株式会社パワーソリューションズ 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パワーソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パワーソリューションズ(E35137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社パワーソリューションズ
【英訳名】 Power Solutions,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 忠郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03－6878－0284
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 加藤 康男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03－6878－0284
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 加藤 康男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,578,599 2,838,836 5,313,368
経常利益 (千円) 302,749 364,737 469,796
親会社株主に帰属する
(千円) 192,084 233,391 318,290
四半期(当期)純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 203,531 235,039 319,366
純資産額 (千円) 2,147,836 2,555,840 2,288,388
総資産額 (千円) 3,061,250 4,668,796 3,419,181
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 139.60 164.89 228.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) 132.11 156.40 216.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.2 54.7 66.9
営業活動による
(千円) 124,192 157,606 430,808
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 30,729 △ 90,377 △ 78,898
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 968 952,006 1,029
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,086,394 2,364,138 1,344,902
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.70 119.41
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社は、ミニコンデジタルワーク株式会社の発行済株式総数の100%を取得し
たことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、ミニコンデジタルワーク
株式会社のみなし取得日を2023年６月30日としているため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ
連結しております。この結果、当社グループは2023年６月30日現在では、当社及び連結子会社２社により構成される
こととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク 」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至 2023年６月30日）における我が国経済は、長期化している新
型コロナウイルス感染症の影響、不安定なウクライナ情勢、資源や燃料をはじめとした世界的な物価上昇など依然
として先行きは不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から
投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社が
ターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先
である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担
が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高
まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各
種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によっ
て、一層活用期待は高まっております。また、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期
の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、2021年度下期から新型コロナウイルス感染
症による業績への影響は、解消しております。
このような経営環境のもと、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者を受け入れ）した積極的な採用強
化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留
まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、並びに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活
動をしてまいりました。また、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド基盤領
域についても需要増加を背景に事業を拡大しているほか、SaaSインテグレーションの推進を目的として2023年３月
に豪州Sazae社と資本業務提携を締結しております。なお、2023年４月に全株式を取得したミニコンデジタルワーク
株式会社は６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し
ております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高2,838,836千円 ( 前年同期比10.1％増 )、 営業利益
203,754千円 ( 前年同期比31.5％減 )、 経常利益364,737千円 ( 前年同期比20.5％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純
利益233,391千円 ( 前年同期比21.5％増 )となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメン
トの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 前連結会計年度末に比べ1,010,332千円増加 し、
3,727,497千円 となりました。これは主として、 売掛金及び契約資産 が 32,061千円減少 した一方で、主として金融機
関からの借入により 現金及び預金 が 1,036,729千円増加 したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 前連結会計年度末に比べ239,282千円増加 し、 941,299
千円 となりました。これは主として、ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出
資と豪州Sazae社との資本業務提携の出資により 投資有価証券 が 96,982千円増加 、無形固定資産その他に含まれるソ
フトウェア仮勘定が70,185千円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 前連結会計年度末に比べ154,785千円増加 し、
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1,279,446千円 となりました。これは主として、流動負債その他に含まれる未払金が40,787千円減少した一方で、 １
年内返済予定の長期借入金 が 201,724千円増加 したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 前連結会計年度末に比べ827,378千円増加 し、 833,510
千円 となりました。これは主として、 長期借入金 が 817,964千円増加 したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 前連結会計年度末に比べ267,451千円増加 し、 2,555,840
千円 となりました。これは主として、 親会社株主に帰属する四半期純利益 により 利益剰余金 が 233,391千円増加 した
ことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べ 1,019,235千円増加 し、 2,364,138千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 157,606千円の収入 （前年同四半期は 124,192千円の収入 ）となりました。
これは、主に投資事業組合運用損益の増加153,844千円による減少の一方で、 税金等調整前四半期純利益 364,737千
円計上による収入 による増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 90,377千円の支出 （前年同四半期は 30,729千円の支出 ）となりました。こ
れは、主に 投資事業組合からの分配による収入 161,868千円の収入 の一方で、投資有価証券の取得 104,181千円によ
る支出 、 無形固定資産の取得による支出 70,185千円による支出 、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出 70,397千円による支出 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 952,006千円の収入 （前年同四半期は 968千円の収入 ）となりました。これ
は、 長期借入れによる収入 1,000,000千円 によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動費
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動費は、計上しておりません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、ミニコンデジタルワーク株式会社を連結の範囲に含めたことにより、従業
員数が36名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、ミニコンデジタルワーク株式会社の株式を取得し同社を子会社
化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 1,432,418 1,433,292 い当社における標準とな
（グロース）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 1,432,418 1,433,292 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
2,308 1,417,994 923 400,307 923 380,307
2023年５月18日（注）１
2023年５月19日（注）２ 10,556 1,428,550 － 400,307 － 380,307
2023年５月19日（注）３ 3,868 1,432,418 4,395 404,703 4,395 384,703
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月21日付の取締役会決議により、2023年５月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行
し、発行済株式総数が10,556株増加しています。
発行価格 2,273円
資本組入れ額 1,136.5円
割当先 当社の取締役４名
３．2023年４月21日付の取締役会決議により、2023年５月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行
し、発行済株式総数が3,868 株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,395千円増加しています。
発行価格 2,273円
資本組入れ額 1,136.5円
割当先 当社の執行役員４名
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社未来企画 東京都品川区北品川１丁目９－７ 298,000 20.87
合同会社一誠堂 東京都品川区北品川１丁目９－７ 284,000 19.89
佐藤 成信 東京都中央区 88,000 6.16
高橋 忠郎 埼玉県蕨市 84,985 5.95
兼子 浩之 東京都板橋区 78,000 5.46
老川 信二郎 千葉県印西市 37,594 2.63
村澤 大輔 東京都港区 33,200 2.33
藤田 勝彦 神奈川県横浜市戸塚区 33,153 2.32
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 26,700 1.87
槇田 重夫 愛知県豊橋市 26,100 1.83
計 ― 989,732 69.33
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,700
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,263 ける標準となる株式であり、単元株
1,426,300
式数は100株であります。
単元未満株式 1,418 ― ―
発行済株式総数 1,432,418 ― ―
総株主の議決権 ― 14,263 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区九段北一丁
4,700 － 4,700 0.33
株式会社パワーソリュー
目13番５号
ションズ
計 ― 4,700 － 4,700 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,344,902 2,381,632
売掛金及び契約資産 1,220,204 1,188,143
※ 28,654 ※ 34,901
棚卸資産
その他 130,699 129,894
△ 7,295 △ 7,073
貸倒引当金
流動資産合計 2,717,164 3,727,497
固定資産
有形固定資産 24,416 33,117
無形固定資産
のれん 28,923 75,775
82,280 145,841
その他
無形固定資産合計 111,204 221,616
投資その他の資産
投資有価証券 289,057 386,039
長期貸付金 5,066 5,066
敷金及び保証金 157,235 171,479
繰延税金資産 103,007 115,495
その他 17,095 13,550
△ 5,066 △ 5,066
貸倒引当金
投資その他の資産合計 566,395 686,564
固定資産合計 702,016 941,299
資産合計 3,419,181 4,668,796
負債の部
流動負債
買掛金 240,342 235,401
１年内返済予定の長期借入金 － 201,724
未払法人税等 140,792 142,397
賞与引当金 107,927 105,947
役員賞与引当金 36,000 31,425
受注損失引当金 2,158 2,844
597,440 559,705
その他
流動負債合計 1,124,660 1,279,446
固定負債
長期借入金 － 817,964
退職給付に係る負債 － 7,497
6,131 8,048
繰延税金負債
固定負債合計 6,131 833,510
負債合計 1,130,792 2,112,956
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 399,304 404,703
資本剰余金 386,804 414,892
利益剰余金 1,513,006 1,746,397
△ 11,802 △ 11,802
自己株式
株主資本合計 2,287,312 2,554,191
その他の包括利益累計額
1,076 1,648
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,076 1,648
純資産合計 2,288,388 2,555,840
負債純資産合計 3,419,181 4,668,796
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,578,599 2,838,836
1,686,415 1,892,382
売上原価
売上総利益 892,184 946,454
※ 594,811 ※ 742,699
販売費及び一般管理費
営業利益 297,372 203,754
営業外収益
投資事業組合運用益 5,379 153,844
5 8,130
その他
営業外収益合計 5,384 161,974
営業外費用
7 991
その他
営業外費用合計 7 991
経常利益 302,749 364,737
税金等調整前四半期純利益 302,749 364,737
法人税、住民税及び事業税
112,660 139,115
△ 1,995 △ 7,769
法人税等調整額
法人税等合計 110,665 131,345
四半期純利益 192,084 233,391
親会社株主に帰属する四半期純利益 192,084 233,391
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 192,084 233,391
その他の包括利益
11,447 1,648
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 11,447 1,648
四半期包括利益 203,531 235,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 203,531 235,039
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 302,749 364,737
