株式会社テクノフレックス 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社テクノフレックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社テクノフレックス
【英訳名】 TECHNOFLEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前一丁目5番1号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前一丁目5番1号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2022年12月31日
10,972,779 10,620,051 22,174,025
売上高 (千円)
1,597,239 839,959 3,060,487
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,598,388 535,548 2,413,428
(千円)
四半期(当期)純利益
2,302,041 903,272 2,757,736
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
22,457,571 22,893,241 22,590,311
純資産額 (千円)
30,157,919 32,582,644 33,052,840
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
87.60 29.24 132.16
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
87.39 29.17 131.85
(円)
四半期(当期)純利益
73.4 69.2 67.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
983,822 1,259,138 1,802,252
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 254,897 △ 325,400 △ 2,016,999
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,774,124
(千円) △ 641,887 △ 974,563
フロー
現金及び現金同等物の四半期
4,896,549 6,291,825 6,233,799
(千円)
末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日
55.37 11.49
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において 、 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について 、 重要な
変更はありません 。 また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、物価上昇による世界的な金融引締めや円安が続く中、海外
景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、半導体関連市場における在庫調整長期化の影響で、前年度好調であっ
た真空機器の売上が大幅に減少したことに加え、原価上昇分の顧客への価格転嫁に予想以上の時間を要しているこ
と等により、当第2四半期連結累計期間は、継手事業等の主要な事業セグメントにおいて利益が大幅に減少いたし
ました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,620百万円(前年同四半期比
3.2%減)、営業利益846百万円(前年同四半期比44.0%減)、経常利益839百万円(前年同四半期比47.4%減)、
親会社株主に帰属する四半期純利益535百万円(前年同四半期比66.5%減)となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
(継手事業)
フレキシブル継手の売上は堅調に推移いたしましたが、前年度好調であった真空機器の売上が大幅に減少したこ
と等により、当事業全体としては減収減益となりました。
その結果、当事業の売上高は5,655百万円(前年同四半期比16.2%減)、セグメント利益は677百万円(前年同四
半期比39.1%減)となりました。
(防災・工事事業)
防災工事において複数の大型案件が繁忙期を迎え、売上は増加した一方で、一部の防災工事において不採算案件
があったことに加え、防災工事全般において原材料価格及び人件費の上昇に対する顧客への価格転嫁を進められな
かったこと等により、大幅な減益となりました。
その結果、当事業の売上高は2,744百万円(前年同四半期比23.5%増)、セグメント利益は313百万円(前年同四
半期比38.5%減)となりました。
(自動車・ロボット事業)
ロボット分野の売上が増加したことにより当事業全体の売上は増加いたしましたが、原材料価格上昇やロボット
向け金属部品の増産体制構築費用発生等により原価率が上昇したこと等により、増収減益となりました。
その結果、当事業の売上高は1,288百万円(前年同四半期比17.0%増)、セグメント利益は59百万円(前年同四
半期比6.1%減)となりました。
(介護事業)
前年度半ば以降に他社の福祉用具レンタル事業を買収したこと等により、当事業全体の売上は微増となりました
が、レンタル原価及び人件費の増加等により、大幅な減益となりました。
その結果、当事業の売上高は881百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益は32百万円(前年同四半期
比55.1%減)となりました。
(その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は50百万円(前年同四半期比0.3%減)、セグメント利益は19百万円(前年同四半期
比1.7%増)となりました。
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② 財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末の総資産については、主に受取手形、売掛金及び契約資産717百万円の減少、原材
料及び貯蔵品124百万円の増加、有形固定資産137百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して470百万円
減少し、32,582百万円となりました。
負債については、買掛金188百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金112百万円の減少、未払費用を含むその
他流動負債126百万円の減少、長期借入金261百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して773百万円減少
し、9,689百万円となりました。
純資産については、主に配当による利益剰余金68百万円の減少、その他の包括利益累計額341百万円の増加等に
より、前連結会計年度末と比較して302百万円増加し、22,893百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較
して58百万円増加し、6,291百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,259百万円となりました。これは主に仕入債務の減少151百万円、法人税等の
支払額379百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益838百万円、売掛債権の減少784百万円
により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、325百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出318百万円
により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、974百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出374百万円、
配当金の支払額604百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
21,360,000 21,360,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
21,360,000 21,360,000
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年4月1日~
- 21,360,000 - 1,000,000 - 1,967,230
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
千葉県市川市堀之内4丁目10-9 10,576,200 57.73
㈱ティーエムアセット
574,900 3.14
前島 崇志 千葉県市川市
東京中小企業投資育成㈱ 東京都渋谷区渋谷3丁目29-22 350,000 1.91
304,000 1.66
前島 岳 千葉県松戸市
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 169,800 0.92
110,000 0.60
木ノ下 孝弘 愛知県名古屋市北区
STATE STREET BAN P.O. BOX 351 BOSTO
K AND TRUST COMP N MASSACHUSETTS 02
