株式会社 アドバネクス 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 アドバネクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 アドバネクス(E01393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社アドバネクス
【英訳名】 Advanex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 朝 田 英 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 03（3822）5860（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 吉 原 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 03（3822）5860（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 吉 原 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,647,398 6,311,297 24,628,999
経常利益 (千円) 181,246 571,446 585,859
親会社株主に帰属する
(千円) 21,230 423,233 60,143
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 520,445 938,345 341,295
純資産額 (千円) 7,401,468 8,110,610 7,221,757
総資産額 (千円) 27,548,973 28,284,801 26,470,498
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.17 103.03 14.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.16 102.89 14.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.8 28.6 27.2
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国中央銀行の利上げ、世界的なインフレ、ウクライナ危機の
長期化などにより不透明な状況が続いています。当社の主要市場である自動車業界は、一部当社製品を搭載する
メーカー・車種ごとに強弱が見られるものの、堅調な需要や半導体不足の緩和などにより概ね回復傾向となってい
ます。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比11.8％増の63億11百万円、
営業利益は１億39百万円（前年同四半期は１億65百万円の損失）となりました。経常利益は為替差益が発生したこ
とから同215.3％増の５億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億23百万円（前年同四半期は21百万円
の利益）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(日本)
ＯＡ機器・家電向けが低調だった一方、自動車向けが半導体不足緩和により回復傾向だったことから、売上高は
前年同四半期比1.7％増の21億43百万円となりました。セグメント利益はエネルギーコスト高騰の影響があったもの
の同792.1％増の73百万円となりました。
(米州)
アメリカ・メキシコ工場において自動車・医療向けの生産立ち上げが進んだことから売上高は前年同四半期比
53.7％増の10億７百万円となりました。セグメント損失は、メキシコペソ高により固定費等が増加したもののアメ
リカ・メキシコ工場共に収益改善が進んだことから84百万円（前年同四半期は２億83百万円の損失）と赤字幅を圧
縮しました。
(欧州)
航空機と医療向けの回復と為替の影響により、売上高は前年同四半期比53.3％増の７億55百万円となりました。
セグメント利益は人件費やエネルギーコストの高騰があったものの52百万円（前年同四半期は17百万円の損失）と
なりました。
(アジア)
自動車向けの回復と為替の影響により売上高は前年同四半期比0.6％増の24億４百万円となりましたが、セグメン
ト利益は人件費やエネルギーコストの高騰などにより同25.3％減の95百万円となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億14百万円増加し、282億84百万円
となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が12億52百万円増加し、142億69百万円となりました。主な理由は、現金
及び預金が３億70百万円、受取手形及び売掛金が５億52百万円、棚卸資産が３億３百万円増加したことによるも
のであります。また、固定資産合計額は５億61百万円増加し、140億15百万円となりました。主に、有形固定資産
の増加によるものであります。
負債の部においては、負債合計額は201億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億25百万円増加しまし
た。主な理由は、支払手形及び買掛金が２億83百万円、借入金が４億50百万円増加したことによるものでありま
す。
純資産の部においては、純資産合計額が81億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億88百万円増加し
ました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億23百万円発生し、為替換算調整勘定が５億７百
万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末は27.2％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,406千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 4,153,370 4,153,370
スタンダード市場
る標準となる株式。単元株式数
は、100株であります。
計 4,153,370 4,153,370 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 4,153,370 ― 1,000,000 ― 250,000
2023年６月30日
(注) 2023年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、
効力発生日を2023年９月１日として、資本金900,000千円及び資本準備金225,000千円を減少し、その他資本剰
余金への振り替えることを決議しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式。単元株式数
普通株式 45,500
は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,432 同上
4,043,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
64,670
発行済株式総数 4,153,370 ― ―
総株主の議決権 ― 40,432 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれて
おります。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都北区田端六丁目１
45,500 ― 45,500 1.09
㈱アドバネクス 番１号
計 ― 45,500 ― 45,500 1.09
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,847,767 4,218,712
受取手形及び売掛金 4,661,843 5,214,374
商品及び製品 1,501,243 1,594,200
仕掛品 776,907 927,755
原材料及び貯蔵品 1,668,989 1,728,485
その他 591,480 621,432
△ 31,503 △ 35,608
貸倒引当金
流動資産合計 13,016,728 14,269,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,375,950 4,457,229
機械装置及び運搬具（純額） 4,758,003 5,005,099
土地 1,642,776 1,707,776
1,747,913 1,874,802
その他（純額）
有形固定資産合計 12,524,644 13,044,907
無形固定資産
149,198 169,561
※１ 779,926 ※１ 800,979
投資その他の資産
固定資産合計 13,453,770 14,015,448
資産合計 26,470,498 28,284,801
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,727,651 2,010,819
電子記録債務 1,516,174 1,480,284
短期借入金 4,235,499 4,876,243
1年内返済予定の長期借入金 3,015,364 2,300,124
リース債務 255,585 260,609
未払法人税等 138,868 194,716
契約負債 71,843 72,375
賞与引当金 138,788 174,241
1,201,366 1,267,732
その他
流動負債合計 12,301,142 12,637,147
固定負債
長期借入金 4,291,775 4,816,741
リース債務 1,047,944 1,079,284
繰延税金負債 317,793 337,717
資産除去債務 55,231 55,928
退職給付に係る負債 1,128,049 1,143,490
106,804 103,881
その他
固定負債合計 6,947,598 7,537,043
負債合計 19,248,740 20,174,191