減価償却費 11,320 13,237
のれん償却額 28,923 28,923
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,297 △ 1,979
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,300 △ 4,575
株式報酬費用 17,306 26,689
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,114 686
貸倒引当金の増減額（△は減少） 653 △ 540
売上債権の増減額（△は増加） △ 120,484 85,304
前払費用の増減額（△は増加） △ 17,210 △ 282
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,299 △ 6,227
長期前払費用の増減額（△は増加） 16,425 14,355
仕入債務の増減額（△は減少） 6,955 △ 6,323
未払金の増減額（△は減少） △ 17,533 △ 49,448
未払費用の増減額（△は減少） 2,764 5,095
投資事業組合運用損益（△は益） △ 5,379 △ 153,844
△ 6,911 △ 20,639
その他
小計 197,990 295,168
法人税等の支払額
△ 80,171 △ 143,106
6,372 5,545
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 124,192 157,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 574 △ 5,330
投資有価証券の取得による支出 △ 43,125 △ 104,181
無形固定資産の取得による支出 － △ 70,185
投資事業組合からの分配による収入 15,318 161,868
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,848 △ 9,404
敷金及び保証金の回収による収入 6,500 7,251
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 70,397
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,729 △ 90,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 － △ 50,000
968 2,006
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 968 952,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 94,431 1,019,235
現金及び現金同等物の期首残高 991,963 1,344,902
※ 1,086,394 ※ 2,364,138
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、2023年４月11日付でミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連
結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表の
みを連結しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
仕掛品 8,283 千円 2,349 千円
貯蔵品 20,371 〃 32,552 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料手当 136,553 千円 166,406 千円
役員賞与引当金繰入額 12,000 〃 17,925 〃
賞与引当金繰入額 16,624 〃 15,645 〃
退職給付費用 2,416 〃 4,730 〃
採用教育費 48,050 〃 63,644 〃
貸倒引当金繰入額 653 〃 － 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 1,086,394 千円 2,381,632 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 △17,494 〃
現金及び現金同等物 1,086,394 千円 2,364,138 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ミニコンデジタルワーク株式会社
事業の内容 RPAを活用した業務改善支援及びシステムエンジニアリングサービス
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、当社とミニコンデジタルワーク株式会社のRPAの人材およびノウハウを相互に補完することによ
り、RPA市場や顧客ニーズへの対応力を向上させることでサービスの付加価値を高め、両社のRPA関連サー
ビスのより積極的な事業拡大を図るために、同社を子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2023年４月11日(株式取得日)
2023年６月30日(みなし取得日)
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．四半期連結財累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得の原価 130,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
75,775千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算出された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であ
ります。
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 131,160千円
固定資産 17,996千円
資産合計 149,157千円
流動負債 19,471千円
固定負債 75,461千円
負債合計 94,932千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記
載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記
載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
サービス等の名称 金額（千円）
システムインテグレーション 1,616,507
アウトソーシング 194,551
RPA関連サービス 156,241
インフラエンジニアリング 611,300
合計 2,578,599
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
サービス等の名称 金額（千円）
システムインテグレーション 1,764,518
アウトソーシング 171,180
RPA関連サービス 205,090
インフラエンジニアリング 698,046
合計 2,838,836
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益 139円60銭 164円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 192,084 233,391
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
192,084 233,391
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,375,920 1,415,420
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 132円11銭 156円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 78,045 76,815
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結 － －
会計 年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月11日
株式会社パワーソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 伸 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パワー
ソリューションズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日か
ら2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パワーソリューションズ及び連結子会社の2023年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の 責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない 。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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