株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ
【英訳名】 TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩瀬 賢治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 若林 達二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 若林 達二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 11,512 11,088 45,532
経常利益 (百万円) 1,485 826 3,181
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 3,363 505 4,108
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,356 508 4,104
純資産額 (百万円) 15,097 15,905 15,753
総資産額 (百万円) 53,486 52,535 55,235
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 255.36 31.76 300.77
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 189.38 28.52 231.26
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 28.2 30.3 28.5
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
株式会社アンドカンパニーは、当第１四半期連結累計期間において、会社の清算手続きが完了しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１）業績の状況
当第1四半期連結会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」
に移行したことにより国内消費が回復しつつあるとともに、訪日外国人旅行者（インバウンド）も増加するなど、経
済活動は回復傾向にあります。
一方、ウェディング業界においては、コロナ禍で落ち込んだ国内における婚姻組数が未だ戻っていない状況です。
その様な環境下、当社グループでは、ウェディング事業では婚礼単価が増加したものの、婚礼取扱組数減少の影響
をカバーするには及ばず、前年同四半期比で減収減益となりました。一方、ホテル事業においては、インバウンドに
よる宿泊利用が好調に推移しております。その他、ハネムーン旅行を中心とした旅行事業、直営レストランなども当
初計画を上回る進捗となっております。
以上の結果、売上高110億88百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益９億49百万円（前年同四半期比40.3％
減）、経常利益８億26百万円（前年同四半期比44.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億５百万円（前年
同四半期比85.0％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期において減資にともなう繰延税金資産の回収可能性の
見直しを行った影響により17億61百万円増加していた反動のため、減益幅が大きくなっております。
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
国内ウェディング事業
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、直営店の取扱組数が2,531組となり前年同
四半期比で308組減少いたしましたが、婚礼単価は前年同四半期比で137千円増加しております。
当第１四半期の婚礼件数の減少は当初から想定していたものではありましたが、その要因としては次の２点が挙げ
られます。１点目は、当社における婚礼については、受注から婚礼の施行まで平均で６か月～８か月程度の期間があ
り、当第１四半期連結会計期間中の施行件数はコロナ禍における受注の低調さがまだ影響していることです。２点目
は、一昨年前に予定されていた婚礼でコロナ禍を理由として延期されたものの多くが前期中に行われたことにより、
前年同四半期の婚礼取扱組数が増加していたことの反動です。
当第１四半期連結会計期間においては、広告宣伝費を当初計画より積み増すなど、積極的な営業投資を行うことで
受注件数の増加を図っており、受注状況は改善してきております。
他社の婚礼施設の運営受託におきましては、取扱組数501組（前年同四半期比132組増）と、提携会場数の増加と共
に伸長しております。また、ホテル事業においても、インバウンドの増加に伴い、客室平均単価・客室稼働率ともに
前年同四半期を上回っており好調に推移しております。
その結果、売上高108億21百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益14億21百万円（前年同四半期比31.4％減）
となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,912,000
第一種優先株式 2,000
第二種優先株式 1,000
計 24,915,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,619,330 14,619,330
す。
(プライム市場)
第一種優先株式の期末配当金
額は１株当たり88,000円に設
定されており、ある事業年度
において、第一種優先株主へ
の優先配当金額が不足した場
合、当該不足額は翌事業年度
以降に累積します。
第一種優先株式は、第二種優
先株式及び普通株式に優先し
て配当を受けることができま
す。
第一種優先株式には議決権は
ありません。
当社による普通株式を対価と
する取得条項を設けており、
第一種優先株式 2,000 2,000 ―
2026年４月１日以降に普通株
式への転換を可能としている
ことから、当社が当該取得条
項を行使した場合には普通株
式に関する希薄化の影響が生
じる可能性があります。
但し、第一種優先株主による
普通株式を対価とする取得請
求権は設けておらず、当社よ
り普通株式を対価とする取得
条項を行使しない限り普通株
式に関する希薄化の影響はあ
りません。
単元株式数は１株でありま
す。
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第二種優先株式の期末配当金
額は１株当たり30,000円に設
定されており、ある事業年度
において、第二種優先株主へ
の優先配当金額が不足した場
合、当該不足額は翌事業年度
以降に累積します。
第二種優先株式は、普通株式
に優先して配当を受けること
ができます。
第二種優先株式には議決権は
ありません。
当社による普通株式を対価と
する取得条項を設けており、
2026年４月１日以降に普通株
第二種優先株式 ― ― ―
式への転換を可能としている
ことから、当社が当該取得条
項を行使した場合には普通株
式に関する希薄化の影響が生
じる可能性があります。
2023年４月１日から2026年３
月31日までの期間において、
第二種優先株主より普通株式
の交付と引き換えにその有す
る第二種優先株式の全部又は
一部を取得することが可能と
なっているため、普通株式に
関する希薄化の影響が生じる
可能性があります。
単元株式数は１株でありま
す。
計 14,621,330 14,621,330 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
普通株式
14,619,330
2023年４月３日 普通株式 第一種優先株式
