サイバートラスト株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバートラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバートラスト株式会社(E35516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 サイバートラスト株式会社
【英訳名】 Cybertrust Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 北村 裕司
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】 03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】 03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
1,408,880 1,443,933 6,167,663
売上高 （千円）
176,677 179,799 1,065,587
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
118,875 116,577 725,155
（千円）
四半期（当期）純利益
119,377 116,604 726,864
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,006,317 5,612,150 5,625,091
純資産額 （千円）
7,309,854 7,948,189 7,868,720
総資産額 （千円）
14.85 14.47 90.40
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
13.80 13.46 84.41
（円）
（当期）純利益金額
68.5 70.6 71.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（単位：百万円）
（参考）
2024年３月期
2023年３月期 2023年３月期
第１四半期連結会計期間
第１四半期連結会計期間
総資産 7,868 7,948 7,309
純資産 5,625 5,612 5,006
自己資本比率 71.5％ 70.6％ 68.5％
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より79百万円増加して7,948百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より131百万円増加して5,533百万円となりました。これは主として売上の入金な
どにより現金及び預金が183百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より51百万円減少して2,414百万円となりました。これは主として繰延税金資産
が54百万円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より92百万円増加して2,336百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より64百万円増加して1,769百万円となりました。これは主として契約負債が338
百万円増加したことと、未払法人税等が214百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より28百万円増加して566百万円となりました。これは主として契約負債が30百
万円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より12百万円減少して5,612百万円となりました。
これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加116百万円及び配当金の支払いによる減少
140百万円で利益剰余金が前連結会計年度末より24百万円減少したことによります。この結果、自己資本比率は前
連結会計年度末の71.5％から70.6％となりました。
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②経営成績の状況
１株当たり
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期（当期）
四半期（当期）純利益
(百万円) (百万円) (百万円) 純利益金額
(百万円)
(円)
2024年３月期第１四半期
1,443 179 179 116 14.47
連結累計期間
2023年３月期第１四半期
1,408 171 176 118 14.85
連結累計期間
増減率(％) 2.5 4.8 1.8 △1.9 △2.6
（参考）2023年３月期 6,167 1,053 1,065 725 90.40
当社グループは、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において
「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス
事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締め等を背景とし
た物価上昇や為替相場の変動等から先行き不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く環境は、テレワークの定着、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に関
するDX推進の流れが加速しております。
このような環境の下、認証・セキュリティサービスではDX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子
認証サービス「iTrust」では金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、(2)デバイス
証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービス・リモートアクセスを展開する各パート
ナー、(3)SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」の各パートナーとの取引増加により伸長した結果、売上高は885百
万円（前年同期比4.1％増）となりました。
Linux/OSSサービスにおいては、企業向けLinuxサポートのうちCentOS延長サポートは一部案件の契約金額の見直し
があったものの契約件数増加、更新率は高水準を維持しております。2024年６月にコミュニティサポートが終了する
CentOS７の延長サポートを第４四半期以降に案件増加を見込み海外提携および国内パートナーネットワークの強化を
実施した結果、売上高は312百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
IoTサービスにおいては、(1)長期利用可能なIoT・組込み用Linux OS「EMLinux」サポートは、車載機器、工場用装
置、制御機器などの産業機器案件の量産化に向けた継続契約数増加、(2)車載機器などのセキュリティコンサル案件
獲得、(3)車載機器、工場用装置、制御機器などの産業機器の「EMLinux」ベースの製品実装に向けた受託開発案件な
らびに子会社のリネオソリューションズ株式会社で受託開発案件が伸長した結果、売上高は246百万円（前年同期比
20.3％増）となりました。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
以上の結果、売上高は1,443百万円（前年同期比2.5％増）、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取
得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことによる結果、営業利益
179百万円（同4.8％増）、持分法による投資利益等の営業外収益、為替差損等による営業外費用により経常利益179
百万円（同1.8％増）、税効果会計の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円（同1.9％減）となり
ました。
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＜主なサービス内容＞
・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明
書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断
サービスなどを提供しております。
・Linux/OSSサービス
LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネ
ル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しておりま
す。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長
期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの
安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能な IoT・組込み用Linux OS
「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社
はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売
を行っております。
＜取引形態＞
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。 （単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減率
サービス 取引形態 第１四半期 第１四半期 増減額
（％）
連結累計期間 連結累計期間
ライセンス 55 53 △2 △4.2
プロフェッショナルサービス 98 68 △29 △30.1
認証・セキュリティ
サービス
リカーリングサービス 697 763 66 9.5
小計 850 885 34 4.1
ライセンス 79 59 △20 △25.9
プロフェッショナルサービス 29 16 △12 △43.4
Linux/OSSサービス
リカーリングサービス 244 236 △7 △3.1
小計 353 312 △41 △11.6
ライセンス 34 25 △8 △26.0
プロフェッショナルサービス 156 199 43 27.8
IoTサービス
リカーリングサービス 14 21 7 49.9
小計 204 246 41 20.3
売上合計 1,408 1,443 35 2.5
ライセンス 169 137 △31 △18.8
全社 プロフェッショナルサービス 283 284 0 0.3
リカーリングサービス 955 1,021 66 6.9
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
当社では、研究開発部門であるR&Dセンターにおいて中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を実施
しております。
当第１四半期連結累計期間では、前連結会計年度において調査と提言を完了したグリーンデータセンターを除く
