株式会社ＣＡＰＩＴＡ 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＰＩＴＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＰＩＴＡ(E03252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社CAPITA
【英訳名】 CAPITA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号 Daiwa渋谷神泉ビル２階
【電話番号】 03(6277)5015(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 新島 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号 Daiwa渋谷神泉ビル２階
【電話番号】 03(6277)5015(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 新島 裕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 962,510 737,089 3,344,751
経常利益 (千円) 51,868 4,604 80,857
四半期(当期)純利益 (千円) 37,448 2,102 55,835
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 4,111,000 4,111,000 4,111,000
純資産額 (千円) 1,472,153 1,485,420 1,490,526
総資産額 (千円) 2,603,142 2,571,541 2,569,123
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 10.39 0.58 15.49
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 2.00
自己資本比率 (％) 56.6 57.76 58.0
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が
感染症法上の位置付けが５類感染症へ引き下げられたことにより、国内の行動制限や外国からの入国制限が緩和さ
れたことにより、個人消費の持ち直しの動きが進んだ一方で、原材料、エネルギーの価格高騰や物価上昇等により
国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企
業として、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めて参りました。
当社の当第１四半期累計期間においては、前年同期に発生した販売用不動産の売上が今期は発生しなかったこと
を主な要因として、売上高は7億37百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益5百万円（前年同期比89.0％減）、経
常利益は4百万円（前年同期比91.1％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業部）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も縮小傾向になり燃料油の需要も回復しつつありま
す。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題における世界的な原油価格の不安定な状況は変わらず続いており、石
油価格は安定しない状況が続きました。
当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営
形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇ま
た、政府の補助金の縮小から価格の上昇により燃料油消費動向の鈍化で、燃料油利益が伸び悩む要因となりまし
た。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。かねてより取り
組んでいるウェブ集客に関しましては継続して洗車・コーティング・タイヤ関連作業等の顧客獲得が順調に成果を
収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しました。
当第一四半期累計期間のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収減益となりました。
石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直しに加
え、売掛金回収リスクの改善、原油価格の大幅な高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他
出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、売掛金リスクの見直しから若干の販売数量の減少がございました。
口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整等の効
果もあり横ばいとなりました。また物販事業においては積極的な新商品の取り扱いを継続し売上の向上も図りまし
た。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直し行いましたが、価格上昇も影響もあり増収減益となりまし
た。
石油事業全般におきましては、売上高5億28百万円（前年同期比 0.3％増）、営業利益14百万円（前年同期比
28.6%減）となりました。
（専門店事業部）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まり
や、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中心に活用
機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。
当事業年度の営業活動と致しましては、SNSやホームページのブログとスマートフォン用の店舗アプリや外部媒
体も活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向
上に取り組み店舗利用価値の向上に努めました。また依然として自転車本体の価格高騰が続く影響で新車購入より
修理需要が高まりをみせており、作業料金部門で好調な推移をしております。また今まで導入が僅かであった一般
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車の展開や中古自転車の活用にも着手し幅広いニーズに対応することで車体販売難の打開策としております。自転
車本体だけでなく自転車用品の取り扱いも見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制に着手しており
ま す。
その他の取り組みに関しましては、自転車の付加価値を高めるプレミアムコーティングの獲得に注力し、修理等
作業料の確保として自転車販売のみならず、あらゆる収益源の更なる向上に努め増益を目指した体制作りをしてお
ります。またコギー全体の自転車本体の安定供給のため運用開始した埼玉県戸田市の倉庫も、順当な稼働で継続し
ております。更には自転車ご購入から2年を経過したユーザー様に対してダイレクトメールを配信しリピーター獲
得にも注力してきました。2023年はコギー40周年の年であり、長年継続した信頼と実績を改めてお客様へ還元して
いく組織へと成長させていきます。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高1億74百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益5百万円
（前年同月比195.3％増）となりました。
（不動産事業部）
不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に現在は満室状況であり、計画的な修
繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者への安全・安心の提供に努めております。トランクルームの運営
につきましても安定した状況が続いております。また、当第１四半期累計期間においては販売用不動産の売上は無
い状況となっております。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高34百万円（前年同期比86.1％減）、営業利益23百万円（前
年同期比63.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、２５億７１百万円（前事業年度末比２百万円増）、純資産は１４
億８５百万円（前事業年度末比５百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は１３億５７百万円（前事業年度末比４百万円増）、固定資産は１２億１４百万円（前事
業年度末比１百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、売掛金の１５百万円の減少、商品２７百万
円の増加、投資その他の資産２百万円の減少によるものであります。
負債につきましては１０億８６百万円（前事業年度末比７百万円増）となりました。流動負債は７億６３百万
円（前事業年度末比１２百万円増）、固定負債は３億２３百万円（前事業年度末比４百万円減）となりました。
これらの増減の主なものは、買掛金１２百万円の減少、短期借入金２３百万円の増加、長期預り保証金７百万円
