アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
【英訳名】 Agile Media Network Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 広志
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番４０号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川上 元樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番４０号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川上 元樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 246,672 142,154 447,185
経常損失（△） (千円) △ 75,092 △ 204,107 △ 224,637
親会社株主に帰属する
(千円) △ 117,030 △ 203,259 △ 231,801
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 114,181 △ 203,202 △ 232,383
純資産額 (千円) △ 481,459 △ 113,474 73,037
総資産額 (千円) 183,698 131,810 437,045
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 39.20 △ 37.43 △ 77.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) △ 262.09 △ 96.71 12.64
営業活動による
(千円) △ 179,722 △ 277,468 △ 515,792
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 36,466 △ 46,053 28,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 76,046 △ 2,462 575,791
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 42,232 24,020 349,948
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 29.31 △ 19.42
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社コンフィを子会社
化したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社popteamの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外し
ております。当第２四半期連結会計期間において、株式会社IM&HINI JAPANとの共同出資によりpapaya japan株式会社
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を設立し、持分法の適用範囲に含めております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により
構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021
年12月期末には債務超過となりましたが、前連結会計年度に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10
回新株予約権の一部の行使により、前連結会計年度末には債務超過の状態は解消しました。しかし、当第２四半
期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、当
第２四半期連結会計期間末には、再び、債務超過となっており、資金繰り懸念も生じております。これらによ
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
①収益力の向上
（アンバサダープログラム運用の業務効率化とプランの見直し）
当社主力商品である「アンバサダープログラム」は、これまで大企業向け「エンタープライズプラン」と中小企業
向けの「セレクトプラン」の2種類で販売しておりましたが、業務効率化を目的に、2023年５月より「セレクトプ
ラン」を終売とし、「エンタープライズプラン」への一本化を行いました。これにより、一連のサービス提供にか
かるリソースの削減だけでなく、クオリティや顧客満足度の維持向上効果も見込めます。また、運用にかかるリ
ソース・コストに見合った料金プラン見直しを行い、既存顧客へは値上げのご案内を行っております。この見直し
は2023～2024年にかけて適用されていく予定です。
当社は今後もアンバサダープログラムを通じたファンによるビジネス貢献を明らかにし、多くの企業への導入を推
進してまいります。
（当社システム機能追加による成果・満足度の向上）
当社はアンバサダープログラムを運営・分析を支援する基幹ツール「アンバサダープラットフォーム」の機能開発
への投資を継続的に行っております。また、2022年にリリースしたLINE連携機能の拡販を進めております。現在は
顧客データとの連携 や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペレーションの自動化機能などの開発を進めて
おり、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めております。
（パートナー企業との事業連携）
アンバサダープログラムの拡販及び運営負荷軽減の目的からパートナー企業との連携を推進し、強化してまいりま
す。また、アンバサダープログラムと相性のよいSNS公式アカウント運用をメイン事業とするパートナー企業のリ
サーチ・関係構築の取り組みや、共催でのセミナーを継続して実施してまいります。更には、SNSアカウント運用
施策やインフルエンサー施策等を併用することでより高いマーケティング効果を見込めるソリューションを事業と
する企業と提携を行います。
② 資本政策による財務基盤の安定化
当社は、前連結会計年度に、第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及び
本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図っておりますが、依然として、当社の資本は脆弱であり、
業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。そのため、第10回新株
予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資
本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企
業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に一定の歯止めが かかり経
済活動の正常化が期待されましたが、昨年末同様に円安と資源高による物価上昇が続いており、景況は新型コロナ
ウイルスの感染拡大前には戻らず、不安定な状況が続いております。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間においては、昨年度末までの当社の財政状態の悪化に起因し
た一部の顧客との契約解除が発生したこと、昨年度上期における自社セミナーの開催やSEOなどのマーケティング施
策の自粛による新規顧客獲得数の減少が継続したことから売上高は低調に推移いたしました。
利益については、前年からコスト削減に取り組んでおり売上原価や販売費及び一般管理費は前年同期と比べて削
減は進んでいるものの、上記を要因とした売上高の減少を補いきれていない状況です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は142,154千円（前年比42.4％減）となりました。
営業損失は201,862千円（前期は営業損失80,809千円）、経常損失は204,107千円（前期は経常損失75,092千円）、
親会社株主に帰属する当期純損失は203,259千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失117,030千円）となりま
した。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいため
セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ305,235千円減少し、131,810千円となりまし
た。これは、流動資産が351,939千円減少し71,464千円となったこと及び固定資産が46,703千円増加し、60,345千
円となったことによるものであります。
流動資産の減少は主に、現金預金の減少325,928千円によるものであります。固定資産の主な増加は、のれんの
増加39,658千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が97,272千円減少し108,648千円となったこと及び固定負債が21,452千円減少
し136,636千円となったことにより245,284千円となりました。
流動負債の主な減少は、未払金の減少90,815千円によるものであります。固定負債の減少は主に、長期借入金の
減少21,452千円によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ186,511千円減少し△113,474千円となりました。これは利益剰余金
が203,260千円減少したことによるものです。。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、24,020千円となりました。なお、当第２四半期連
結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、277,468千円であります。これは主に税金等調整
前四半期純損失199,323千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、46,053千円であります。これは主に連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出40,081千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は、2,462千円であります。これは長期借入金の返済
による支出22,712千円、株式の発行による収入20,250千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、株式会社 IM＆HINI JAPANとの共同出資により、合弁会社の設立
を決議し、同日付で業務提携に関する合弁契約を締結しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,940,720
計 11,940,720
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,504,440 5,504,440 おける標準となる株式であり
（グロース）
ます。単元株式数は100株であ
ります。
計 5,504,440 5,504,440 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
75,000 5,504,440 10,239 542,246 10,239 871,040
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社鈴木商店 東京都港区赤坂４－５－21 2,688,393 48.8
アルファソリッド株式会社 大阪府大阪市都島区高倉町３－１５－１ 255,470 4.6
深山 信次 東京都千代田区 185,185 3.3
ＤＸエンゲージメントパートナーズ合
東京都渋谷区渋谷３－１－９ 145,300 2.6
同会社
徳力 基彦 神奈川県川崎市中原区 115,200 2.0
上田 怜史 神奈川県横浜市西区 100,000 1.8
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 96,200 1.7
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１－１－１ 66,000 1.1
國本 明伸 大阪府大阪市東成区 63,000 1.1
株式会社アベニールインターナショナ
東京都目黒区三田１－４－３ 57,500 1.0
ル
計 － 3,772,248 68.5
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
普通株式 5,502,700
完全議決権株式(その他) 55,027 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
普通株式 1,740
単元未満株式 ― ―
普通株式 5,504,440
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 55,027
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 349,948 24,020
受取手形及び売掛金 39,415 31,169
電子記録債権 4,140 -
前払費用 7,462 7,473
その他 22,469 8,800
△ 32 -
貸倒引当金
流動資産合計 423,403 71,464
固定資産
無形固定資産
- 39,658
のれん
無形固定資産合計 - 39,658
投資その他の資産
投資有価証券 - 7,574
敷金及び保証金 13,632 13,102
長期未収入金 362,735 360,735
その他 10 10
△ 362,735 △ 360,735
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,642 20,687
固定資産合計 13,642 60,345
資産合計 437,045 131,810
負債の部
流動負債
買掛金 6,951 4,596
１年内返済予定の長期借入金 45,144 45,144
未払金 122,659 31,844
未払法人税等 9,071 5,369
未払費用 7,520 7,889
未払消費税等 56 164
前受金 11,141 5,522
3,376 8,117
その他
流動負債合計 205,920 108,648
固定負債
158,088 136,636
長期借入金
固定負債合計 158,088 136,636
負債合計 364,008 245,284
純資産の部
株主資本
資本金 532,007 542,246
資本剰余金 860,801 871,040
△ 1,337,627 △ 1,540,887
利益剰余金
株主資本合計 55,180 △ 127,600
その他の包括利益累計額
64 121
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 64 121
新株予約権 17,792 14,004
純資産合計 73,037 △ 113,474
負債純資産合計 437,045 131,810
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 246,672 142,154
98,223 74,869
売上原価
売上総利益 148,449 67,285
※1 229,259 ※1 269,147
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 80,809 △ 201,862
営業外収益
受取利息 3 0
助成金収入 3,676 1,970
利子補給金 - 356
3,489 340
雑収入
営業外収益合計 7,169 2,666
営業外費用
支払利息 1,371 986
持分法による投資損失 - 2,425
撤退関連費用 - 1,500
80 -
その他
営業外費用合計 1,452 4,911
経常損失（△） △ 75,092 △ 204,107
特別利益
新株予約権戻入益 - 3,558
- 2,000
貸倒引当金戻入益
特別利益合計 - 5,558
特別損失
※2 1,008 ※2 -
減損損失
※3 2,531 ※3 -
特別調査費用等
関係会社株式売却損 - 774
※4 37,417 ※4 -
訂正関連損失引当金繰入額
235 -
その他
特別損失合計 41,193 774
税金等調整前四半期純損失（△） △ 116,286 △ 199,323
法人税、住民税及び事業税
744 3,935
- -
法人税等調整額
法人税等合計 744 3,935
四半期純損失（△） △ 117,030 △ 203,259
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 117,030 △ 203,259
