株式会社 ストライダーズ 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ストライダーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ストライダーズ(E02738)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ストライダーズ
【英訳名】 Striders Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】 ０３(５７７７)１８９１
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 大黒 基司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】 ０３(５７７７)１８９１
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 大黒 基司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 連結 第１四半期 連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 ( 千円 ) 1,793,582 1,846,163 7,371,875
経常利益 ( 千円 ) 55,052 30,685 232,230
親会社株主に帰属する
(千円) 19,817 10,719 118,258
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 24,297 14,725 124,645
純資産額 ( 千円 ) 2,429,905 2,485,095 2,517,524
総資産額 ( 千円 ) 4,716,882 4,482,142 4,651,458
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.34 1.28 14.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.0 54.8 53.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当 第１四半期 連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当 第１四半期 連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに持ち直しつつある一方で、世界規模での供給面での制
約が顕在化し、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しす
るリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、国内外における新規投資機会の獲
得活動を継続する一方、新規事業戦略の検討や既存事業における経営の効率化等に取り組んでまいりました。その
結果、当 第１四半期 連結累計期間は 売上高1,846百万円 （ 前年同四半期比2.9％増 ）、 営業利益７百万円 （ 前年同四
半期比62.1％減 ）、 経常利益30百万円 （ 前年同四半期比44.3％減 ）、 税金等調整前四半期純利益30百万円 （ 前年同
四半期比43.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円 （ 前年同四半期比45.9％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当 第１四半期 連結会計期間より、報告セグメントの名称を「海外事業」より「投資事業」に変更してお
り、当 第１四半期 連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 不動産事業
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング
及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニー
ズに対応する不動産売買事業を営んでおります。
レジデンス事業は、前年同期比で管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでし
たが、空室率が低下したことで、新規入居に伴う一時収入と稼働戸数に比例する家賃収入が増加し、売上高、売
上総利益ともに増収増益となりました。
また、不動産売買事業は、投資用マンションの売買取引が増加したことから、売上、売上総利益とも増加しま
した。
その結果、当 第１四半期 連結累計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因とし
て、 1,530百万円 （ 前年同四半期比5.1％増 ）となり、営業利益は、引き続き販管費の抑制に努めたことから、 61
百万円 （ 前年同四半期比74.9％増 ）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロ
イヤルアートホテルを運営しております。
成田ゲートウェイホテルは、千葉県からの要請に基づき、2020年４月から新型コロナウイルス感染症の無症状
者・軽症者の一時的な療養者施設として、およそ３年間に渡り運営を続けてまいりましたが、国内における新規
感染者数の大幅な減少と新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行を受けて、2023年５月末をもって施設提
供を終了いたしました。ホテル営業の再開を迎えた2023年６月は、３年間に及ぶホテル営業の休業からの立ち上
がりの初月であること、インバウンド観光客等の仕込みを進め、段階的に稼働率を回復させていく道程にあたる
ことから、療養者施設として運営していた前年同月と比して、想定通り売上高は大幅に落ち込み、当 第１四半期
連結累計期間においても前年同期比で減収減益となりました。
一方、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、先の新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行、および欧
米を中心としたインバウンド観光客の回帰を受けて、倉敷美観地区エリアに賑わいが戻りつつある中で、ホテル
稼働率と客室単価が前年同期比で大きく改善し、増収増益となりました。
こうした両ホテルの業績を合算した結果、成田ゲートウェイホテルの６月単月の業績が大きく影響し、セグメ
ント全体では減収減益となり、当 第１四半期 連結累計期間のホテル事業の 売上高は250百万円 （ 前年同四半期比
3.1％減 ）、 営業利益は７百万円 （ 前年同四半期比81.6％減 ）となりました。
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③ 投資事業
当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業
を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を、それぞれ行なっております。
当 第１四半期 連結累計期間におきましては、各国経済において不透明な投資環境が継続する中、新規の投資に
対して慎重な姿勢を取りつつも、日本国内の事業承継やインバウンド投資の案件の発掘を進めてまいりました。
また国内を始め、南・東南アジア、欧州といった地域のスタートアップ投資、とりわけアグリテック、インシュ
アテック、ヘルステックならびにグリーンテックといった領域を注視してまいりました。
こうした状況の中、当 第１四半期 連結累計期間においては、投資事業による売上高は計上されておりません
（前年同四半期も売上高は計上されておりません）。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当 第１四半期 連結会計期間末における流動資産は 2,898百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ166百万円減少 し
