コンバム株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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コンバム株式会社(E01728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 コンバム株式会社
【英訳名】 CONVUM Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 勢 幸 治
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 伊 勢 幸 治
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 経営管理室 高 橋 正 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,254,790 967,027 2,380,655
経常利益 (千円) 347,083 188,305 647,888
親会社株主に帰属する
(千円) 248,176 123,788 458,791
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 270,692 210,390 464,460
純資産 (千円) 5,372,306 5,683,008 5,527,097
総資産 (千円) 5,766,110 6,011,081 5,959,846
１株当たり四半期(当期)
(円) 159.44 79.53 294.75
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 92.5 93.8 92.1
営業活動による
(千円) 337,079 273,225 676,894
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 189,536 △ 105,161 △ 224,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 38,709 △ 54,212 △ 77,594
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,973,516 2,356,840 2,232,765
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 78.42 41.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん 。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたこ
とにより経済活動が徐々に正常化に向かっている一方、物価上昇や為替の急激な変動の影響は大きく、依然として
先行きが不透明な中で推移いたしました。また、世界的な半導体部品等については用途別に過剰・不足が混在する
状況へ移行しており、原材料価格やエネルギー価格も高騰するなど、不透明感の強まりが影を落としております。
このような環境下、当社グループは、半導体製造装置関連での需要は、国内、アジアを中心に低調に推移いたし
ました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響が
長引き、潜在的な需要はあるものの実受注が低迷しております。
また、開発面においては、ロボット需要を見据えた電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進め
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は 967,027 千円(前年同期比77.1%)、連
結経常利益は 188,305 千円(前年同期比54.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 123,788 千円(前年同期比
49.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
前年好調でありました半導体製造装置及びメンテナンスの需要減少が顕著となり、真空機器及吸着パッドの受
注が減少しました。生産設備の省人化、自動化の流れでのロボットハンド関連製品の需要は旺盛であり、新たな
顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は790,398千円（前年同期比80.4%）となりました。営業利益については154,782千円（前年
同期比53.4%）となりました。
（韓国）
昨年前半までの半導体関連の特需が収束した事から、ソーラーパネル、カメラレンズおよび二次電池関連を中
心に営業活動を展開し、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争の中でユーザーニーズに
対応してまいりました。この結果、売上高は205,094千円（前年同期比77.7％）となりました。営業利益につい
ては16,905千円（前年同期比88.4％）となりました。
（中国）
ゼロコロナ政策の解除以降、内需主導での経済は回復に至らず、また米国との半導体分野の輸出制限強化によ
る生産回復が低調に推移しました。この結果、売上高は30,848千円（前年同期比52.0％）となりました。営業損
失については3,946千円（前年同期は営業利益2,312千円）となりました。
（その他）
タイでは、タイ及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車関連設備、
食品関連設備への製品投入を積極的に行い、売上高は23,896千円（前年同期比59.9％）となりました。営業損失
については939千円（前年同期は営業利益2,912千円）となりました。また、米国子会社は清算手続きを進めてお
り、売上高は7,091千円（前年同期比16.9％）となりました。営業利益については2,472千円（前年同期比
26.6％）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ30,765千円増加し、 3,398,376 千
円となりました。これは主として、現金及び預金が127,575千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が
23,113千円、電子記録債権が68,783千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20,469千円増加し、 2,612,704 千円となりました。これは主として、投
資その他の資産が67,459千円増加したのに対し、有形固定資産が33,659千円、無形固定資産が13,331千円減少し
たことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ51,234千円増加し、 6,011,081 千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ115,374千円減少し、 189,126 千円となりました。これは主として、支払
手形及び買掛金が11,800千円、未払法人税が26,244千円、その他が69,836千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10,698千円増加し、 138,946 千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ104,676千円減少し、 328,072 千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ155,911千円増加し、 5,683,008 千円となりました。これは主として、利益
剰余金が69,309千円、その他有価証券評価差額金が52,125千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は93.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ
124,074千円増加 し、 2,356,840千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 188,433千円 に加え、減価償却費 90,887千円 、売上債権の 減少額95,422千円 等の増
加要因に対し、仕入債務の減少額12,386千円、法人税等の支払額 86,414千円 等の減少要因により 273,225千円の
資金収入 (前年同期は 337,079千円の資金収入 )となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 49,259千円 、無形固定資産の取得による支出 52,036千円 等の減少要因により