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 117,030 △ 203,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,982 -
865 56
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,848 56
四半期包括利益 △ 114,181 △ 203,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 114,181 △ 203,202
非支配株主に係る四半期包括利益 ― -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 116,286 △ 199,323
減価償却費 0 4,259
減損損失 1,008 -
のれん償却額 - 2,832
新株予約権戻入益 - △ 3,558
関係会社株式売却損益（△は益） - 774
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 △ 2,000
投資有価証券売却損益（△は益） △ 94 -
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 0
支払利息 1,371 986
持分法による投資損益（△は益） - 2,425
売上債権の増減額（△は増加） 23,951 13,665
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,214 △ 2,354
未払金の増減額（△は減少） 63,859 △ 91,560
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,806 -
訂正関連損失引当金の増減額 △ 130,523 -
△ 8,144 6,410
その他
小計 △ 176,864 △ 267,444
利息及び配当金の受取額
3 0
利息の支払額 △ 1,371 △ 986
法人税等の支払額 △ 1,489 △ 9,039
△ 179,722 △ 277,468
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の担保差入れによる増減額 22,921 -
投資有価証券の売却による収入 10,000 -
有形固定資産の取得による支出 - △ 1,098
無形固定資産の取得による支出 △ 1,008 △ 3,160
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 40,081
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 1,744
る支出
4,554 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 36,466 △ 46,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 22,921 -
長期借入れによる収入 - -
長期借入金の返済による支出 △ 53,125 △ 22,712
- 20,250
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,046 △ 2,462
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,121 56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 218,179 △ 325,927
現金及び現金同等物の期首残高 260,412 349,948
※ 42,232 ※ 24,020
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021年12
月期末には債務超過となりましたが、前連結会計年度に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10回新株
予約権の一部の行使により、前連結会計年度末には債務超過の状態は解消しました。しかし、当第２四半期連結累
計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、当第２四半期
連結会計期間末には、再び、債務超過となっており、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の
前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
①収益力の向上
（アンバサダープログラム運用の業務効率化とプランの見直し）
当社主力商品である「アンバサダープログラム」は、これまで大企業向け「エンタープライズプラン」と中小
企業向けの「セレクトプラン」の2種類で販売しておりましたが、業務効率化を目的に、2023年５月より「セレク
トプラン」を終売とし、「エンタープライズプラン」への一本化を行いました。これにより、一連のサービス提供
にかかるリソースの削減だけでなく、クオリティや顧客満足度の維持向上効果も見込めます。また、運用にかかる
リソース・コストに見合った料金プラン見直しを行い、既存顧客へは値上げのご案内を行っております。この見直
しは2023～2024年にかけて適用されていく予定です。
当社は今後もアンバサダープログラムを通じたファンによるビジネス貢献を明らかにし、多くの企業への導入を推
進してまいります。
（当社システム機能追加による成果・満足度の向上）
当社はアンバサダープログラムを運営・分析を支援する基幹ツール「アンバサダープラットフォーム」の機能
開発への投資を継続的に行っております。また、2022年にリリースしたLINE連携機能の拡販を進めております。現
在は顧客データとの連携 や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペレーションの自動化機能などの開発を進
めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めております。
（パートナー企業との事業連携）
アンバサダープログラムの拡販及び運営負荷軽減の目的からパートナー企業との連携を推進し、強化してまいり
ます。また、アンバサダープログラムと相性のよいSNS公式アカウント運用をメイン事業とするパートナー企業の
リサーチ・関係構築の取り組みや、共催でのセミナーを継続して実施してまいります。更には、SNSアカウント運
用施策やインフルエンサー施策等を併用することでより高いマーケティング効果を見込めるソリューションを事業
とする企業と提携を行います。
② 資本政策による財務基盤の安定化
当社は、前連結会計年度に、第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及
び本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図っておりますが、依然として、当社の資本は脆弱であ
り、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。そのため、第10回
新株予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、
資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、
継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 104,187 千円 82,610 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 1,008
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を
含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方により測定しております
が、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
※３ 特別調査費用等
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
2021年６月21日付「第三者委員会の最終報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」および2021年７月14
日付「過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」において公
表いたしました内容を踏まえ、第三者委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等56,273千円を特別損
