Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社(E37292)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2023年８月14日
【提出日】
第11期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【四半期会計期間】
Recovery International株式会社
【会社名】
Recovery International Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 大河原 峻
【代表者の役職氏名】
東京都新宿区西新宿六丁目16番12号
【本店の所在の場所】
03-5990-5882（代表）
【電話番号】
取締役 経営管理部管掌 柴田 旬也
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区西新宿六丁目16番12号
【最寄りの連絡場所】
03-5990-5882（代表）
【電話番号】
取締役 経営管理部管掌 柴田 旬也
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 638,037 767,735 1,385,410
経常利益 (千円) 24,492 69,904 149,014
四半期(当期)純利益 (千円) 16,111 46,066 108,297
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 198,532 203,544 203,544
発行済株式総数 (株) 1,386,000 1,414,000 1,414,000
純資産額 (千円) 442,548 590,665 544,693
総資産額 (千円) 668,221 831,889 784,028
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.73 32.58 78.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.51 31.93 75.61
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 66.2 71.0 69.5
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 863 51,411 87,699
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 14,192 △ 6,866 9,570
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 171,680 △ 13,705 171,538
フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 369,733 482,644 451,805
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.81 4.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
４．当社は、2022年２月３日に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）に上場したため、第10期第２四半期
累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第10期第２四半
期会計期間の末日及び第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への移行が実施
され、経済活動の正常化が一段と進むものと期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇や為替相場
の急激な変動などから、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献しま
す」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新
規拠点開設に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間においては、収益性の向上、人材確保に注力し、2023年４月に東京都港区及び東京都墨田
区、５月に東京都練馬区に新規拠点を開設しました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高767,735千円（前年同期比20.3％増）となりました。営業利益
は68,060千円（前年同期比118.5％増）、経常利益は69,904千円（前年同期比185.4％増）となり、四半期純利益は
46,066千円（前年同期比185.9％増）となりました。
なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりま
せん。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は789,652千円(前事業年度末残高756,058千円)となり、前事業年度末
に比べ33,593千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が30,839千円 増加、前払費用が3,710千円増加した
ことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産は42,237千円(前事業年度末残高27,969千円)となり、前事業年度末に
比べ14,267千円増加いたしました。 これは主に、移動車両の買い替えに伴い車両運搬具が3,774千円増加、新規拠点
開設に伴い差入保証金が3,091千円増加、賞与引当金の計上に伴い繰延税金資産が9,611千円増加した一方で、減価
償却等により有形・無形固定資産が2,876千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は211,075千円(前事業年度末残高199,849千円)となり、前事業年度末
に比べ11,225千円増加いたしました。これは 主に、未払金が5,665千円、未払法人税等が4,973千円、賞与引当金が
31,713千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が2,613千円、未払費用が16,493千円、預り金が11,958千
円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債は30,149千円(前事業年度末残高39,484千円)となり、前事業年度末に
比べ9,335千円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が1,388千円増加した一方で、長期借入金が10,998
千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は590,665千円(前事業年度末残高544,693千円)となり、前事業年度末に
比べ45,971千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるもの
であります 。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、482,644千円(前年度末比30,839千円増)となりました。
現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは51,411千円の収入(前年同四半期は863千円の収入)となりました。これは主
に、税引前四半期純利益の計上69,904千円、賞与引当金の増加31,713千円、未払費用の減少16,444千円、預り金の
減少11,958千円、法人税等の支払額24,538千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,866千円の支出(前年同四半期は14,192千円の収入)となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出3,774千円、差入保証金の差入による支出3,145千円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは13,705千円の支出(前年同四半期は171,680千円の収入)となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出13,611千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は事業の拡大により、前事業年度末と比べ22名増
加し、209名となりました。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,414,000 1,414,000 単元株式数100株
グロース市場
計 1,414,000 1,414,000 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 1,414,000 － 203,544 － 189,544
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大河原 峻 東京都渋谷区 462,200 32.68
ＮＶＣＣ７号投資事業有限責任
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 129,500 9.15
組合
柴田 旬也 東京都文京区 86,000 6.08
リカバリーグループ従業員持株
東京都新宿区西新宿六丁目16-12 29,700 2.10
会
ファイブアイズ・ネットワーク
東京都渋谷区円山町５－４ 28,000 1.98
ス株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 24,000 1.69
株式会社Ｔ・Ｋホールディング
東京都渋谷区代官山町14-20 24,000 1.69
ス
東 誠也 高知県南国市 20,200 1.42
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 19,200 1.35
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10号 17,400 1.23
計 ― 840,200 59.42
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,112 ―
1,411,200