― 100 ― 100
(注)１ 1,560,000 2,000
第二種優先株式
1,000
普通株式
14,619,330
2023年４月27日 第二種優先株式 第一種優先株式
― 100 ― 100
(注)２ △1,000 2,000
第二種優先株式
―
（注）１．2023年４月３日付けで第二種優先株式の全株式について、普通株式を対価とする取得請求権が行使された
ことにより、普通株式の発行済株式総数が1,560,000株増加いたしました。
２．2023年４月27日付けで第二種優先株式を消却したため、発行済株式総数が1,000株減少いたしました。
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（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2023年４月３日付けで主要株主の異動がありました。詳細につきましては、第４「経理の状況」１「四
半期連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）をご参照ください。
（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、2023年４月３日付けで発行済株式及び自己株式等につき異動がありましたが、下記の記載には含めてお
りません。詳細につきましては、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）をご
参照ください。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一種優先株式 2,000
（1）株式の総数等 ②発行済株式
無議決権株式 ―
第二種優先株式 1,000 に記載しております
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 80,900
普通株式 12,861,100
完全議決権株式(その他) 128,611 ―
普通株式 117,330
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,062,330 ― ―
総株主の議決権 ― 128,611 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川二丁目
株式会社テイクアンドギヴ・ 80,900 ― 80,900 0.62
３番12号
ニーズ
計 ― 80,900 ― 80,900 0.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,527 9,458
売掛金 488 439
営業貸付金 2,507 2,539
商品 187 154
貯蔵品 77 73
前払費用 606 685
その他 951 931
△ 66 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 17,281 14,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,853 30,882
△ 20,813 △ 21,046
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 10,040 9,836
機械装置及び運搬具
110 108
△ 109 △ 107
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
6,732 6,719
△ 6,152 △ 6,186
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 579 532
土地
13,492 13,492
リース資産 4,619 4,740
△ 2,249 △ 2,307
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,369 2,433
建設仮勘定 629 1,157
有形固定資産合計 27,112 27,451
無形固定資産
のれん 3 -
222 232
その他
無形固定資産合計 226 232
投資その他の資産
投資有価証券 77 81
長期貸付金 83 78
長期前払費用 137 140
繰延税金資産 5,527 5,525
敷金及び保証金 4,854 4,873
その他 81 218
△ 146 △ 283
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,614 10,634
固定資産合計 37,953 38,319
資産合計 55,235 52,535
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,485 1,022
短期借入金 1,410 1,925
１年内返済予定の長期借入金 5,447 5,238
未払金 2,665 1,222
未払法人税等 141 320
賞与引当金 639 619
株式報酬引当金 6 7
契約負債 2,008 1,833
1,486 1,405
その他
流動負債合計 15,290 13,596
固定負債
長期借入金 19,621 18,417
長期リース債務 2,931 3,001
資産除去債務 1,192 1,194
445 421
その他
固定負債合計 24,191 23,034
負債合計 39,481 36,630
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 13,166 13,089
利益剰余金 2,610 2,754
△ 162 △ 79
自己株式
株主資本合計 15,715 15,864
その他の包括利益累計額
37 40
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 37 40
純資産合計 15,753 15,905
負債純資産合計 55,235 52,535
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 11,512 11,088
4,042 3,721
売上原価
売上総利益 7,470 7,366
販売費及び一般管理費 5,880 6,416
営業利益 1,590 949
営業外収益
受取利息 0 0
違約金収入 - 34
4 4
その他
営業外収益合計 5 38
営業外費用
支払利息 106 118
貸倒引当金繰入額 - 42
2 0
その他
営業外費用合計 109 161
経常利益 1,485 826
特別利益
※1 250
-
補助金収入
特別利益合計 250 -
税金等調整前四半期純利益 1,736 826
法人税等 △ 1,627 320
四半期純利益 3,363 505
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,363 505
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,363 505
その他の包括利益
△ 6 3
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6 3
四半期包括利益 3,356 508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,356 508
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(主要株主の異動)
当社が発行する第二種優先株式の全株式について、その保有者であるTsunagu Investments Pte.Ltd.から普通
株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、当社の主要株主に異動がありました。
（１）主要株主となるものの名称
Tsunagu Investments Pte.Ltd.
