株式会社オリエンタルランド 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエンタルランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社オリエンタルランド
【英訳名】 ORIENTAL LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 謙次
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市美浜一丁目８番地１ ＯＬＣ新浦安ビル
【電話番号】 ０４７（３０５）２０３５
【事務連絡者氏名】 経理部長 横山 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
98,166 140,604 483,123
売上高 （百万円）
17,501 39,058 111,789
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,105 27,439 80,734
（百万円）
（当期）純利益
13,154 37,046 82,594
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
764,700 859,662 829,689
純資産額 （百万円）
1,099,391 1,219,922 1,206,419
総資産額 （百万円）
7.39 16.75 49.29
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.28 16.45 48.49
（円）
（当期）純利益
69.6 70.5 68.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております 。 第63期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して 「 １株当たり四半期（当期）純利益 」 及び 「 潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益 」 を算定しております 。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託口が所有する当社株式を期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
資産の部合計は、1,219,922百万円（前期末比1.1％増）となりました。
流動資産は、概ね前期末並みの残高となり、349,745百万円（同0.2％増）となりました。
固定資産は、建設仮勘定の増加などにより、870,177百万円（同1.5％増）となりました。
（負債）
負債の部合計は、360,260百万円（同4.4％減）となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少などにより、138,511百万円（同14.1％減）となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加などにより、221,749百万円（同2.9％増）となりました。
（純資産）
純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、859,662百万円（同3.6％増）となりました。
自己資本比率は70.5％（同1.7ポイント増）となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けが
変更されたことや各種政策の効果もあり、緩やかな回復が見られました。
当社グループにおいては、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好評であったことなどから、テーマ
パークの入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高140,604百万円（前年同期比43.2％増）、営業利益
38,680百万円（前年同期比126.7％増）、経常利益39,058百万円（前年同期比123.2％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益27,439百万円（前年同期比126.7％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりで
す。
（テーマパーク）
開園40周年を迎えた東京ディズニーリゾートでは、４月15日から翌年３月31日までの352日間、アニバーサ
リーイベント「東京ディズニーリゾート40周年“ドリームゴーラウンド”」を開催しています。東京ディズ
ニーランドでは、40周年イベントの開幕に合わせて５年ぶりに刷新したお昼のパレード「ディズニー・ハーモ
ニー・イン・カラー」を、東京ディズニーシーでは水上グリーティング「レッツ・セレブレイト・ウィズ・カ
ラー」をスタートいたしました。
売上高は、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好評であったことなどにより、テーマパークの入園者
数及びゲスト１人当たり売上高が増加したことから、116,527百万円（前年同期比45.9％増）となりました。
営業利益は、人件費や諸経費等の費用は増加したものの、売上高が増加したことなどにより、32,463百万円
（前年同期比109.8％増）となりました。
（ホテル）
売上高は、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好評であったことなどにより、ディズニーホテルの宿
泊収入が増加したことから、20,360百万円（前年同期比30.4％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加に加え、前年同期は東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテルの開業に
伴う費用を計上していたことなどにより、5,951百万円（前年同期比254.6％増）となりました。
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（その他）
売上高は、モノレールの利用者数の増加によりモノレール事業の売上高が増加したことなどから、3,716百
万円（前年同期比37.4％増）となりました。
営業利益は175百万円（前年同期は営業損失158百万円）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取組み内容
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
②会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,600,000,000
計 6,600,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月14日） 金融商品取引業協
（2023年６月30日）
会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
1,818,450,800 1,818,450,800
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
1,818,450,800 1,818,450,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日0 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日
1,454,760,640 1,818,450,800 － 63,201 － 111,403
（注）
（注）株式分割（１：５）によるものです。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
35,787,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
あり、単元株式数は100株で
あります。
327,699,700 3,276,997
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
202,860
単元未満株式 普通株式 － 同上
363,690,160
発行済株式総数 － －
3,276,997
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託口が所有する285千株は含まれておりません。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が8,800株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
千葉県浦安市舞浜
株式会社オリエン
35,787,600 35,787,600 9.84
－
１番地１
タルランド
35,787,600 35,787,600 9.84
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
213,234 195,493
現金及び預金
22,078 26,943
受取手形、売掛金及び契約資産
84,994 93,995
有価証券
13,752 16,724
商品及び製品
75 308
仕掛品
9,183 9,490
原材料及び貯蔵品
5,632 6,792
その他
△ 10 △ 2
貸倒引当金
348,941 349,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