108,900 0.59
ANY 510724 101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2丁目15-1 品川
決済営業部) インターシティA棟)
101,200 0.55
平野 隆夫 千葉県柏市
100,000 0.54
前島 諒三 千葉県白井市
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東
98,200 0.53
JPモルガン証券株式会社
京ビルディング
12,493,200 68.20
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,041,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,300,300 183,003
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
18,600
単元未満株式 普通株式 - -
21,360,000
発行済株式総数 - -
183,003
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都台東区蔵前一丁目
3,041,100 3,041,100 14.24
株式会社テクノフレックス -
5番1号
3,041,100 3,041,100 14.24
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
6,233,799 6,291,825
現金及び預金
5,929,520 5,211,617
受取手形、売掛金及び契約資産
759,494 730,535
リース投資資産
1,105,693 1,147,314
商品及び製品
608,159 637,806
仕掛品
131,366 133,175
未成工事支出金
2,680,740 2,805,265
原材料及び貯蔵品
354,396 252,320
その他
△ 16,033 △ 16,817
貸倒引当金
17,787,137 17,193,042
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,012,281 4,984,106
建物及び構築物(純額)
5,769,678 5,769,678
土地
2,817,217 2,983,005
その他(純額)
13,599,177 13,736,791
有形固定資産合計
無形固定資産
251,618 219,965
のれん
487,006 459,163
その他
738,624 679,129
無形固定資産合計
927,900 973,681
投資その他の資産
15,265,702 15,389,602
固定資産合計
33,052,840 32,582,644
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
1,690,210 1,501,439
買掛金
300,000 300,000
短期借入金
685,933 573,233
1年内返済予定の長期借入金
288,128 209,715
未払法人税等
20,358 26,225
引当金
1,819,908 1,693,150
その他
4,804,539 4,303,764
流動負債合計
固定負債
4,471,888 4,210,368
長期借入金
15,691 15,691
引当金
262,720 267,717
退職給付に係る負債
22,080 22,080
資産除去債務
885,608 869,780
その他
5,657,989 5,385,638
固定負債合計
10,462,529 9,689,403
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
509,905 511,922
資本剰余金
20,789,015 20,720,252
利益剰余金
△ 929,028 △ 927,077
自己株式
21,369,892 21,305,097
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,667 72,259
その他有価証券評価差額金
7,979
繰延ヘッジ損益 -
846,241 1,172,908
為替換算調整勘定
903,887 1,245,168
その他の包括利益累計額合計
316,531 342,975
非支配株主持分
22,590,311 22,893,241
純資産合計
33,052,840 32,582,644
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
10,972,779 10,620,051
売上高
7,235,739 7,633,619
売上原価
3,737,040 2,986,431
売上総利益
※ 2,226,321 ※ 2,140,270
販売費及び一般管理費
1,510,718 846,160
営業利益
営業外収益
6,557 6,118
受取利息
4,079 4,715
受取配当金
72,380
為替差益 -
13,441 8,880
作業くず売却益
12,537 18,652
その他
108,996 38,367
営業外収益合計
営業外費用
9,517 23,822
支払利息
9,785
為替差損 -
11,087 8,730
売上債権売却損
1,870 2,231
その他
22,475 44,569
営業外費用合計
1,597,239 839,959
経常利益
特別利益
1,502
-
固定資産売却益
1,502
特別利益合計 -
特別損失
1,731 2,530
固定資産除却損
2,911
-
投資有価証券評価損
4,643 2,530
特別損失合計
1,592,596 838,931
税金等調整前四半期純利益
293,098
法人税等 △ 15,152
1,607,748 545,832
四半期純利益
9,360 10,284
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,598,388 535,548
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,607,748 545,832
四半期純利益
その他の包括利益
15,335 22,592
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5,234 △ 7,979
684,192 342,827
為替換算調整勘定
694,292 357,440
その他の包括利益合計
2,302,041 903,272
四半期包括利益
(内訳)
2,255,799 876,828
親会社株主に係る四半期包括利益
46,242 26,444
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,592,596 838,931
税金等調整前四半期純利益
390,006 423,842
減価償却費
28,174 31,652
のれん償却額
4,997
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,191
5,866
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 82,956
受取利息及び受取配当金 △ 10,635 △ 10,834
9,517 23,822
支払利息
為替差損益(△は益) △ 21,490 △ 8,361
1,731 1,027
固定資産除売却損益(△は益)
2,911
投資有価証券評価損益(△は益) -
784,458
売上債権の増減額(△は増加) △ 51,660
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 438,916 △ 89,859
58,588
仕入債務の増減額(△は減少) △ 151,541
45,613 16,597
未成工事受入金の増減額(△は減少)
12,572
△ 219,299
その他
1,530,862 1,651,301
小計
利息及び配当金の受取額 10,635 10,834
利息の支払額 △ 9,788 △ 23,948
△ 547,887 △ 379,049
法人税等の支払額
983,822 1,259,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 188,352 △ 318,231
181 1,502
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 38,190 △ 17,396
投資有価証券の取得による支出 △ 955 △ 1,081
事業譲受による支出 △ 24,465 -
9,806
△ 3,116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 254,897 △ 325,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 252,572 △ 374,219
配当金の支払額 △ 383,152 △ 604,311
非支配株主への配当金の支払額 △ 9,757 -
3,596 3,968
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 641,887 △ 974,563
219,811 98,851
現金及び現金同等物に係る換算差額
306,849 58,025
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,589,699 6,233,799
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,896,549 ※ 6,291,825