105,161千円の資金支出 (前年同期は 189,536千円の資金支出 )となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 54,212千円 の減少要因により 54,212千円の資金支出 (前年同期は 38,709千円の資金支出 )となり
ました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,542千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,600,000
計 6,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,657,000 1,657,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 1,657,000 1,657,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 1,657,000 ― 748,125 ― 944,675
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊勢興産株式会社 岩手県奥州市水沢姉体一丁目17－12 282 18.17
伊 勢 すが子 東京都大田区 126 8.10
伊 勢 幸 治 岩手県奥州市 82 5.29
いずも産業株式会社 島根県出雲市斐川町黒目1260－１ 53 3.42
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 45 2.90
MTAsia株式会社 東京都新宿区西新宿八丁目４－１ 36 2.31
神 谷 信 一 埼玉県坂戸市 34 2.23
株式会社日伝 大阪府大阪市中央区上本町西一丁目２－16 28 1.80
小 川 敦 島根県雲南市 26 1.71
伊 勢 三 郎
東京都大田区 25 1.62
計 ― 740 47.59
(注) 上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,400
普通株式 1,555,100
完全議決権株式(その他) 15,551 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,657,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,551 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都大田区下丸子二丁目
100,400 － 100,400 6.06
コンバム株式会社 ６番18号
計 ― 100,400 － 100,400 6.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,361,265 2,488,840
受取手形 37,046 36,865
電子記録債権 295,094 226,311
売掛金 225,191 202,257
製品 206,918 200,007
仕掛品 119,414 110,795
原材料 95,007 110,707
その他 27,922 22,951
△ 249 △ 360
貸倒引当金
流動資産合計 3,367,611 3,398,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,784,852 1,783,025
△ 884,786 △ 910,531
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 900,065 872,494
機械装置及び運搬具
1,150,468 1,183,659
△ 822,370 △ 854,270
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 328,098 329,389
土地
703,230 703,821
その他 776,917 784,078
△ 693,066 △ 708,199
減価償却累計額
その他（純額） 83,850 75,879
有形固定資産合計 2,015,244 1,981,585
無形固定資産
123,721 110,389
投資その他の資産
※４ 351,083
投資有価証券 433,342
繰延税金資産 17,697 3,492
84,488 83,894
その他
投資その他の資産合計 453,269 520,729
固定資産合計 2,592,235 2,612,704
資産合計 5,959,846 6,011,081
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,337 21,537
未払法人税等 91,963 65,719
賞与引当金 22,900 20,227
役員賞与引当金 8,937 4,116
147,363 77,526
その他
流動負債合計 304,500 189,126
固定負債
退職給付に係る負債 87,210 86,166
繰延税金負債 27,921 41,062
13,116 11,718
その他
固定負債合計 128,247 138,946
負債合計 432,748 328,072
純資産の部
株主資本
資本金 748,125 748,125
資本剰余金 1,012,960 1,012,960
利益剰余金 3,686,423 3,755,732
△ 119,786 △ 119,786
自己株式
株主資本合計 5,327,722 5,397,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 92,891 145,017
66,414 95,658
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 159,306 240,676
非支配株主持分 40,069 45,300
純資産合計 5,527,097 5,683,008
負債純資産合計 5,959,846 6,011,081
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,254,790 967,027
572,923 457,160
売上原価
売上総利益 681,867 509,867
販売費及び一般管理費 358,534 340,592
営業利益 323,332 169,274
営業外収益
受取利息 1,197 176
受取配当金 8,484 8,825
受取地代家賃 5,997 5,752
為替差益 8,914 8,204
4,072 1,541
その他
営業外収益合計 28,666 24,501
営業外費用
売上割引 85 61
減価償却費 3,785 3,788
1,044 1,620
その他
営業外費用合計 4,915 5,470
経常利益 347,083 188,305
特別利益
374 1,948
固定資産売却益
特別利益合計 374 1,948
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 739
－ 1,080
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 1,820
税金等調整前四半期純利益 347,458 188,433
法人税、住民税及び事業税
79,927 60,582
18,910 4,495
法人税等調整額
法人税等合計 98,837 65,077
四半期純利益 248,620 123,355
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
443 △ 432
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 248,176 123,788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 248,620 123,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31,864 52,125
53,936 34,908
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 22,071 87,034
四半期包括利益 270,692 210,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 266,249 210,822
非支配株主に係る四半期包括利益 4,443 △ 432
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 347,458 188,433
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,080
減価償却費 92,437 90,887
有形固定資産除却損 0 739
有形固定資産売却損益（△は益） △ 374 △ 1,947
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 61 96
