ブリッジインターナショナル株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブリッジインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブリッジインターナショナル株式会社(E34331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】 BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 融正
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】 03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 八木 敏英
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】 03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 八木 敏英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
3,470,464 3,576,781 6,707,745
売上高 （千円）
548,732 475,453 886,868
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
372,753 316,439 594,233
（千円）
期）純利益
373,204 315,669 594,802
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,317,585 3,869,187 3,539,166
純資産額 （千円）
4,493,390 4,947,832 4,646,669
総資産額 （千円）
100.09 84.08 159.52
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
99.02 157.79
（円） －
（当期）純利益
73.8 78.2 76.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
175,859 226,310 716,328
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 163,759 △ 46,963 △ 194,847
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 54,671 △ 40,455 △ 110,893
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,715,613 2,307,665 2,168,774
（千円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
61.66 52.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の権利行
使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る行動規制が撤
廃されるなど、経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢等による国際情勢の不安定化、また、円安の進行や
原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続い
ております。
当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き多くの企業の法人営業活動において、標準的な営業スタイルとし
てインサイドセールスが本格導入され、その定着や拡大を進める企業が増えています。一方で、このような本格的
なインサイドセールス導入に際しては、企業は依然として新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改善、デジタ
ルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセールス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えており、イン
サイドセールス関連サービス提供の需要も高い水準を維持しています。また、企業内で自社の価値創造を進めるDX
（※１）時代の人材戦略としてリスキリング（※２）の必要性の高まりも継続しており、企業向け研修市場は継続
的な拡大基調が続いています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第２四半期連結累計期間の売上
高は、3,576百万円（前年同期比 3.1%増）、営業利益は473百万円（同 13.3%減）、経常利益は475百万円（同
13.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円（同 15.1%減）となりました。
※１「DX」：Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変
化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジ
ネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争
上の優位性を確立すること。
※２「リスキリング」：経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化・デジタル時代の到来に対応した人
材育成を企業が従業員に対して行う取り組み
（インサイドセールス事業）
インサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く市場は拡大しています。昨今では、内製でインサイド
セールスを実施するという企業からの立上げ、運用支援に対するニーズがこれまでよりも高まってきています。当
社はそのようなニーズに対して、立上げ時の支援、インサイドセールス向け研修、定着化コンサルティングなどの
サービス提供を一層強化しております。また、インサイドセールス活動の開始にあわせて関連するCRM/SFAシステ
ムの再構築などによるシステム開発需要も堅調に推移しております。一方で、短期間に確実なインサイドセールス
活動を開始し、成果を得たい観点から、当社アウトソーシングサービスをご利用いただく企業も引き続き増える傾
向は維持しております。
このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスの当第２四半期連結累計期間における売
上高は、2,110百万円（前年同期比 0.1%減）、コンサルティングサービスの売上高は、55百万円（同 5.5%増）、
システムソリューションサービスの売上高は、226百万円（同 16.0%増）となりました。インサイドセールス事業
全体では、2,392百万円（同 1.3%増）となり、セグメント利益については277百万円（同 13.3%減）となりまし
た。
（研修事業）
当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、DX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能
力向上及び、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化研修等の需要があるため、研修事業において、
教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みを提供し、人材育成
トータル支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させております。
このような環境のもと、当社グループの研修事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,184百万円
（前年同期比 6.8%増）となり、セグメント利益については195百万円（同 14.4%減）となりました。
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当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
当第２四半期 前年同期
増減
連結累計期間 累計期間
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
アウトソーシングサービス
2,110 59.0 2,112 60.9 △2 △0.1
コンサルティングサービス
55 1.6 53 1.5 2 5.5
システムソリューションサービス
226 6.3 195 5.6 31 16.0
インサイドセールス事業 計
2,392 66.9 2,361 68.0 31 1.3
研 修 事 業 計
1,184 33.1 1,109 32.0 74 6.8
合 計
3,576 100.0 3,470 100.0 106 3.1
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円の増加
となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が194百万円増加並びに現金及び預金が138百万円増加したことを
要因としたものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円の減少
となりました。これは主に、有形固定資産が８百万円減少、及び無形固定資産が46百万円減少したことを要因とし