の増加、長期借入金１０百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益２百万円を計上したことにより１４億８５
百万円（前事業年度末比５百万円減）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,111,000 4,111,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,111,000 4,111,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月30日 ― 4,111,000 ― 90,000 ― 24,790
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 507,000
おける標準となる株式
普通株式 3,601,500
完全議決権株式(その他) 36,015 同上
普通株式 2,500
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,111,000 ― ―
総株主の議決権 ― 36,015 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区神泉町
(自己保有株式)
９番１号 507,000 ― 507,000 12.3
株式会社CAPITA
Daiwa渋谷神泉ビル２階
計 ― 507,000 ― 507,000 12.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 364,320 361,282
受取手形及び売掛金 239,648 223,834
商品 700,246 727,919
その他 49,325 44,588
△ 588 △ 462
貸倒引当金
流動資産合計 1,352,951 1,357,163
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 143,321 142,386
土地 873,228 873,228
28,142 29,574
その他（純額）
有形固定資産合計 1,044,692 1,045,189
無形固定資産
1,650 1,588
投資その他の資産
差入保証金 126,914 126,478
その他 73,173 71,081
△ 30,260 △ 29,960
貸倒引当金
投資その他の資産合計 169,828 167,600
固定資産合計 1,216,171 1,214,378
資産合計 2,569,123 2,571,541
負債の部
流動負債
買掛金 77,448 64,894
短期借入金 527,000 550,000
１年内返済予定の長期借入金 40,008 40,008
未払法人税等 8,566 2,184
97,831 105,925
その他
流動負債合計 750,854 763,012
固定負債
長期預り保証金 77,205 84,855
長期借入金 19,988 9,986
再評価に係る繰延税金負債 195,448 195,448
35,100 32,819
その他
固定負債合計 327,742 323,108
負債合計 1,078,597 1,086,121
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 276,439 276,439
利益剰余金 843,484 838,378
△ 88,798 △ 88,798
自己株式
株主資本合計 1,121,124 1,116,019
評価・換算差額等
369,401 369,401
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 369,401 369,401
純資産合計 1,490,526 1,485,420
負債純資産合計 2,569,123 2,571,541
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 962,510 737,089
700,994 515,089
売上原価
売上総利益 261,516 221,999
販売費及び一般管理費 208,910 216,224
営業利益 52,606 5,775
営業外収益
受取利息 18 3
受取配当金 150 133
45 9
その他
営業外収益合計 214 146
営業外費用
支払利息 935 1,277
16 39
その他
営業外費用合計 951 1,316
経常利益 51,868 4,604
特別利益
90 ―
固定資産売却益
特別利益合計
90 ―
51,959 4,604
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,702 2,211
法人税等調整額 12,808 290
法人税等合計 14,511 2,502
四半期純利益 37,448 2,102
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 3,693千円 4,958千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月
2022年3月31日 2022年6月30日
普通株式 利益剰余金 7,207 2.00
29日定時総会
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年6月
2023年3月31日 2023年6月30日
普通株式 利益剰余金 7,207 2.00
29日定時総会
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種
別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産
事業」の３つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営及び石油製品の卸・直販を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売・組み立て等を行っております。
「不動産事業」は、不動産の賃貸業務及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
一時点で移転される
526,782 186,014 213,033 925,830 ― 925,830
財又はサービス
一定の期間に移転
― ― 36,679 36,679 ― 36,679
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 526,782 186,014 249,713 962,510 ― 962,510
（1）外部顧客への売上高 526,782 186,014 249,713 962,510 ― 962,510
（2）セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 526,782 186,014 249,713 962,510 ― 962,510
セグメント利益 20,111 1,762 63,015 84,889 △ 32,282 52,606
(注) １ セグメント利益の調整額△32,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,282千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
一時点で移転される
528,188 174,232 374 702,795 ― 702,795
財又はサービス
一定の期間に移転
― ― 34,293 34,293 ― 34,293
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 528,188 174,232 34,668 737,089 ― 737,089
（1）外部顧客への売上高 528,188 174,232 34,668 737,089 ― 737,089
（2）セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 528,188 174,232 34,668 737,089 ― 737,089
セグメント利益 14,356 5,203 23,123 42,684 △ 36,908 5,775
(注) １ セグメント利益の調整額 △36,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,908千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
10円 39銭 0円 58銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 37,448 2,102
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 37,448 2,102
普通株式の期中平均株式数(株) 3,603,990 3,603,950
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
公認会計士 平谷 一史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北澤 暁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＰ
ＩＴＡの2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAPITAの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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