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,106 △ 2,887
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,137 △ 4,821
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45,393 △ 1,079
受取利息及び受取配当金 △ 9,681 △ 9,002
売上債権の増減額（△は増加） 26,738 95,422
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,409 △ 12,386
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,548 5,524
58,094 55
その他
小計 433,016 350,114
利息及び配当金の受取額
9,681 9,002
法人税等の還付額 356 523
△ 105,975 △ 86,414
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 337,079 273,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 122,530 －
定期預金の払戻による収入 122,530 1,888
投資有価証券の取得による支出 △ 7,716 △ 7,955
有形固定資産の取得による支出 △ 114,358 △ 49,259
有形固定資産の売却による収入 374 2,202
無形固定資産の取得による支出 △ 67,836 △ 52,036
△ 189,536 △ 105,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,709 △ 54,212
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,709 △ 54,212
現金及び現金同等物に係る換算差額 23,404 10,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132,237 124,074
現金及び現金同等物の期首残高 1,841,278 2,232,765
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,973,516 2,356,840
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理し
ております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債
権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 1,682千円 ―
電子記録債権 6,606 〃 ―
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,150,000千円 1,050,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 1,150,000千円 1,050,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 34,250 千円 35,605 千円
給与手当 109,362 〃 90,230 〃
役員賞与引当金繰入額 4,323 〃 3,419 〃
賞与引当金繰入額 10,111 〃 7,236 〃
退職給付費用 9,729 〃 3,479 〃
研究開発費 40,166 〃 34,542 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 2,101,650 千円 2,488,840 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △128,133 〃 △132,000 〃
現金及び現金同等物 1,973,516 千円 2,356,840 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 38,914 25.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月15日
普通株式 38,914 25.00 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 54,479 35.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月10日
普通株式 38,914 25.00 2023年６月30日 2023年８月28日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収
886,451 81,993
226,978 59,366 1,172,796 1,254,790
益
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高 886,451 226,978 59,366 1,172,796 81,993 1,254,790
セグメント間の内部売上高
96,280 36,860 － 133,140 － 133,140
又は振替高
計 982,731 263,839 59,366 1,305,937 81,993 1,387,931
セグメント利益 289,665 19,134 2,312 311,113 12,219 323,332
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 311,113
「その他」の区分の利益 12,219
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 323,332
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収
715,207 189,983 30,848 936,039 30,987 967,027
益
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高 715,207 189,983 30,848 936,039 30,987 967,027
セグメント間の内部売上高
75,190 15,110 － 90,300 － 90,300
又は振替高
計 790,398 205,094 30,848 1,026,340 30,987 1,057,328
セグメント利益 154,782 16,905 △ 3,946 167,741 1,532 169,274
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 167,741
「その他」の区分の利益 1,532
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 169,274
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 159円44銭 79円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
248,176 123,788
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
248,176 123,788
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,556 1,556
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第73期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月10日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
38,914千円
② １株当たりの金額
25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年８月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
コンバム株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員 公認会計士 茂 木 秀 俊
代表社員
業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンバム株式会
社の 2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンバム株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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