たものであります。
これらの結果、総資産は4,947百万円となり、前連結会計年度末の4,646百万円から301百万円の増加となりまし
た。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の減少
となりました。これは主に、買掛金が81百万円増加したものの、流動負債のその他が43百万円減少、１年内返済予
定の長期借入金が33百万円減少、及び役員賞与引当金が26百万円減少したことを要因としたものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少とな
りました。これは主に、長期借入金が16百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は1,078百万円となり、前連結会計年度末の1,107百万円から28百万円の減少となりまし
た。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,869百万円となり、前連結会計年度末の3,539百万円から330百
万円の増加となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益316百万
円を計上したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は78.2%（前連結会計年度末は76.2%）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加（前連結会
計年度末比6.4%増）し、2,307百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の収入（前年同期比28.7%増）となりました。この主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益475百万円、減価償却費109百万円、売上債権及び契約資産の増加額194百万円、
法人税等の支払額147百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の支出（前年同期比71.3%減）となりました。この主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出19百万円、及び無形固定資産の取得による支出27百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、40百万円（前年同期比26.0%減）の支出となりました。この主な内訳
は、長期借入金の返済による支出49百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものでありま
す。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は
確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりま
すが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
（2023年８月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,768,600 3,768,600
普通株式
（グロース） であります。
3,768,600 3,768,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
- 3,768,600 - 552,000 - 423,744
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,199,400 31.83
吉田 融正 東京都文京区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 188,400 5.00
口）
東京都新宿区四谷４丁目29－１ 142,500 3.78
株式会社ミロク情報サービス
愛媛県松山市勝山町２丁目１ 135,000 3.58
株式会社愛媛銀行
東京都港区六本木１丁目６－１ 115,100 3.05
株式会社ＳＢＩ証券
SCBSG S/A ABS DIRECT EQ FD LLC
537 STEAMBOAT RD,GREENWICH CT 06830
JP SERIES 1-JP133983200023
107,500 2.85
U.S.A
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
行)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
NORTHERN TRUST (GUERNSEY)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
LIMITED RE GGDP RE: AIF CLIENTS
105,000 2.79
E14 ５NT, UK
15. 315 PERCENT NON TREATY
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
荒川 恵介 90,600 2.40
東京都品川区
東京都港区南青山２丁目６－21 78,800 2.09
楽天証券株式会社
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
70,100 1.86
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) UNITED KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13-１）
2,232,400 59.24
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
3,765,000 37,650
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
自己株式が89株含まれ
3,300
単元未満株式 普通株式 －
ております
3,768,600
発行済株式総数 － －
37,650
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ブリッジインターナ 東京都世田谷区太子堂４
300 300 0.00
－
ショナル株式会社 丁目１番１号
300 300 0.00
計 － －
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を89株所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役専務執行役員 2023年３月31日
金澤 史英
管理業務管掌補佐 （辞任による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性比率 12.5 %）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,188,774 2,327,665
現金及び預金
1,056,844 1,251,187
売掛金及び契約資産
64,179 45,214
仕掛品
3,539 3,693
貯蔵品
149,569 193,166
その他
3,462,906 3,820,928
流動資産合計
固定資産
397,679 389,371
有形固定資産
無形固定資産
417,356 345,516
ソフトウエア
16,262 9,757
のれん
60,272 92,564
その他
493,891 447,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
292,912 290,414
その他
△ 720 △ 720
貸倒引当金
292,191 289,694
投資その他の資産合計
1,183,762 1,126,904
固定資産合計
4,646,669 4,947,832
資産合計
負債の部
流動負債
147,756 228,860
買掛金
100,012 66,705
１年内返済予定の長期借入金
166,502 177,749
未払法人税等
265,154 259,905
賞与引当金
34,104 7,974
役員賞与引当金
372,506 329,188
その他
1,086,036 1,070,382
流動負債合計
固定負債
16,685
長期借入金 －
4,781 8,262
その他
21,466 8,262
固定負債合計
1,107,502 1,078,645
負債合計
純資産の部
株主資本
544,804 552,000
資本金
416,589 423,744
資本剰余金
2,581,092 2,897,531
利益剰余金
△ 851 △ 851
自己株式
3,541,634 3,872,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,468 △ 3,238
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,468 △ 3,238
3,539,166 3,869,187
純資産合計
4,646,669 4,947,832
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,470,464 3,576,781
売上高
2,324,036 2,426,447
売上原価
1,146,427 1,150,334
売上総利益
※ 600,657 ※ 677,249
販売費及び一般管理費
545,770 473,085
営業利益
営業外収益
6 8
受取利息
150 150
受取配当金