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
給料 630,121 千円 642,297 千円
26,396 26,744
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 4,896,549千円 6,291,825千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 4,896,549千円 6,291,825千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月21日
普通株式 383,152 21 2021年12月31日 2022年3月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年7月14日
普通株式 383,274 21 2022年6月30日 2022年8月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年2月21日
普通株式 604,311 33 2022年12月31日 2023年3月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年7月14日
普通株式 494,609 27 2023年6月30日 2023年8月17日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
防災・ (注1) (注2) 計上額
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への
6,744,485 2,222,356 1,101,214 853,906 10,921,962 50,816 10,972,779 10,972,779
-
売上高
セグメント間
の内部売上高
15,187 178,790 73 2,139 196,189 13,658 209,847
△ 209,847 -
又は振替高
6,759,672 2,401,146 1,101,288 856,045 11,118,152 64,474 11,182,627 10,972,779
計 △ 209,847
セグメント
1,113,227 509,836 63,845 72,131 1,759,040 19,583 1,778,624 1,510,718
△ 267,905
利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益の調整額△267,905千円には、セグメント間取引消去4,721千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△272,626千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
防災・ (注1) (注2) 計上額
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への
5,655,108 2,744,615 1,288,644 881,014 10,569,382 50,668 10,620,051 10,620,051
-
売上高
セグメント間
の内部売上高
35,925 29,579 65,505 16,239 81,745
- - △ 81,745 -
又は振替高
5,691,034 2,774,195 1,288,644 881,014 10,634,888 66,908 10,701,796 10,620,051
計 △ 81,745
セグメント
677,553 313,519 59,948 32,406 1,083,428 19,910 1,103,338 846,160
△ 257,178
利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益の調整額△257,178千円には、セグメント間取引消去647千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△257,825千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
自動車・ 合計
防災・ (注1)
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,744,485 2,222,356 1,101,214 189,437 10,257,494 - 10,257,494
その他の収益(注2) - - - 664,468 664,468 50,816 715,285
外部顧客への売上高 6,744,485 2,222,356 1,101,214 853,906 10,921,962 50,816 10,972,779
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
自動車・ 合計
防災・ (注1)
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,655,108 2,744,615 1,288,644 191,813 9,880,181 - 9,880,181
その他の収益(注2) - - - 689,200 689,200 50,668 739,869
外部顧客への売上高 5,655,108 2,744,615 1,288,644 881,014 10,569,382 50,668 10,620,051
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 87.60円 29.24円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,598,388 535,548
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,598,388 535,548
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,246,008 18,314,135
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 87.39円 29.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 43,929 44,222
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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(重要な後発事象)
(子会社持分の追加取得)
当社は、2023年6月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である天津天富軟管工業有限公司の持分
を追加取得することについて決議し、2023年7月12日付で完全子会社化いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:天津天富軟管工業有限公司
主要な事業の内容 :継手事業
(2)持分の追加取得を行った主な理由
当社と非支配株主による結合当事企業の合弁契約期限到来のため。
(3)企業結合日
2023年7月12日(追加取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得(非支配株主からの持分の追加取得)
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)その他取引の概要に関する事項
天津天富軟管工業有限公司の非支配株主である天津海富投資控股有限公司から、対価を支払うことによ
り追加取得するものです。追加取得した持分の議決権比率は16.95%であり、当該取引により天津天富軟管工
業有限公司を当社の完全子会社といたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3.子会社持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 18,229,436.00人民元
取得原価 18,229,436.00人民元
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
14,212千円
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2【その他】
2023年7月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 494,609千円
② 1株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年8月17日
(注) 2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社テクノフレックス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川村 啓文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノフレックスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日か
ら2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2023年6月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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