株式会社ピーバンドットコム 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーバンドットコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】 p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 康進
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3265-0343
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
441,885 470,797 2,015,003
売上高 （千円）
30,390 28,989 182,087
経常利益 （千円）
20,900 19,913 92,902
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
178,772 181,317 178,772
資本金 （千円）
4,925,206 4,985,206 4,925,206
発行済株式総数 （株）
1,283,091 1,219,336 1,231,208
純資産額 （千円）
1,562,878 1,467,215 1,526,747
総資産額 （千円）
4.32 4.30 19.52
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.26 4.26 19.26
（円）
（当期）純利益
8.00
１株当たり配当額 （円） － －
82.1 83.1 80.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における国内の電子工業は、世界的な半導体等一部
電子部品の不足による生産への影響は正常化へ向かっております。また、経済活動においては、新型コロナウイル
ス感染症が「５類感染症」へと移行し、行動制限の緩和による持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢の動向等
の影響、急激な円安進行や物価上昇等の影響により、依然として経済の見通しは不透明であります。
このような事業環境の中、当社では、2022年度から2030年度に渡る「長期ビジョンに基づく中期経営計画」をス
タートさせ、本年度で２年目となる第１次中期計画では「飛躍に向けての基盤整備」をテーマとしており、当第１
四半期においてもその取り組みを実行してまいりました。
プリント基板Eコマース「P板.com」事業では、基板製造サービスの伸長と、昨年10月に自動見積システムを改定
し、価格・納期の合理化を図った部品実装サービスの利用が増加し、売上が拡大しました。システムによる自動見
積の信頼性が向上したことで、利用する顧客が増加しました。
また、中堅・大手企業顧客層の拡販施策として、基板設計の「ダイレクト相談窓口」を設置しました。基板製造
の前工程にあたる基板設計サービスの利用を促進することで、新規顧客の利用だけでなく、既存顧客がより利用し
易い環境を作りました。
さらに、電子機器の一括製造受託を請け負う「P板.com EMS」を見直し、リブランドを行いました。開発・量産
支援サービス「S-GOK」（スゴック）と名称を改め、より上流から、より広範囲のサービスをサポートする、顧客
伴走型のサービスへと進化いたしました。2023年７月にサービスサイトをリリースし、当事業年度の売上拡大を目
指し、始動いたしました。
新規事業創出に向けての取り組みとして、2023年６月に経営体制の変更を行い、既存事業領域の拡大と、新規事
業領域の探索を同時追求する「両利きの経営」を行い、他社との提携を含めた施策を推し進めてまいります。
なお、販売管理費につきましては、「仕組み×人」の経営戦略を加速させるため、人材採用を従来計画から前倒
ししたことによる影響が出ておりますが、まずはトップライン成長を優先しながら、きめ細かな経費コントロール
を実施することで早期の平準化を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は470,797千円（前年同期比6.5％増）、販売費及び一般管理費は
125,359千円（前年同期比6.1％増）、営業利益30,105千円（前年同期比4.9％減）、経常利益は28,989千円（前年
同期比4.6％減）、四半期純利益は19,913千円（前年同期比4.7％減）となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産は1,467,215千円となり、前事業年度末と比較して59,532千円の減少
となりました。主な要因は、無形固定資産が2,504千円、投資有価証券が12,500千円増加した一方、現金及び預
金が32,919千円、電子記録債権が3,580千円、売掛金が33,355千円、商品が3,792千円減少したこと等によりま
す。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は247,878千円となり、前事業年度末と比較して47,660千円の減少
となりました。主な要因は、賞与引当金が5,811千円増加した一方、買掛金が24,314千円、未払法人税等が
20,658千円減少したこと等によります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,219,336千円となり、前事業年度末と比較して11,872千円の
減少となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により19,913千円増加した一方、配当金の支払によ
り36,825千円減少したことに加え、新株予約権の行使により、資本金が2,545千円、資本剰余金が2,545千円増加
したこと等によります。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
4,985,206 4,985,206
普通株式
プライム市場 す。
4,985,206 4,985,206
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
60,000 4,985,206 2,545 181,317 2,545 147,317
2023年６月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
322,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
単元株式数は100株であり
4,600,300 46,003
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
2,906
単元未満株式 普通株式 － －
4,925,206
発行済株式総数 － －
46,003
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ピーバンドット 東京都千代田区五番
322,000 322,000 6.54
－
コム 町14番地
322,000 322,000 6.54
計 － －
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を19株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,051,809 1,018,890
現金及び預金
4,620 1,039
電子記録債権
272,095 238,740
売掛金
20,441 16,648
商品
11,398 15,824
その他
△ 772 △ 669
貸倒引当金
1,359,592 1,290,474
流動資産合計
固定資産
11,342 11,498
有形固定資産
53,170 55,674
無形固定資産
投資その他の資産
104,237 111,219
その他
△ 1,595 △ 1,652
貸倒引当金
102,641 109,567
投資その他の資産合計
167,154 176,740
固定資産合計
1,526,747 1,467,215
資産合計
負債の部
流動負債
190,290 165,976
買掛金
26,587 5,929
未払法人税等
2,443 8,255
賞与引当金
60,576 53,353
その他
279,898 233,514
流動負債合計
固定負債
15,640 14,364
退職給付引当金
15,640 14,364
固定負債合計
295,538 247,878
負債合計
純資産の部
株主資本
178,772 181,317
資本金
144,772 147,317
資本剰余金
1,106,322 1,089,410
利益剰余金
△ 198,710 △ 198,710
自己株式
1,231,156 1,219,334
株主資本合計
52 2
新株予約権
1,231,208 1,219,336
純資産合計
1,526,747 1,467,215
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
441,885 470,797
売上高
292,107 315,333
売上原価
149,777 155,464
売上総利益
118,108 125,359
販売費及び一般管理費
31,669 30,105
営業利益
営業外収益
22 96
受取手数料
19
－
その他
22 116
営業外収益合計
営業外費用
1,300 1,231
為替差損
0 1
その他
1,301 1,232
営業外費用合計
30,390 28,989
経常利益
30,390 28,989
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,314 4,582
5,175 4,493
法人税等調整額
9,490 9,076
法人税等合計
20,900 19,913
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 4,595千円 4,997千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 38,733 8.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 36,825 8.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。なお、当社はプリント基板のEコ
マース事業の単一セグメントであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
Ｅコマース事業 433,663 464,385
その他 8,222 6,412
顧客との契約から生じる収益 441,885 470,797
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 441,885 470,797
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 4円32銭 4円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 20,900 19,913
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 20,900 19,913
普通株式の期中平均株式数（株） 4,841,646 4,632,857
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円26銭 4円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 63,936 38,427
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ピーバンドットコム
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若 山 聡 満
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 村 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーバ
ンドットコムの2023年４月１日から2024年３月３１日までの第２２期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの2023年６月３０日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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