（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロックチェーンの調査を継続しております。いずれも、既存事業やサービスへ
の連携や導入の可能性の確認・検討を進めております。
以上の活動における当第１四半期連結累計期間における研究開発費は10百万円となりました。
また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企
業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記
載されているとおりであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,160,000
計 28,160,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
8,064,600 8,068,600
普通株式 標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は
100株であります。
8,064,600 8,068,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日（注）１ 4,021,300 8,042,600 － 806,465 － 416,422
2023年４月１日～
22,000 8,064,600 4,840 811,305 4,823 421,245
2023年６月30日（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株増加
するとともに、資本金が880千円、資本準備金が877千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直近の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記は当該株式分割前の株式
数、議決権の数で記載しております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
4,017,800 40,178
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
4,021,300
発行済株式総数 － －
40,178
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には自己保有株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区六本
100 100 0.00
サイバートラスト株式会社 －
木１－９－１０
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,366,018 4,549,589
現金及び預金
878,016 708,463
受取手形、売掛金及び契約資産
1,084 1,080
商品
173 4,115
仕掛品
525 505
原材料及び貯蔵品
144,892 223,115
前払費用
11,132 46,338
その他
5,401,842 5,533,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
712,138 714,094
建物及び構築物
△ 475,148 △ 481,245
減価償却累計額
236,990 232,849
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 792,418 825,073
△ 517,079 △ 540,789
減価償却累計額
275,339 284,283
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,270 1,270
1,551 1,551
その他
△ 1,416 △ 1,450
減価償却累計額
135 101
その他（純額）
513,735 518,505
有形固定資産合計
無形固定資産
91,047 87,907
のれん
980,824 960,329
ソフトウエア
368,647 391,698
ソフトウエア仮勘定
71,671 61,402
その他
1,512,190 1,501,338
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,378 47,639
投資有価証券
19,924 25,869
長期前払費用
204,777 204,697
差入保証金
3,613 3,091
破産更生債権等
168,873 114,771
繰延税金資産
1,200 1,200
その他
△ 3,091 △ 3,091
貸倒引当金
439,675 394,178
投資その他の資産合計
2,465,601 2,414,022
固定資産合計
繰延資産
1,276 960
株式交付費
1,276 960
繰延資産合計
7,868,720 7,948,189
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
153,632 70,258
買掛金
13,062 10,624
リース債務
133,508 192,624
未払金
239,864 25,685
未払法人税等
104,527 97,235
未払消費税等
766,379 1,105,150
契約負債
212,737 105,154
賞与引当金
26,450 14,127
役員賞与引当金
55,322 148,631
その他
1,705,485 1,769,493
流動負債合計
固定負債
73,394 71,343
リース債務
372,050 402,111
契約負債
4,515 4,605
退職給付に係る負債
88,182 88,486
資産除去債務
538,143 566,545
固定負債合計
2,243,628 2,336,038
負債合計
純資産の部
株主資本
806,465 811,305
資本金
2,040,581 2,045,405
資本剰余金
2,773,277 2,749,114
利益剰余金
△ 792 △ 853
自己株式
5,619,531 5,604,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,111 4,138
為替換算調整勘定
4,111 4,138
その他の包括利益累計額合計
1,448 3,041
新株予約権
5,625,091 5,612,150
純資産合計
7,868,720 7,948,189
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,408,880 1,443,933
売上高
786,254 770,395
売上原価
622,626 673,537
売上総利益
451,303 493,975
販売費及び一般管理費
171,322 179,561
営業利益
営業外収益
12 0
受取利息
1 1
受取配当金
2,992 3,261
持分法による投資利益
800 240
補助金及び助成金
2,195 237
その他
6,001 3,740
営業外収益合計
営業外費用
317 227
支払利息
316 316
株式交付費償却
1,049
為替差損 －
1,700
自己新株予約権処分損 －
12 209
その他
646 3,502
営業外費用合計
176,677 179,799
経常利益
176,677 179,799
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,315 9,120
55,486 54,101
法人税等調整額
57,802 63,221
法人税等合計
118,875 116,577
四半期純利益
118,875 116,577
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
118,875 116,577
四半期純利益
その他の包括利益
501 26
為替換算調整勘定
501 26
その他の包括利益合計
119,377 116,604
四半期包括利益
（内訳）
119,377 116,604
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 133,399千円 147,490千円
のれんの償却額 3,139 3,139
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月26日
普通株式 140,740 35.00 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当
額」は株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
取引形態
合計
プロフェッショナル
ライセンス リカーリングサービス
サービス
認証・セキュリティ
55,321 98,102 697,084 850,508
サービス
Linux/OSSサービス 79,702 29,703 244,196 353,602
IoTサービス 34,371 156,184 14,213 204,769
顧客との契約から生
169,395 283,990 955,495 1,408,880
じる収益
－ － － －
その他の収益
169,395 283,990 955,495 1,408,880
外部顧客への売上高
（注）取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
取引形態
合計
プロフェッショナル
ライセンス リカーリングサービス
サービス
認証・セキュリティ
53,018 68,574 763,623 885,216
サービス
Linux/OSSサービス 59,033 16,818 236,588 312,441
IoTサービス 25,432 199,538 21,304 246,275
顧客との契約から生
137,484 284,931 1,021,516 1,443,933
じる収益
－ － － －
その他の収益
137,484 284,931 1,021,516 1,443,933
外部顧客への売上高
（注）取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 14.85円 14.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 118,875 116,577
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
118,875 116,577
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,004,915 8,056,766
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13.80円 13.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 608,426 604,649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
サイバートラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
粂井 祐介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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