単元未満株式 2,700 ― ―
発行済株式総数 1,414,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,112 ―
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
(株) (株) (株) 数の割合
(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
100 ― 100 0.00
Recovery International株式会社
六丁目16番12号
計 ― 100 ― 100 0.00
(注)上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式２株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 451,805 482,644
売掛金 289,839 289,582
前払費用 10,903 14,613
その他 3,802 3,103
△ 292 △ 291
貸倒引当金
流動資産合計 756,058 789,652
固定資産
有形固定資産 5,299 6,512
無形固定資産 234 193
22,435 35,530
投資その他の資産
固定資産合計 27,969 42,237
資産合計 784,028 831,889
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 22,776 20,163
未払金 16,656 22,321
未払費用 91,369 74,876
未払法人税等 34,951 39,924
未払消費税等 538 476
預り金 32,956 20,998
賞与引当金 - 31,713
601 601
その他
流動負債合計 199,849 211,075
固定負債
長期借入金 17,350 6,352
退職給付引当金 18,905 20,293
3,229 3,503
資産除去債務
固定負債合計 39,484 30,149
負債合計 239,334 241,224
純資産の部
株主資本
資本金 203,544 203,544
資本剰余金 189,544 189,544
利益剰余金 151,741 197,807
△ 135 △ 229
自己株式
株主資本合計 544,693 590,665
純資産合計 544,693 590,665
負債純資産合計 784,028 831,889
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 638,037 767,735
396,485 462,327
売上原価
売上総利益 241,552 305,408
※ 210,409 ※ 237,348
販売費及び一般管理費
営業利益 31,143 68,060
営業外収益
業務受託料 972 84
助成金収入 1,544 1,858
348 126
その他
営業外収益合計 2,866 2,070
営業外費用
支払利息 432 221
上場関連費用 9,083 -
0 4
その他
営業外費用合計 9,516 225
経常利益 24,492 69,904
税引前四半期純利益 24,492 69,904
法人税、住民税及び事業税
16,207 33,449
△ 7,826 △ 9,611
法人税等調整額
法人税等合計 8,381 23,838
四半期純利益 16,111 46,066
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 24,492 69,904
減価償却費 3,993 2,876
貸倒引当金の増減額（△は減少） 74 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,260 31,713
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,177 1,388
支払利息 432 221
上場関連費用 9,083 -
助成金収入 △ 1,544 △ 1,858
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,582 257
前払費用の増減額（△は増加） 27 △ 3,710
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,332 △ 16,444
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 377 △ 62
未払金の増減額（△は減少） 3,065 5,665
預り金の増減額（△は減少） △ 11,403 △ 11,958
5,582 △ 3,630
その他
小計
35,950 74,362
利息の支払額 △ 474 △ 271
助成金の受取額 1,544 1,858
△ 36,156 △ 24,538
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 863 51,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の解約による収入 20,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 4,861 △ 3,774
差入保証金の差入による支出 △ 961 △ 3,145
15 54
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,192 △ 6,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 16,229 △ 13,611
株式の発行による収入 197,064 -
自己株式の取得による支出 △ 70 △ 94
△ 9,083 -
上場関連費用による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 171,680 △ 13,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 186,737 30,839
現金及び現金同等物の期首残高 182,996 451,805
※ 369,733 ※ 482,644
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
重要な訴訟事件
当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110
百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりました。
本訴訟につき、2022年10月17日、東京地方裁判所は判決を言い渡し、原告の請求は棄却されました。本判決に
対し、元利用者の遺族は2022年10月21日に、東京高等裁判所へ控訴を提起しました。
本案件について検討した結果、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないた
め、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
賞与引当金繰入額 2,869 千円 2,783 千円
退職給付費用 818 〃 525 〃
貸倒引当金繰入額 118 〃 42 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 369,733千円 482,644千円
369,733 〃 482,644 〃
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月３日をもって東京証券取引所マザーズ（現グロース）に上場いたしました。上場にあた
り、2022年２月２日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により新株式70,000株の発行
をしております。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ98,532千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が198,532千円、資本剰余金が184,532千円となっておりま
す。
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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(収益認識関係)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一で
あることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
11.73円 32.58円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
16,111 46,066
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
16,111 46,066
普通株式の期中平均株式数(株)
1,373,232 1,413,924
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11.51円 31.93円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 26,139 28,919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年２月３日に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）に上場したため、前第２四半期累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
Recovery International株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 宮之原 大 輔
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 浩 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRecovery
International株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Recovery International株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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