性の美意識が高まるなか、Webを中心
としたプロモーションを強化した結果、新規顧客の来店数が大幅に増加いたしました。さらに、成長に向けた販売
体制強化のために、従業員の給与体制の見直しや、採用などの先行投資を実施した結果、店舗従業員数が順調に増
加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高40億30百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失
５億80百万円（前年同期は２億83百万円の営業損失）、経常損失５億19百万円（前年同期は２億48百万円の経常損
失）、法人税等調整額（△は益）として△１億91百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失
３億55百万円（前年同期は１億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［婦人下着及びその関連事業］
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の
販売が主要事業であります。
当第１四半期連結累計期間において、個人消費の多様化により、既存顧客の客単価が低下したことにより、売上
が一時的に減少いたしました。
一方、お客様の活動活発化の背景を受け、Webプロモーションの強化や、自社コンテストイベント「マルコ シン
デレラ ストーリー アワード2023」の開催など、新規顧客獲得のための投資を積極的に実施し、さらに、販売体制
を強化するため、従業員の給与体制の見直しや、採用などの先行投資を実施した結果、利益が減少いたしました。
以上の結果、売上高は34億95百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失は４億95百万円（前年同期は２億
19百万円のセグメント損失）となりました。
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［マタニティ及びベビー関連事業］
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であ
ります。
当第１四半期連結累計期間においては、国内出生数が統計開始以来、過去最少となるなど、依然として厳しい状
況のもとで推移いたしました。
そのような環境の中、ターゲット顧客のニーズをより正確に把握するためのテストマーケティングを実施し、商
品の差別化戦略による商品単価アップを図り、収益改善に努めた結果、新商品の売上高、売上総利益は共に増加い
たしました。
一方、新たな市場でのシェア獲得に向け、中国最大級のECモール（Tmall）への出店を推進するなど、先行投資
を実施した他、既存商品の在庫の適正化による商品評価損を計上したことにより、利益が減少いたしました。
以上の結果、売上高は２億66百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント損失は48百万円（前年同期は33百万円
のセグメント損失）となりました。
［婚礼・宴会関連事業］
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であり
ます。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、コロナ禍で自粛し
ていた企業の宴会やイベントが再開される中、会場の利用促進に向けた法人営業を強化した結果、売上は回復基調
で推移いたしました。
一方、営業体制及び顧客応対力の強化に向け、人員を増加するなど、先行的に投資を行った結果、利益が一時的
に減少いたしました。
以上の結果、売上高は１億12百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント損失は34百万円（前年同期は32百万円
のセグメント損失）となりました。
［その他］
その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。
当第１四半期連結累計期間においては、スタイリストの採用と育成が着実に進み、収益基盤の強化を促進した結
果、売上は堅調に推移し、増収となりました。
一方、売上拡大に向けた人員強化に伴う先行投資を行った結果、利益においては一時的に減少いたしました。
以上の結果、売上高は１億66百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期は０百万円
のセグメント利益）となりました。
※上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は112億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万
円減少いたしました。これは主に、前払金の増加、未収入金の増加、現金及び預金の減少、売掛金の減少の結果
によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は60億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億90百万円
増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の増加、退職給付に係る資産の増加、建物及び構築物の増加、無
形固定資産の減少の結果によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は28億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億83百万円
減少いたしました。これは主に、買掛金の減少、未払法人税等の減少の結果によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は５億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少
いたしました。これは主に、資産除去債務の減少の結果によるものであります。
（純 資 産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は138億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億88百万円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当による利益剰余金
の減少の結果によるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資本の
財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は19億96百万円となっており、当社グループ
の事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越
契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えてお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、事業継続の為の運転資金として１億円の借入を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