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 5,083,407 5,457,347
△ 78,557 △ 78,756
自己株式
株主資本合計 6,254,849 6,628,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 10,676 △ 12,740
為替換算調整勘定 953,207 1,460,773
15,782 25,392
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 958,313 1,473,425
新株予約権 8,594 8,594
純資産合計 7,221,757 8,110,610
負債純資産合計 26,470,498 28,284,801
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,647,398 6,311,297
4,571,264 4,846,438
売上原価
売上総利益 1,076,133 1,464,859
販売費及び一般管理費 1,241,379 1,324,937
営業利益又は営業損失（△） △ 165,245 139,922
営業外収益
受取利息 7,791 13,269
受取配当金 1 513
受取賃貸料 25,975 28,016
為替差益 342,018 472,806
補助金収入 30,383 2,947
13,358 6,989
その他
営業外収益合計 419,527 524,541
営業外費用
支払利息 57,963 82,673
15,072 10,343
その他
営業外費用合計 73,036 93,017
経常利益 181,246 571,446
特別利益
703 22
固定資産売却益
特別利益合計 703 22
特別損失
固定資産売却損 896 30
固定資産処分損 54 764
※２ 18,589
特別退職金 -
※１ 43,986
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 44,937 19,384
税金等調整前四半期純利益 137,012 552,083
法人税、住民税及び事業税
120,801 134,712
△ 5,020 △ 5,862
法人税等調整額
法人税等合計 115,781 128,850
四半期純利益 21,230 423,233
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,230 423,233
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 21,230 423,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,564 △ 2,064
為替換算調整勘定 520,344 507,566
4,434 9,609
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 499,214 515,111
四半期包括利益 520,445 938,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 520,445 938,345
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 245 千円 245 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症防止を背景とした現地政府当局の要請により一部の海外子会社の操業を停止いたし
ました。操業停止期間中に発生した固定費を特別損失として43,986千円計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
※２ 特別退職金に関する注記
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
主に、当社連結子会社であるAdvanex (Singapore) Pte. Ltd.で発生した退職金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 350,544千円 401,176千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月28日 繰越利益
普通株式 41,084 10 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会 剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年６月29日 繰越利益
普通株式 49,293 12 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会 剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
日本 米州 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 2,107,834 655,595 492,963 2,391,004 5,647,398
セグメント間の内部売上高
299,592 46 76,702 53,957 430,298
又は振替高
計 2,407,427 655,641 569,665 2,444,962 6,077,696
セグメント利益又は
8,275 △ 283,002 △ 17,966 127,525 △ 165,168
セグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △165,168
セグメント間取引消去 △77
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △165,245
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
日本 米州 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 2,143,064 1,007,626 755,908 2,404,699 6,311,297
セグメント間の内部売上高
276,873 － 45,873 48,763 371,510
又は振替高
計 2,419,937 1,007,626 801,781 2,453,462 6,682,808
セグメント利益又は
73,826 △ 84,873 52,438 95,225 136,617
セグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 136,617
セグメント間取引消去 3,304
四半期連結損益計算書の営業利益 139,922
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米州」、
「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、精密ばね製品の他、
インサート成形品及びその他の製品を生産・販売しております。
当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検
討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。製品群別
に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円）
日本 米州 欧州 アジア 合計
精密ばね製品 1,851,913 655,595 492,963 2,196,530 5,197,003
インサート成形品 251,468 － － 194,473 445,942
その他 4,452 － － － 4,452
合計 2,107,834 655,595 492,963 2,391,004 5,647,398
顧客との契約から生じる収益
2,107,834 655,595 492,963 2,391,004 5,647,398
その他の収益
－ － － － －
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円）
日本 米州 欧州 アジア 合計
精密ばね製品 1,885,630 942,555 755,908 2,214,857 5,798,951
インサート成形品 251,675 65,070 － 189,842 506,587
その他 5,758 － － － 5,758
合計 2,143,064 1,007,626 755,908 2,404,699 6,311,297
顧客との契約から生じる収益
2,143,064 1,007,626 755,908 2,404,699 6,311,297
その他の収益
－ － － － －
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
5円17銭 103円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) 21,230 423,233
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
21,230 423,233
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,108,371 4,107,736
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円16銭 102円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
5,896 5,894
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社アドバネクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ネクスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバネクス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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