ました。これは主に売掛金が 79百万円 、現金及び預金が 73百万円減少 したこと等によるものであります。
固定資産は 1,583百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ２百万円減少 しました。これは主に機械装置及び運搬具
（純額）が14百万円増加する一方で、建設仮勘定が14百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 4,482百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ169百万円減少 しました。
(負債)
当 第１四半期 連結会計期間末における流動負債は 1,219百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ176百万円増加 し
ました。これは主に一年内返済予定長期借入金が 245百万円増加 する一方で、未払法人税等が 61百万円減少 したこと
等によるものであります。
固定負債は 777百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ313百万円減少 しました。これは主に長期借入金が 286百万
円 、社債が 20百万円減少 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 1,997百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ136百万円減少 しました。
(純資産)
当 第１四半期 連結会計期間末における純資産は 2,485百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ32百万円減少 しまし
た。主な要因は配当により41百万円を利益処分したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益 10百万円 を計上した
こと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、 54.8％ となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第１四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期 会計期間 末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,912,089 8,912,089
(スタンダード市場) 100株
計 8,912,089 8,912,089 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2023年４月１日 ～
― 8,912,089 ― 1,585,938 ― 98,264
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第１四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当 第１四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日（ 2023年３月31日 ）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 514,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,923 ―
8,392,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,689
発行済株式総数 8,912,089 ― ―
総株主の議決権 ― 83,923 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有 株式数 所有 株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋五丁目13
株式会社ストライダーズ 514,100 ― 514,100 5.77
番５号
計 ― 514,100 ― 514,100 5.77
(注) 当 第１四半期 会計期間末日現在の自己株式数は、 536,619株 であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,582,861 2,509,533
売掛金 204,802 125,471
有価証券 150 170
棚卸資産 141,226 109,016
その他 141,250 156,656
△ 5,177 △ 2,634
貸倒引当金
流動資産合計 3,065,114 2,898,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 740,092 738,463
土地 338,351 338,351
58,821 54,282
その他（純額）
有形固定資産合計 1,137,265 1,131,097
無形固定資産
のれん 91,374 89,344
10,749 9,846
その他
無形固定資産合計 102,124 99,190
投資その他の資産
投資有価証券 155,265 165,349
関係会社株式 59,645 53,256
繰延税金資産 19,900 20,258
その他 112,334 114,966
△ 190 △ 190
貸倒引当金
投資その他の資産合計 346,954 353,639
固定資産合計 1,586,344 1,583,927
資産合計 4,651,458 4,482,142
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 90,992 88,457
短期借入金 10,000 10,000
１年内償還予定の社債 160,000 160,000
１年内返済予定の長期借入金 165,970 411,127
前受収益 169,232 161,498
未払費用 80,467 112,226
未払金 57,324 57,563
未払法人税等 85,415 23,800
賞与引当金 20,825 11,466
預り金 89,228 87,237
金利スワップ 3,868 3,182
110,408 93,306
その他
流動負債合計 1,043,732 1,219,866
固定負債
社債 40,000 20,000
長期借入金 735,125 448,883
退職給付に係る負債 11,340 11,484
長期預り敷金保証金 143,043 138,858
繰延税金負債 147,794 146,372
12,898 11,581
その他
固定負債合計 1,090,201 777,179
負債合計 2,133,934 1,997,046
純資産の部
株主資本
資本金 1,585,938 1,585,938
資本剰余金 109,730 109,730
利益剰余金 955,765 924,495
△ 164,095 △ 169,259
自己株式
株主資本合計 2,487,339 2,450,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,233 △ 6,704
繰延ヘッジ損益 △ 3,848 △ 3,168
14,034 16,807
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,953 6,934
新株予約権
3,375 3,375
24,856 23,881
非支配株主持分
純資産合計 2,517,524 2,485,095
負債純資産合計 4,651,458 4,482,142
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,793,582 1,846,163
1,357,711 1,394,959
売上原価
売上総利益 435,871 451,203
販売費及び一般管理費 415,694 443,550
営業利益 20,176 7,653
営業外収益
受取利息 21 109
受取手数料 8,509 7,655
為替差益 13,533 12,451