101,295,071 101,295,071
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
101,295,071 101,295,071
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 増減額(千円) 残高(千円)
(千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 101,295,071 － 6,491,360 － 1,622,840
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
101,271,400 1,012,714
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,271
単元未満株式 普通株式 － －
101,295,071
発行済株式総数 － －
1,012,714
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
MRKホールディングス
400 400 0.00
大阪市北区大淀中一丁目１番30号 －
株式会社
400 400 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,556,645 1,996,572
現金及び預金
5,005,114 4,454,870
売掛金
1,199,559 1,180,383
商品
156,536 161,398
原材料及び貯蔵品
3,000,000 3,000,000
関係会社短期貸付金
456,340 521,568
その他
△ 62,165 △ 74,097
貸倒引当金
12,312,030 11,240,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,091,731 2,133,472
建物及び構築物（純額）
1,628,148 1,633,813
その他（純額）
3,719,879 3,767,285
有形固定資産合計
無形固定資産 373,585 351,898
投資その他の資産
1,754,021 2,021,871
その他
△ 110,093 △ 113,406
貸倒引当金
1,643,927 1,908,465
投資その他の資産合計
5,737,393 6,027,649
固定資産合計
18,049,423 17,268,345
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,115,751 823,329
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
276,560 54,333
未払法人税等
220,225 68,480
賞与引当金
80,000 85,000
ポイント引当金
211,014 209,111
株主優待引当金
12,454 25,820
資産除去債務
1,229,002 1,495,421
その他
3,245,008 2,861,498
流動負債合計
固定負債
486,344 476,592
資産除去債務
65,703 66,000
その他
552,048 542,593
固定負債合計
3,797,056 3,404,091
負債合計
純資産の部
株主資本
6,491,360 6,491,360
資本金
6,473,978 6,473,978
資本剰余金
1,108,108 651,012
利益剰余金
△ 82 △ 86
自己株式
14,073,364 13,616,264
株主資本合計
その他の包括利益累計額
179,002 247,989
退職給付に係る調整累計額
179,002 247,989
その他の包括利益累計額合計
14,252,367 13,864,254
純資産合計
18,049,423 17,268,345
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,222,752 4,030,643
売上高
1,012,129 972,333
売上原価
3,210,622 3,058,310
売上総利益
3,493,768 3,638,443
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 283,146 △ 580,132
営業外収益
16,591 30,666
受取利息
11,993 10,841
受取手数料
7,645 21,554
その他
36,230 63,063
営業外収益合計
営業外費用
140 141
支払利息
1,249 1,579
租税公課
392 262
その他
1,783 1,982
営業外費用合計
経常損失（△） △ 248,699 △ 519,052
特別利益
25,035
受取補償金 －
27
償却債権取立益 －
2,907
－
その他
27,942 27
特別利益合計
特別損失
245
減損損失 －
20,765
災害による損失 －
1,189 200
固定資産除却損
51
－
賃貸借契約解約損
22,201 251
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 242,958 △ 519,276
法人税、住民税及び事業税 28,302
△ 14,641
△ 97,891 △ 191,777
法人税等調整額
法人税等合計 △ 112,533 △ 163,474
四半期純損失（△） △ 130,425 △ 355,801
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 130,425 △ 355,801
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 130,425 △ 355,801
その他の包括利益
68,986
△ 33,038
退職給付に係る調整額
68,986
その他の包括利益合計 △ 33,038
四半期包括利益 △ 163,463 △ 286,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 163,463 △ 286,815
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
これまで「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりました自社割賦販売に係る受取手数料は、前
第３四半期連結会計期間より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。
当社グループでは顧客の商品購入に際しての負担を軽減することを目的とした販売方法として自社割賦販売を
導入しており、販売を通じて得られる受取手数料は商品販売に付随する業務から得られる収入として営業外収益
として表示しておりました。しかし、前第３四半期連結会計期間より、自社割賦販売を戦略的に取り入れる経営
方針に転換することとなりました。そのため当社グループの自社割賦販売から生じる受取手数料の獲得は主要な
営業活動の成果の一つとして位置づけたことに伴い、営業活動の成果を適切に反映するために表示方法を変更す
るものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業
外収益」に表示していた「受取手数料」38,869千円の内、26,875千円は、「売上高」26,875千円に組み替えてお
ります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 109,827千円 92,136千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 101,294 1 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 101,294 1 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
マタニティ （注）１
婦人下着及び 婚礼・宴会
及びベビー 計
その関連事業 関連事業
関連事業
売上高
顧客との契約か
3,696,135 264,934 77,494 4,038,563 157,312 4,195,876
ら生じる収益
その他の収益 26,875 － － 26,875 － 26,875
外部顧客への
3,723,011 264,934 77,494 4,065,439 157,312 4,222,752
売上高
セグメント間の
350 15,257 15,607 50 15,657
内部売上高又は －
振替高
3,723,361 264,934 92,751 4,081,047 157,362 4,238,409
計
セグメント利益
806
△ 219,226 △ 33,190 △ 32,638 △ 285,055 △ 284,249
又は損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約か
－ 4,195,876
ら生じる収益
その他の収益 － 26,875
外部顧客への
4,222,752
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は △ 15,657 －
振替高
4,222,752
計 △ 15,657
セグメント利益
1,103
△ 283,146
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,103千円には、減価償却の調整額が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
マタニティ （注）１
婦人下着及び 婚礼・宴会
及びベビー 計
その関連事業 関連事業
関連事業
売上高
顧客との契約か
3,453,191 266,837 102,031 3,822,061 166,472 3,988,533
ら生じる収益
その他の収益 42,110 － － 42,110 － 42,110
外部顧客への
3,495,302 266,837 102,031 3,864,171 166,472 4,030,643
売上高
セグメント間の
350 10,129 10,479 10,479
内部売上高又は － －
振替高
3,495,652 266,837 112,161 3,874,651 166,472 4,041,123
計
セグメント利益
△ 495,117 △ 48,753 △ 34,821 △ 578,691 △ 2,521 △ 581,213
又は損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約か
－ 3,988,533
ら生じる収益
その他の収益 － 42,110
外部顧客への
4,030,643
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は △ 10,479 －
振替高
4,030,643
計 △ 10,479
セグメント利益
1,080
△ 580,132
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,080千円には、減価償却の調整額が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、これまで「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりました自
社割賦に係る金利収益は、「売上高」の「その他の収益」に含めて計上する方法に変更したため、事業セグメ
ントとの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
婦人下着及 マタニティ 婚礼・宴
報告セグメ その他
びその関連 及びベビー 会 関連事 合計
ント計 (注)
事業 関連事業 業
店舗販売・サービスの提供による
3,259,633 16,978 77,494 3,354,105 157,232 3,511,336
収益
EC販売による収益 436,503 247,956 － 684,459 81 684,540
顧客との契約から生じる収益 3,696,135 264,934 77,494 4,038,563 157,312 4,195,876
その他の収益 26,875 － － 26,875 － 26,875
外部顧客への売上高 3,723,011 264,934 77,494 4,065,439 157,312 4,222,752
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
婦人下着及 マタニティ 婚礼・宴
報告セグメ その他
びその関連 及びベビー 会 関連事 合計
ント計 (注)
事業 関連事業 業
店舗販売・サービスの提供による
2,985,962 24,113 102,031 3,112,107 166,373 3,278,480
収益
EC販売による収益 467,229 242,724 － 709,954 99 710,053
顧客との契約から生じる収益 3,453,191 266,837 102,031 3,822,061 166,472 3,988,533
その他の収益 42,110 － － 42,110 － 42,110
外部顧客への売上高 3,495,302 266,837 102,031 3,864,171 166,472 4,030,643
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（円） 1円29銭 3円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
130,425 355,801
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
130,425 355,801
純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 101,294,684 101,294,579
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
MRKホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディン
グス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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