日本ホスピスホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ホスピスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ホスピスホールディングス株式会社(E34735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】 Ｊａｐａｎ Ｈｏｓｐｉｃｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第６期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
3,509,490 4,649,711 7,894,317
売上高 （千円）
251,590 537,501 782,902
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
140,261 355,392 454,729
（千円）
四半期（当期）純利益
148,606 355,392 478,745
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,694,207 2,354,525 2,036,720
純資産額 （千円）
10,822,380 13,494,933 11,450,817
総資産額 （千円）
17.50 44.21 56.73
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
17.36 43.91 56.27
（円）
期）純利益金額
15.5 17.4 17.5
自己資本比率 （％）
295,762 566,900 873,832
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
331,141 48,270
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 879,865
774,262
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 36,696 △ 448,156
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,625,284 1,970,321 1,509,024
（千円）
末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
8.60 23.74
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、ノーザリーライフケア株式会社の株
式を追加取得し、当社の完全子会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載してい
る「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要
が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院から在宅を中心とした医療への転換が進み、医療と介
護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
② 2023年４月～６月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅
での看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当第２四半期連結会計期間においては、
2023年６月に「ファミリー・ホスピス鵠沼ハウス（神奈川県藤沢市）」を開設いたしました。この結果、当第２
四半期連結累計期間末において、34施設1,078室を展開しております。
③ 前年同期比較
当第２四半期連結累計期間においては、前年度に開設した「ファミリー・ホスピス西台ハウス（東京都板橋
区）」「ファミリー・ホスピス豊中ハウス（大阪府豊中市）」「ナーシングホームOASIS金山（名古屋市中
区）」が黒字化に至るまでの赤字期間、また、当第２四半期連結累計期間に開設した「ファミリー・ホスピス港
南台ハウス（横浜市港南区）」「ファミリー・ホスピス高井戸ハウス（東京都杉並区）」「ファミリー・ホスピ
ス鵠沼ハウス（神奈川県藤沢市）」の開設準備コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間、並びに当第３四半期及
び第４四半期に開設を予定している施設の開設準備コスト負担があったものの、前年同期には立上げ途中にあっ
た施設が安定稼働期に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりました。
④ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、
ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行って
いることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。ま
た、施設開設後、約半年から１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開して
おります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、4,649,711千円（前年同期比32.5％増）となりま
した。利益に関しては、営業利益が677,951千円（前年同期比121.5％増）となり、助成金収入等の営業外収益
22,651千円、支払利息等の営業外費用163,100千円を計上した結果、経常利益は537,501千円（前年同期比
113.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は355,392千円（前年同期比153.4％増）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産13,494,933千円となり、前連結会計年度末に比べて2,044,116千
円増加しました。これは主に、土地が634,911千円、リース資産が808,454千円増加したこと等によるものであり
ます。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は11,140,408千円となり、前連結会計年度末に比べて1,726,311千
円増加しました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が計582,455千円、リース債務が計763,239
千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,354,525千円となり、前連結会計年度末に比べて317,804円増
加しました。これは主に、利益剰余金が355,392千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は17.4％となり、前連結会計年度末の17.5％
に比べて0.1ポイント減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ461,297千円増加し、1,970,321千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は566,900千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益537,501千
円、減価償却費162,415千円があった一方で、売掛債権の増加額86,829千円が生じたことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は879,865千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出
1,411,232千円があった一方で、有形固定資産の売却による収入563,560千円が生じたことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は774,262千円となりました。これは主に、短期借入による収入492,100千円や長
期借入による収入950,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出200,000千円や長期借入金の返済に
よる支出367,545千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携）
当社は、2023年６月16日開催の取締役会において、スギホールディングス株式会社（以下、「スギホールディン
グス」）との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いた
しました。
(1) 資本業務提携の目的
当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、「在宅ホスピスの研究と
普及」をミッションとして、「看取り」へ対応する緩和ケア（＝ターミナルケア）を、末期がん患者様と難病
患者様を主な対象として提供してまいりました。「看取り」は、日本が直面している超高齢社会における重要
課題の一つであり、当社グループは、これらの課題解決策の１つとして、ホスピス住宅事業を推進してまいり
ました。
一方、スギホールディングスは、関東・中部・関西・北陸エリアに 1,500店舗以上を展開し、約 3,500 名
の薬剤師と約 500 名の管理栄養士を擁する調剤併設型ドラッグストアを強みに、地域の生活者の病気予防・
健康管理に生涯にわたって関わり、健康増進に貢献する「トータルヘルスケア戦略」を展開しています。近年
では、様々な医療機関から生活習慣病などの処方箋を年間約 1,300万枚応需している処方箋調剤事業に加え、
リアルとデジタルを連携させた予防・未病領域の事業展開を強化しています。また、医師開業支援事業、人材