335,551 332,321
建物及び構築物（純額）
48,006 47,592
機械装置及び運搬具（純額）
115,890 115,890
土地
257,669 259,919
建設仮勘定
14,401 14,933
その他（純額）
771,518 770,656
有形固定資産合計
無形固定資産
17,492 17,004
その他
17,492 17,004
無形固定資産合計
投資その他の資産
68,562 82,612
その他
△ 95 △ 95
貸倒引当金
68,467 82,517
投資その他の資産合計
857,477 870,177
固定資産合計
1,206,419 1,219,922
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
20,305 16,721
支払手形及び買掛金
30,000 30,000
１年内償還予定の社債
5,557 5,543
１年内返済予定の長期借入金
18,355 9,181
未払法人税等
87,031 77,063
その他
161,249 138,511
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
社債
5,407 5,105
長期借入金
229 228
株式給付引当金
4,200 4,398
退職給付に係る負債
5,643 12,017
その他
215,480 221,749
固定負債合計
376,730 360,260
負債合計
純資産の部
株主資本
63,201 63,201
資本金
115,628 115,628
資本剰余金
748,481 768,706
利益剰余金
△ 112,282 △ 112,142
自己株式
815,027 835,393
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,729 23,405
その他有価証券評価差額金
932 862
退職給付に係る調整累計額
14,661 24,268
その他の包括利益累計額合計
829,689 859,662
純資産合計
1,206,419 1,219,922
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
98,166 140,604
売上高
63,070 82,742
売上原価
35,095 57,862
売上総利益
18,032 19,182
販売費及び一般管理費
17,062 38,680
営業利益
営業外収益
36 32
受取利息
286 330
受取配当金
1 36
持分法による投資利益
49 55
受取保険金・保険配当金
※ 208
助成金収入 －
200 229
その他
782 685
営業外収益合計
営業外費用
90 89
支払利息
133 134
支払手数料
118 83
その他
342 307
営業外費用合計
17,501 39,058
経常利益
17,501 39,058
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,307 9,503
2,088 2,115
法人税等調整額
5,396 11,618
法人税等合計
12,105 27,439
四半期純利益
12,105 27,439
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
12,105 27,439
四半期純利益
その他の包括利益
1,066 9,675
その他有価証券評価差額金
38
繰延ヘッジ損益 －
△ 56 △ 69
退職給付に係る調整額
1,049 9,606
その他の包括利益合計
13,154 37,046
四半期包括利益
（内訳）
13,154 37,046
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの営業時間短縮等に係る協力金の収入です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 11,329百万円 11,541百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 4,918 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 7,213 22.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」については当該株式分割前の金額を記載しております。
２．配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口に対する配当金6百
万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
テーマパーク ホテル 計
（注）３
売上高
アトラクション・ショー収入 40,316 － 40,316 － 40,316 － 40,316
商品販売収入
24,167 － 24,167 － 24,167 － 24,167
飲食販売収入 13,887 － 13,887 － 13,887 － 13,887
その他の収入 1,481 － 1,481 － 1,481 － 1,481
ホテル － 15,608 15,608 － 15,608 － 15,608
その他 － － － 2,704 2,704 － 2,704
外部顧客への売上高 79,852 15,608 95,461 2,704 98,166 － 98,166
セグメント間の内部売上高
1,968 168 2,136 953 3,089 △ 3,089 －
又は振替高
計 81,820 15,776 97,597 3,658 101,255 △ 3,089 98,166
セグメント利益又は損失（△） 15,471 1,678 17,150 △ 158 16,992 70 17,062
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額70百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
テーマパーク ホテル 計 （注）３
売上高
アトラクション・ショー収入
54,392 － 54,392 － 54,392 － 54,392
商品販売収入
39,634 － 39,634 － 39,634 － 39,634
飲食販売収入 20,512 － 20,512 － 20,512 － 20,512
その他の収入 1,988 － 1,988 － 1,988 － 1,988
ホテル
－ 20,360 20,360 － 20,360 － 20,360
その他
－ － － 3,716 3,716 － 3,716
外部顧客への売上高 116,527 20,360 136,888 3,716 140,604 － 140,604
セグメント間の内部売上高
2,584 184 2,769 929 3,698 △ 3,698 －
又は振替高
計 119,112 20,544 139,657 4,646 144,303 △ 3,698 140,604
セグメント利益
32,463 5,951 38,414 175 38,590 90 38,680
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額90百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 7円39銭 16円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 12,105 27,439
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,105 27,439
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,637,693 1,638,104
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円28銭 16円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
52 52
（百万円）
（うち支払手数料（税額相当額控除後）
(52) (52)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 31,618 33,244
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております 。 前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して 、「 １株当たり四半期純利益 」 及び 「 潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益 」 を算定しております。
２．従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社オリエンタルランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑 本 義 孝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
百 々 龍 馬
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエ
ンタルランドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルランド及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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