株式会社ＧＥＮＯＶＡ 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧＥＮＯＶＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＧＥＮＯＶＡ(E38215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社GENOVA
【英訳名】 GENOVA, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平瀬 智樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 渋谷ヒカリエ34F
【電話番号】 03-5766-1820
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 武田 幸治
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 渋谷ヒカリエ34F
【電話番号】 03-5766-1820
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 武田 幸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第１四半期 第18期
連結累計期間
自 2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日 至2023年３月31日
1,906,618 6,513,466
売上高 （千円）
446,472 1,714,898
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
288,884 1,260,112
（千円）
四半期（当期）純利益
290,327 1,262,552
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,403,201 4,046,873
純資産額 （千円）
5,456,834 5,414,923
総資産額 （千円）
16.35 76.61
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.20 73.07
（円）
（当期）純利益
79.6 74.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第18期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第18期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2022年12月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
４．当社は、2022年７月13日開催の取締役会決議により、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っております。当該株式分割が第18期の期首に行われたと仮定して、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い感
染症の部類も５類感染症へ移行し、インバウンドを含む国内外の人流もコロナ前水準に徐々に回復の予兆を示し、
穏やかな経済活動の持ち直しの兆候が見受けられました。
しかしながら、ウクライナ情勢を含む地政学的な緊張感が続いていることに加え、エネルギー価格や原材料価格
の高騰から消費者物価指数の上昇などもあり、我が国の景気の先行きへの影響には注意が必要な状況にあります。
このような事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間においては、メディカルプラットフォーム事業の主力事
業である「Medical DOC」については顧客事業所数が引き続き順調に推移したことに加え、スマートクリニック事
業の「NOMOCaシリーズ」「CLINIC BOT」についても共に顧客事業所数が伸長しております。
また、人員の採用は前年と同様に強化傾向にあり、教育・育成への積極投資を継続実施しつつ、当社グループの
主力事業を補強する、または、新事業を創出に向けた事業提携も積極的に検討を進めてまいりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、以下のとおりです。
①メディカルプラットフォーム事業
メディカルプラットフォーム事業では、医療メディアであるMedical DOCを中心に、医療機関と患者様への適切
な医療情報のマッチングを実現しております。当第１四半期連結累計期間に、医療情報に特化した新たなAIチャッ
トボットである「Medical DOC AI chatbot」の開発状況を公開いたしました。当AIチャットボットはユーザーが調
べたい体の症状や病気を質問・相談するとチャット形式で対話ができるAIを通してMedical DOCに掲載されている
医療記事やクリニック情報から適切な医療情報を得られる新しいFAQサービスになります。超高齢化社会を迎えた
現代の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者の皆様により一層適切な情報へアクセスい
ただくことを目的としております。
また、医療メディアである「Medical DOC」においては、当第１四半期連結累計期間に初めて1,000万超の月間PV
数を獲得し、継続して上昇傾向にあります。
利用者の増加を背景に顧客事業所数が伸長したことにより増収となり、当第１四半期連結累計期間の契約件数は
976件となりました。
この結果、セグメント売上高は1,328,324千円、セグメント利益は711,811千円となりました。
②スマートクリニック事業
スマートクリニック事業では、主に、クリニックの業務効率化を進め、将来的に「受付０」、「待ち時間0」、
「現金0」の運営をできるよう、自動受付精算機とセルフ精算レジを展開しております。新たな取り組みとしてDX
の強化の一環で「NOMOCa AI chat」をリリースいたしました。当サービスはクリニックの受付業務の１つである
「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、医療DX化により、ヒトからAIへタスクシフトすることでスタッフの
余裕ある時間を生み出し、更には患者様の利便性を向上することを目的としている取り組みになります。
このような新たな商材も含め、医療機関の事務業務量の課題を解決しつつ、「多くの待ち時間と短い診察時間」
という不満を医療DXの推進を通じて解決することを引続き目指します。
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、営業活動が活発になりスマート簡易自動精算機/再
来受付機及び、CLINIC BOTを中心に顧客への導入が堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の契約件数は189件
となりました。
この結果、セグメント売上高は452,070千円、セグメント利益は60,585千円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,906,618千円となり、営業利益は446,154千円、経
常利益は446,472千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は288,884千円となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ41,911千円増加し、5,456,834千円と
なりました。これは主に売掛金が74,037千円増加したこと、繰延税金資産が18,608千円減少したことによるもので
あります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ314,416千円減少し、1,053,633千円
となりました。これは主に買掛金が64,395千円減少したこと、未払法人税等が156,936千円減少したこと、賞与引
当金が39,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ356,327千円増加し、4,403,201千
円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金が8,000千円、資本剰余金が8,000千円増加したこと
や、新株予約権が50,081千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益288,884千円を計上したことによ
り利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は19,612千円であり、セグメント別の内訳
はメディカルプラットフォーム事業が15,720千円、スマートクリニック事業が3,796千円となっております。
尚、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、主として新卒採用を中心に従業員数が増加し、355人となりました。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
17,726,100 17,732,100
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
17,726,100 17,732,100
計 － －
（注）１．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により6,000株
増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権 第８回新株予約権
（有償ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2023年５月１日 2023年５月１日
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ９ 当社従業員 ９
（名）
新株予約権の数（個）※ 2,049（注）１ 1,890（注）１
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 204,900 普通株式 189,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込
1,251（注）２ １（注）２
金額（円）※
自 2025年７月１日 自 2024年５月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年５月18日 至 2029年５月19日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,251 発行価格 1,976
式を発行する場合の株式の
資本組入額 625.5 資本組入額 988
発行価格及び資本組入額
（注）２ （注）２
（円）※
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）４
※
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができない
事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※ 新株予約権の発行時（2023年５月19日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2025年３月期、2026年３月期及び2027年３月期の３事業年度における当社の連結損益
計算書に記載された連結売上高が、次の各号に掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たして
いる場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」とい
う。）を限度として本新株予約権を行使できる。
(a) 発行会社の連結売上高が11,000百万円を超過した場合：
行使可能割合 ３分の１
(b) 発行会社の連結売上高が11,500百万円を超過した場合：
行使可能割合 ３分の２
(c) 発行会社の連結売上高が12,000百万円を超過した場合：
行使可能割合 ３分の３
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及
ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切では
ないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使
用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
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② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取 締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、次の各号に掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たしている場合割当てを
受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本
新株予約権を行使できる。なお、当該行使可能割合の結果、行使可能となる本新株予約権に1個未満の端
数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。
(a) 割当日後１年を経過した日を超えた場合：
行使可能割合 ４分の１
(b) 割当日後２年を経過した日を超えた場合：
行使可能割合 ４分の２
(c) 割当日後３年を経過した日を超えた場合：
行使可能割合 ４分の３
(d) 割当日後４年を経過した日を超えた場合：
行使可能割合 ４分の４
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５． 当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、表中で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
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⑥ 新株予約権の行使の条件
（注）３、４に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日
～2023年６月30日 128,000 17,726,100 8,000 768,991 8,000 668,991
（注１）
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ375千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
17,596,800 175,968
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
17,598,100
発行済株式総数 － －
175,968
総株主の議決権 － －
（注） １．当第１四半期会計期間末現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載
することができないことから 、 直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す 。
２．証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に26,800株（議決権268個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
3,860,506 3,783,449
現金及び預金
995,318 1,069,355
売掛金
142,682 117,884
その他
△ 23,646 △ 29,736
貸倒引当金
4,974,860 4,940,953
流動資産合計
固定資産
152,847 167,119
有形固定資産
4,916 4,443
無形固定資産
投資その他の資産
68,489 49,880
繰延税金資産
213,810 294,437
その他
282,299 344,318
投資その他の資産合計
440,063 515,881
固定資産合計
5,414,923 5,456,834
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
159,551 95,155
買掛金
19,128 17,598
１年内返済予定の長期借入金
249,119 255,732
契約負債
307,129 150,193
未払法人税等
45,000 6,000
賞与引当金
554,777 500,008
その他
1,334,706 1,024,688
流動負債合計
固定負債
6,941 2,774
長期借入金
26,401 26,170
その他
33,342 28,944
固定負債合計
1,368,049 1,053,633
負債合計
純資産の部
株主資本
760,991 768,991
資本金
660,991 668,991
資本剰余金
2,614,710 2,903,594
利益剰余金
- △ 81
自己株式
4,036,693 4,341,496
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,687 1,878
為替換算調整勘定
1,687 1,878
その他の包括利益累計額合計
50,081
新株予約権 -
8,492 9,744
非支配株主持分
4,046,873 4,403,201
純資産合計
5,414,923 5,456,834
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
1,906,618
売上高
448,590
売上原価
1,458,027
売上総利益
1,011,873
販売費及び一般管理費
446,154
営業利益
営業外収益
7
受取利息及び受取配当金
384
受取手数料
392
営業外収益合計
営業外費用
73
支払利息
73
営業外費用合計
446,472
経常利益
446,472
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 137,727
18,608
法人税等調整額
156,335
法人税等合計
290,136
四半期純利益
1,252
非支配株主に帰属する四半期純利益
288,884
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
290,136
四半期純利益
その他の包括利益
190
為替換算調整勘定
190
その他の包括利益合計
290,327
四半期包括利益
（内訳）
289,075
親会社株主に係る四半期包括利益
1,252
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 16,327千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディカル その他 調整額 損益計算書
スマートク 合計
プラット （注１） (注２，３) 計上額
リニック事 計
フォーム事 （注３）
業
業
売上高
1,328,324 452,070 1,780,395 126,222 1,906,618 1,906,618
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,328,324 452,070 1,780,395 126,222 1,906,618 1,906,618
計 －
711,811 60,585 772,396 30,881 803,277 446,154
セグメント利益 △ 357,123
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティ
ング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△357,123千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
メディカルプラッ スマートクリニッ
（注）
計
トフォーム事業 ク事業
一時点で移転さ
れる財又はサー 1,303,960 346,358 1,650,318 47,888 1,698,206
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 24,364 105,712 130,077 78,334 208,411
財又はサービス
顧客との契約か
1,328,324 452,070 1,780,395 126,222 1,906,618
ら生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
1,328,324 452,070 1,780,395 126,222 1,906,618
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサル
ティング事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 16円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 288,884
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 288,884
普通株式の期中平均株式数（株） 17,663,521
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 167,492
（うち新株予約権(株)） (167,492)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か －
ら重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社ＧＥＮＯＶＡ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＥＮ
ＯＶＡの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＥＮＯＶＡ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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