紹介事業、訪問看護事業なども展開し、地域の医療機関や各事業者とのシナジー創出に向けたネットワーク構
築を進めています。さらに、在宅療養患者様への支援として、ご自宅や介護施設へ年間35万件以上の訪問調剤
サービスを提供し、店舗へ来店が困難な方への商品お届けサービスも提供しています。
本資本業務提携は、両社グループの協力関係を一層強化するものであり、ホスピス住宅事業の展開の促進を
図るとともに、入院・外来から、居宅における在宅医療・介護、その後のホスピス住宅における在宅医療・介
護までの患者様体験を一気通貫でサポートする体制を構築することで、ご利用者の満足度やエンゲージメント
を高められると考えております。
(2) 資本業務提携の内容
① 資本提携の内容
・スギホールディングスは、2023年７月３日付で当社普通株式1,600,000株（発行済株式総数の19.91%）
を取得いたしました。
・スギホールディングスは取締役候補者１名を指名できるものとし、当社取締役会にて候補者として承認
された場合には、当社は当該取締役を含む取締役選任議案を定時株主総会に上程することとします。
・スギホールディングスの議決権比率が19％を下回る場合に、スギホールディングスが希望する場合に
は、スギホールディングスの議決権比率を維持するために必要な措置を講じることとします。
② 業務提携の内容
ⅰ ホスピス住宅事業の展開促進
・ホスピス住宅の啓蒙・支援活動の実施
・新規ホスピス住宅に関する物件情報の提供及び物件の共同開発
・入居者様への生活必需品及び消耗品備品（医療材料、衛生材料等含む）等の安定・適時・低価格での
供給
・両社グループのサービスを融合することによる入居者様への質の高い緩和ケアサービス等の提供
ⅱ 患者様体験を一気通貫でサポートする体制の構築
・居宅でのがん・難病患者様の受入れ体制の構築
・居宅からホスピス施設へのシームレスな連携体制の構築
・医療機関、患者様及び患者様ご家族（各種患者会を含む）への啓蒙
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,038,000 8,038,000
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。１単元
の株式数は、100株
であります。
8,038,000 8,038,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日
－ 8,038,000 － 372,680 － 372,680
～2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
Ｊ－ＳＴＡＲ二号投資事業有限責任 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
2,344 29.17
組合 新国際ビル６階
Clifton House,75 Fort Street GT,
MIDWEST MINATO, L.P. P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108,
875 10.90
（常任代理人野村證券株式会社） Cayman Islands
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
Clifton House,75 Fort Street GT,
Pacific Minato Ⅱ, L.P. P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108,
812 10.11
（常任代理人野村證券株式会社） Cayman Islands
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
531 6.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
340 4.24
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
295 3.67
高橋 正 神奈川県足柄下郡真鶴町
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
164 2.05
（常任代理人モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号
MUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルティ サウスタ
ワー）
151 1.88
加藤 晋一郎 愛知県尾張旭市
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲二丁目２番１号
149 1.86
（常任代理人株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
127 1.58
（常任代理人シティバンク、エヌ・ NO
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
5,792 72.07
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
8,032,700 80,327
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であ
ります。
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
8,038,000
発行済株式総数 － －
80,327
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株を含んでおります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済
株式総
数に対
自己名義 他人名義 所有株式
する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
有株式
数（株） 数（株） （株）
数の割
合
（％）
日本ホスピスホールディングス
300 300 0.00
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 －
株式会社
300 300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,509,024 1,970,321
現金及び預金
1,361,398 1,448,227
売掛金
76,877 82,645
その他
2,947,299 3,501,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,857,109 1,805,250
建物及び構築物
61,402 89,402
機械装置及び運搬具
119,065 133,771
工具、器具及び備品
266,587 901,498
土地
5,906,509 6,714,964
リース資産
76,400 271,038
建設仮勘定
△ 974,863 △ 1,129,102
減価償却累計額
7,312,212 8,786,824
有形固定資産合計
無形固定資産
476,472 445,789
のれん
14,981 20,877
その他
491,453 466,667
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,521 94,589
繰延税金資産
622,329 645,656
その他
699,850 740,246
投資その他の資産合計
8,503,517 9,993,738
固定資産合計
11,450,817 13,494,933
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 100,000 ※ 392,100
短期借入金
※ 415,169 ※ 319,811
１年内返済予定の長期借入金
128,221 141,436
リース債務
79,157 123,127
未払金
489,737 422,894
未払費用
201,438 244,176
預り金
198,133 232,163
未払法人税等
12,200
賞与引当金 －
64,920 120,731
その他
1,688,977 1,996,439
流動負債合計
固定負債
※ 1,920,891 ※ 2,598,704
長期借入金
5,525,432 6,275,456
リース債務
18,589 32,700
退職給付に係る負債
37,000
役員退職慰労引当金 －
59,457 59,677
資産除去債務
163,748 177,429
その他
7,725,119 9,143,968
固定負債合計
9,414,097 11,140,408
負債合計
純資産の部
株主資本
372,680 372,680
資本金
730,486 719,183
資本剰余金
900,614 1,256,007
利益剰余金
△ 668 △ 756
自己株式
2,003,112 2,347,114
株主資本合計
新株予約権 7,410 7,410
26,197
－
非支配株主持分
2,036,720 2,354,525
純資産合計
11,450,817 13,494,933
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,509,490 4,649,711
売上高
2,890,351 3,665,540
売上原価
619,139 984,170
売上総利益
販売費及び一般管理費
27,285 36,300
役員報酬
63,960 67,247
給料及び手当
3,997
賞与引当金繰入額 －
11,688 12,877
法定福利費
83,179 118,262
租税公課
29,309 30,682
のれん償却額
93,653 40,849
その他
313,073 306,219
販売費及び一般管理費合計
306,065 677,951
営業利益
営業外収益
5 7
受取利息
79,811 22,617
助成金収入
106 26
その他
79,923 22,651
営業外収益合計
営業外費用
134,370 162,363