持分法による投資利益 699 1,264
15,969 5,129
その他
営業外収益合計 38,732 26,610
営業外費用
支払利息 2,718 2,966
社債利息 559 397
有価証券評価損 174 －
404 214
その他
営業外費用合計 3,856 3,578
経常利益 55,052 30,685
特別利益
－ 212
固定資産売却益
特別利益合計 － 212
特別損失
固定資産除却損 － 0
120 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 120 0
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 54,932 30,897
税金等調整前四半期純利益 54,932 30,897
法人税、住民税及び事業税
34,103 22,939
934 △ 1,785
法人税等調整額
法人税等合計 35,038 21,153
四半期純利益 19,894 9,744
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
77 △ 975
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,817 10,719
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 19,894 9,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,660 2,432
繰延ヘッジ損益 1,288 679
為替換算調整勘定 4,775 2,773
－ △ 904
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,403 4,981
四半期包括利益 24,297 14,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,220 15,701
非支配株主に係る四半期包括利益 77 △ 975
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第１四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 24,042 千円 23,580 千円
のれんの償却額 2,030 2,030
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第１四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 42,346 5 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期 連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 41,989 5 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 投資事業 計
(注)３
売上高
顧客との契約から生じ
1,456,512 257,939 － 1,714,452 79,130 1,793,582 － 1,793,582
る収益
外部顧客への売上高 1,456,512 257,939 － 1,714,452 79,130 1,793,582 － 1,793,582
セグメント間の内部売
－ 930 － 930 － 930 △ 930 －
上高又は振替高
計 1,456,512 258,870 － 1,715,383 79,130 1,794,513 △ 930 1,793,582
セグメント利益
35,283 42,583 △ 705 77,160 3,053 80,214 △ 60,038 20,176
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △60,038千円 は、主に管理部門にかかる人件費及び経費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期 連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 投資事業 計
(注)３
売上高
顧客との契約から生じ
1,522,527 250,391 － 1,772,918 73,244 1,846,163 － 1,846,163
る収益
外部顧客への売上高 1,522,527 250,391 － 1,772,918 73,244 1,846,163 － 1,846,163
セグメント間の内部売
8,380 444 － 8,824 － 8,824 △ 8,824 －
上高又は振替高
計 1,530,907 250,836 － 1,781,743 73,244 1,854,988 △ 8,824 1,846,163
セグメント利益
61,713 7,815 △ 1,003 68,525 △ 3,868 64,657 △ 57,003 7,653
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △57,003千円 は、主に管理部門にかかる人件費及び経費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当 第１四半期 連結会計期間より、報告セグメントの名称を「海外事業」から「投資事業」に変更するとともに、
従来「その他」に含まれていた連結子会社のＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社を「投資事業」へ区分変更
しております。
これらは、過年度において連結子会社のPT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡したことにより、報告セ
グメントとしての「海外事業」の重要性が低下したことと、近年、国内外を問わず投資実績を積み上げた結果、当
社グループにおける経営上の意思決定および業績の評価を行なう構成単位が「海外事業」から「投資事業」へと変
化した実態を踏まえたことによる変更になります。なお、当社グループでは国内投資事業をＭ＆Ａグローバル・
パートナーズ株式会社が、海外投資事業をSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.が担うものと位置付けておりま
す。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 2円34銭 1円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 19,817 10,719
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
19,817 10,719
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,462 8,387
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ストライダーズ
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
浅井 清澄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
丸山 清志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストラ
イダーズの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間（ 2023年４月１日 から
2023年６月30日 まで）及び 第１四半期 連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の 2023年６月30日 現在の
財政状態及び同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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