（２）当該異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数 総株主の議決権の数に対する割合※
異動前 ― ―
異動後 15,973個 11.05％
※議決権を有しない株式として発行済株式数から控除した株式数 160,903株
2023年３月31日現在の発行済株式総数 13,059,330株
小数点以下第３位を四捨五入しております。
（３）当該異動の年月日
2023年４月３日
（４）発行済株式総数
普通株式 第一種優先株式 第二種優先株式
異動前 13,059,330株 2,000株 1,000株
異動後 14,619,330株 2,000株 ―株
増減 1,560,000株 ―株 △1,000株
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(四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く、無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 424 百万円 398 百万円
のれんの償却額 7 3
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
第一種 その他資本
88百万円 44,000円 2022年３月31日 2022年６月10日
優先株式 剰余金
2022年５月27日
取締役会
第二種 その他資本
15百万円 15,000円 2022年３月31日 2022年６月10日
優先株式 剰余金
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
利益
普通株式 259百万円 20円 2023年３月31日 2023年６月９日
剰余金
2023年５月26日
第一種 利益
88百万円 44,000円 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
優先株式 剰余金
第二種 利益
15百万円 15,000円 2023年３月31日 2023年６月９日
優先株式 剰余金
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他 合計
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
事業
(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
11,349 72 11,422
その他の収益 21 68 89
a.外部顧客に対する売上高
11,371 140 11,512
b.セグメント間の内部
4 64 68
売上高又は振替高
計 11,375 205 11,580
セグメント利益 2,072 13 2,086
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業
を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) 2,072
「その他」の区分の利益(百万円) 13
セグメント間取引消去(百万円) 0
全社費用(百万円)(注) △496
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 1,590
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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２. 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他 合計
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
事業
(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
10,800 189 10,989
その他の収益 21 77 98
a.外部顧客に対する売上高
10,821 266 11,088
b.セグメント間の内部
7 181 189
売上高又は振替高
計 10,829 447 11,277
セグメント利益 1,421 69 1,490
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業
を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) 1,421
「その他」の区分の利益(百万円) 69
セグメント間取引消去(百万円) 0
全社費用(百万円)(注) △541
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 949
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 255円36銭 31円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,363 505
普通株主に帰属しない金額(百万円) 51 44
うち優先株式に係る金額(百万円)
51 44
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,312 461
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,971,051 14,541,979
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 189円38銭 28円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) 51 44
うち優先株式に係る配当額(百万円) 51 44
普通株式増加数(株) 4,790,800 3,193,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の当該優先配当額は2023年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、
前第１四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当第１四半期連結累
計期間の当該優先配当額は2024年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、当第１四半期連結累計
期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年５月26日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
１．普通株式
（1）配当金の総額 259百万円
（2）１株当たり配当金 20円00銭
（3）基準日 2023年３月31日
（4）効力発生日 2023年６月９日
２．第一種優先株式
（1）配当金の総額 88百万円
（2）１株当たり配当金 44,000円00銭
（3）基準日 2023年３月31日
（4）効力発生日 2023年６月９日
３．第二種優先株式
（1）配当金の総額 15百万円
（2）１株当たり配当金 15,000円00銭
（3）基準日 2023年３月31日
（4）効力発生日 2023年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 幸 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイク
アンドギヴ・ニーズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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