支払利息
27 737
その他
134,397 163,100
営業外費用合計
251,590 537,501
経常利益
特別利益
1,425
－
新株予約権戻入益
1,425
特別利益合計 －
253,015 537,501
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 87,864 199,177
16,545
△ 17,068
法人税等調整額
104,409 182,108
法人税等合計
148,606 355,392
四半期純利益
8,344
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
140,261 355,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
148,606 355,392
四半期純利益
148,606 355,392
四半期包括利益
（内訳）
140,261 355,392
親会社株主に係る四半期包括利益
8,344
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
253,015 537,501
税金等調整前四半期純利益
127,997 162,415
減価償却費
29,309 30,682
のれん償却額
14,110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46,000 △ 12,200
受取利息 △ 5 △ 7
134,370 162,363
支払利息
助成金収入 △ 79,811 △ 22,617
売上債権の増減額（△は増加） △ 116,213 △ 86,829
43,063
未払金の増減額（△は減少） △ 415
未払費用の増減額（△は減少） △ 47,590 △ 66,842
47,462 42,737
預り金の増減額（△は減少）
194,335 89,615
その他
496,455 893,993
小計
利息の受取額 5 7
利息の支払額 △ 120,450 △ 152,400
79,811 22,617
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 160,059 △ 255,052
57,734
－
法人税等の還付額
295,762 566,900
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 281,329 △ 1,411,232
699,454 563,560
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,760 △ 8,209
差入保証金の差入による支出 △ 65,076 △ 24,063
5,048 79
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 20,193 －
支出
331,141
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 879,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
710,000 492,100
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 920,200 △ 200,000
500,000 950,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 291,474 △ 367,545
リース債務の返済による支出 △ 46,522 △ 62,704
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 37,500
よる支出
11,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
－ △ 88
自己株式の取得による支出
774,262
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,696
590,207 461,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,035,077 1,509,024
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,625,284 ※ 1,970,321
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（ファミリー・ホスピス株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のた
め、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
① 貸出コミットメント契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 300,000千円 830,000千円
借入実行残高 100,000 392,100
差引額 200,000 437,900
② コミットメント型タームローン契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
タームローン極度額の総額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 200,000 200,000
差引額 － －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しておりま
す。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
長期借入金及びリース債務は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、当第２四半期
連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価の差額に重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであり、在宅ホスピス事業の収益は、「医療保険報酬」
「介護保険報酬」「障がい者総合支援法に基づく報酬」「家賃等の自費サービス」等の多層構造になっておりま
すが、その大半は医療保険及び介護保険等の保険報酬並びに障がい者総合支援法に基づく報酬となっておりま
す。
このため、顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に
影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
17円50銭 44円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
140,261 355,392
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
140,261 355,392
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,010,371 8,037,664
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
17円36銭 43円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株）
65,678 55,425
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（連結子会社の合併）
当社は、2023年４月17日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社であるファミ
リー・ホスピス株式会社とノーザリーライフケア株式会社の合併を決議し、両社は2023年８月１日をもって合
併いたしました。
１ 合併の目的
ファミリー・ホスピス株式会社は、関東・関西・東海エリアにて、末期がん患者やALS等の難病患者向
けのホスピス住宅を展開しており、ノーザリーライフケア株式会社は、北海道札幌市内において、ALS等
の難病・人工呼吸器使用の方々等に対応できる施設を運営しており、それぞれ地域医療に貢献してまいり
ました。
当社は、2022年４月１日付でノーザリーライフ株式会社の株式の70％を取得し、その後の2023年１月１
日付で30％を追加取得することで同社を完全子会社としており、この度、ファミリー・ホスピス株式会社
と合併することにより、人材交流の促進により難病ケアの品質向上を図るとともに、本部人材の機動的配
置及び間接業務の効率化により、北海道エリアにおける開設準備体制を強化し、施設展開を促進させるこ
とを目的として、連結子会社の組織統合を行うものであります。
２ 合併会社の名称及びその事業内容
(存続会社）
ファミリー・ホスピス株式会社
事業の内容 住宅型有料老人ホーム、訪問看護、訪問介護、看護小規模多機能居宅介護事務所の運営
(消滅会社）
ノーザリーライフケア株式会社
事業の内容 住宅型有料老人ホーム、訪問看護、訪問介護、看護小規模多機能居宅介護事務所の運営
３ 企業結合日
2023年８月１日
４ 合併の方法
ファミリー・ホスピス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ノーザリーライフケア株式会社は解
散いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日本ホスピスホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 輪 大 資 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピス
ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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