72 240
従業員負担金
3,753 2,093
助成金収入
559 542
その他
4,541 3,035
営業外収益合計
営業外費用
771 437
支払利息
806 228
為替差損
1
－
その他
1,579 666
営業外費用合計
548,732 475,453
経常利益
548,732 475,453
税金等調整前四半期純利益
175,978 159,014
法人税等
372,753 316,439
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
372,753 316,439
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
372,753 316,439
四半期純利益
その他の包括利益
450
△ 770
その他有価証券評価差額金
450
その他の包括利益合計 △ 770
373,204 315,669
四半期包括利益
（内訳）
373,204 315,669
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
548,732 475,453
税金等調整前四半期純利益
117,902 109,237
減価償却費
6,505 6,505
のれん償却額
1,710 1,685
敷金償却額
13,220
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,249
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,745 △ 26,129
受取利息及び受取配当金 △ 156 △ 158
771 437
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 401,779 △ 194,343
18,810
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 898
その他の資産の増減額（△は増加） △ 11,768 △ 43,605
83,354 75,508
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 51,663 △ 44,078
－ △ 64
その他
300,186 374,009
小計
利息及び配当金の受取額 156 158
利息の支払額 △ 737 △ 410
△ 123,746 △ 147,447
法人税等の支払額
175,859 226,310
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 113,551 △ 19,792
無形固定資産の取得による支出 △ 38,723 △ 27,170
投資有価証券の取得による支出 △ 5,000 －
△ 6,484 －
ゴルフ会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 163,759 △ 46,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 49,992 △ 49,992
2,403 14,352
株式の発行による収入
△ 7,083 △ 4,815
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,671 △ 40,455
138,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,572
1,758,185 2,168,774
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,715,613 ※ 2,307,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び手当 137,707 千円 172,142 千円
47,616 49,224
賞与引当金繰入額
17,447 7,974
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,735,613千円 2,327,665千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 1,715,613 2,307,665
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インサイド
（注）２
研修事業 合計 （注）３
セールス事業
売上高
（財又はサービスの種類別）
アウトソーシング 2,112,838 － 2,112,838 － 2,112,838
コンサルティング 53,037 － 53,037 － 53,037
システムソリューション 195,228 － 195,228 － 195,228
研修 － 1,109,360 1,109,360 － 1,109,360
顧客との契約から生じる収
2,361,103 1,109,360 3,470,464 － 3,470,464
益
2,361,103 1,109,360 3,470,464 3,470,464
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
6,363 5,405 11,768
△ 11,768 －
又は振替高
2,367,467 1,114,765 3,482,232 3,470,464
計 △ 11,768
320,164 228,190 548,354 545,770
セグメント利益 △ 2,584
（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インサイド
（注）２
研修事業 合計 （注）３
セールス事業
売上高
（財又はサービスの種類別）
アウトソーシング 2,110,052 － 2,110,052 － 2,110,052
コンサルティング 55,971 － 55,971 － 55,971
システムソリューション 226,509 － 226,509 － 226,509
研修 － 1,184,247 1,184,247 － 1,184,247
顧客との契約から生じる収
2,392,534 1,184,247 3,576,781 － 3,576,781
益
2,392,534 1,184,247 3,576,781 3,576,781
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4,724 5,581 10,305
△ 10,305 －
又は振替高
2,397,258 1,189,828 3,587,086 3,576,781
計 △ 10,305
277,658 195,263 472,922 163 473,085
セグメント利益
（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 100円09銭 84円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 372,753 316,439
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
372,753 316,439
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,724,095 3,763,508
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 99円02銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 40,391 －
（うち新株予約権（株）） (40,391) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の権利行使期間満
了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び取得方法について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
当社は、企業価値の持続的な成長の加速を図るための高度人材の獲得を目的として、役員向け譲渡制限付株式
報酬制度の導入を検討してまいります。今後、当該制度に関連して交付される株式として活用するため、自己株
式を取得するものです。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 20,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.53％）
③ 株式の取得価額の総額 6,000万円（上限）
④ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
⑤ 取得期間 2023年８月15日～2023年９月22日
（ご参考）2023年６月30日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を除く） 3,768,211株
自己株式数 389株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
ブリッジインターナショナル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅野 貴弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジイン
ターナショナル株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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