失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
※４ 訂正関連損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
2021年12月期決算において計上していた訂正関連損失引当金のうち、東京証券取引所に対する上場違約金及び金
融庁に対する課徴金の支払い等について、当初想定していた金額との不足分37,417千円を特別損失として計上して
おります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 42,232 千円 24,020 千円
現金及び現金同等物 42,232 千円 24,020 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において第10回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
10,239千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が542,246千円、資本剰
余金が871,040千円となっております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
売上高
（アンバサダー事業）
246,672千円
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 ―
246,672千円
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
売上高
（アンバサダー事業）
顧客との契約から生じる収益 142,154千円
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 142,154千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
△39円 20銭 △37円 43銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △117,030 △203,259
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△117,030 △203,259
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,985,180 5,430,273
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は2023年７月27日開催の臨時取締役会において新たに子会社を設立することを決定いたしました。
１．子会社設立の目的
当社グループではマーケティングコミュニケーション支援を様々な企業に提供することを主軸に活動してまいりま
した。しかし、当社グループは、当社グループ自身のファンが存在しないことについて、次の課題意識を持っており
ました。
・売上の対象が企業のマーケティング費用に限られること
・ファンのデータは当社グループの資産として活用できないこと
そこで当社グループは、マーケティングコミュニケーション支援だけではなく、当社グループが自ら企画・製造販
売まで一貫して行える新しいセグメントを獲得したいと考えておりました。当社グループでの製造ラインと確保する
ことで、下記を実現します。
・マーケティング費用以外から売上を作れる事業を持つこと
・当社グループにてファンを抱え、事業に活用していくこと
このたび、美容健康機器を企画・製造・販売する事業を新たに開始するとともに、当該新事業を設立する子会社に
て実施させます。
２．設立する子会社の概要
(1) 名称 and health株式会社
(2) 所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宮地 広志
(4) 事業内容 酸素ボックス等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開
発、製造、販売、レンタル並びに輸出入等
(5) 資本金等 100千円
(6) 設立年月日 2023年７月31日
(7) 決算期 12月31日
(8) 大株主及び持株比率 当社100%
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(9) 当事会社間の関係
資本関係 当社が100%出資しております。
人的関係 当社代表取締役社長である宮地広志が同社の代表取締役を務
めております。
取引関係 当社へのバックオフィスに関する業務及び広告宣伝業務を委
託しております。
（新株予約権の行使による増資）
2023年７月１日から同年８月９日までの間に、第10回新株予約権（2022年12月28日発行）の一部について以下の通り
権利行使が行われております。
(1) 行使された新株予約権の個数 4,273個
(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 427,300株
(3) 行使価額の総額 115百万円
(4) 資本金増加額 58百万円
(5) 資本準備金増加額 58百万円
（注）１．(4)資本金増加額及び(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額０百万円がそれぞれ含まれておりま
す。
２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2023年８月９日現在の発行済株式総数は5,931,740株、資
本金は600百万円、資本剰余金は929百万円となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジャイルメディア・ネットワーク株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２
四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠して、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基
準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当
期純損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間も同様の状況で、当第2四半期連結会計期間末には再び債務超過となっており、資金繰り懸
念も生じている。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に
記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映
されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象（新株予約権の行使による増資）に記載のとおり、2023年7月1日から同年8月9日までの間に、第10回新株予約権の一部につい
て権利行使（行使価額の総額115百万円）が行われた。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と
判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合
には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期
レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続
である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合に
は、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと
信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸
表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を
与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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四半期報告書
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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