株式会社エムティーアイ 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムティーアイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社エムティーアイ
【英訳名】 MTI Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 多 俊 宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5333)6323
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 財経法務統括部長 清 水 智 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5333)6838
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 財経法務統括部長 清 水 智 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 （千円） 19,354,186 20,113,070 26,479,310
経常利益 （千円） 87,960 151,676 485,955
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する （千円） △ 88,609 495,293 △ 930,474
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益または包括利益 （千円） △ 273,353 469,074 △ 1,137,230
純資産額 （千円） 18,567,229 17,515,309 17,877,729
総資産額 （千円） 28,616,434 29,480,581 29,265,684
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 1.62 9.03 △ 16.99
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 51.7 46.9 48.1
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 3.87 14.97
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 第27期第３四半期連結累計期間および第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していません。また、第28期第
３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください 。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経
営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および
学校DX事業に積極的に取り組んでいます。
連結業績における売上高は 20,113百万円 (前年同期比 3.9％増 )となり、売上総利益は売上原価の増加により
13,617百万円 (同 0.1％増 )となりました。
営業利益については、広告宣伝費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加により、 △17百万円 (前年同
期は 422百万円 )となりました。
経常利益については、持分法による投資利益78百万円（前年同期は持分法による投資損失406百万円の計上）等
により営業外収益194百万円を計上したことにより、 151百万円 (前年同期比 72.4％増 )となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、2022年10月に連結子会社である母子モ株式会社の株式を連結
子会社である株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに一部株式譲渡したことに伴い、その株
式譲渡益に対する法人税関連の連結決算上の処理において現行の会計基準に照らし合わせ繰延税金資産および法
人税等調整額の計上を見送ったことの影響がありましたが、特別利益に還付消費税等として873百万円、持分変動
利益として237百万円をそれぞれ計上したことにより、 495百万円 (前年同期は △88百万円 )となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しています。当第３四半期連結累計期間の比較・
分析は、変更後の区分に基づいています。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サー
ビス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供す
るオリジナルコミック事業が属しています。
同事業の有料会員数は314万人（2022年９月末比６万人減）となりました。セキュリティ関連アプリ
『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。
売上高は、前年同期比で有料会員数が減少した一方、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおける動画販
売を主因に 13,819百万円 （前年同期比 3.0％増 ）となりました。
営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加した
ことにより 、 4,005百万円 （同 4.3％減 ）となりました。
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（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機
関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ
等）が属しています。
同事業の月額有料会員数は55万人（2022年９月末比４万人減）となりました。また、調剤薬局での導入意欲が
高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に注力し、2023年６月末の同店舗数は1,639（2022年９月末比
375増)となりました。
売上高は、「クラウド薬歴」および子育てDX事業等の売上高が拡大したことにより 3,351百万円 （前年同期比
14.9％増 ）となりました。営業損失については、増収効果と費用抑制により 233百万円の損失 （前年同期は 899百
万円の損失 ）となりました。
（学校DX事業）
学校DX事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属し
ています。
売上高は、2023年４月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は566校（2022年4月比226校
増）となり、月額利用料が増加したことにより 581百万円 （前年同期比 114.4％増 ）となりました。 営業損失につ
いては、売上高が大幅に増加しましたが、前期の下期よりソフトウエア資産計上を厳格運用したことに伴う外注
費の増加により、 569百万円の損失 （前年同期は 535百万円の損失 ）となりました。
（その他事業）
その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における大手法人向けDX支
援事業やソリューション事業等が属しています。
売上高はAI事業の受注が減少したことにより 3,600百万円 （前年同期比 3.8％減 ）となりました。 営業損失につ
いては、AI事業の減収および大手法人向けDX支援事業での赤字案件への対応が続いていることに伴い売上原価が
増加したことを主因とし、 1,220百万円の損失 （前年同期は 428百万円の損失 ）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計 は 29,480 百万円となり、2022年９月末対比 214百万円増加 しました。
資産の部については、流動資産では未収消費税等が減少しましたが、現金及び預金の増加を主因に 298百万円増
加 しました。 固定資産では投資有価証券が増加しましたが、のれん、顧客関連資産の減少を主因に 83百万円減少
しました。
負債の部については、流動負債では未払法人税等および契約負債が増加したことを主因に 1,039百万円増加 し、
固定負債では主に長期借入金が減少したことにより 462百万円減少 しました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純利益として 495百万円 を計上する一方、配当金の支払い
等により 362百万円減少 しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 179,040,000
計 179,040,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 61,263,000 61,263,000 単元株式数は100株です
(プライム市場)
計 61,263,000 61,263,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 61,263,000 ― 5,232,078 ― 5,037,148
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
― ―
6,200,700
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式
― ―
672,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 543,848
54,384,800
ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,500
発行済株式総数 61,263,000 ― ―
総株主の議決権 ― 543,848 ―
(注)１ 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新宿区西新宿３丁目20番２号 6,200,700 ― 6,200,700 10.12
株式会社エムティーアイ
（相互保有株式）
東京都千代田区麹町３丁目１
株式会社昭文社
672,000 ― 672,000 1.10
番地
ホールディングス
計 ― 6,872,700 ― 6,872,700 11.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,097,658 13,800,949
受取手形、売掛金及び契約資産 4,294,825 4,138,890
その他 2,420,195 1,170,592
△ 34,097 △ 33,655
貸倒引当金
流動資産合計 18,778,582 19,076,776
固定資産
有形固定資産 193,060 215,296
無形固定資産
ソフトウエア 2,058,982 2,145,251
のれん 655,709 442,348
顧客関連資産 912,600 596,700
163,473 211,762
その他
無形固定資産合計 3,790,765 3,396,062
投資その他の資産
投資有価証券 3,675,499 4,071,724
敷金及び保証金 337,475 305,745
繰延税金資産 2,394,793 2,310,901
その他 106,411 114,980
△ 10,904 △ 10,904
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,503,275 6,792,446
固定資産合計 10,487,102 10,403,805
資産合計 29,265,684 29,480,581
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,068,638 1,079,547
短期借入金 － 37,737
1年内返済予定の長期借入金 751,780 750,330
未払金 1,221,218 1,213,152
未払法人税等 19,236 415,555
契約負債 2,356,643 2,731,391
賞与引当金 － 207,362
968,835 990,878
その他
流動負債合計 6,386,353 7,425,955
固定負債
長期借入金 3,178,010 2,615,625
退職給付に係る負債 1,816,159 1,914,814
7,432 8,877
その他
固定負債合計 5,001,601 4,539,316
負債合計 11,387,955 11,965,272
純資産の部
株主資本
資本金 5,218,512 5,232,078
資本剰余金 6,768,841 6,769,335
利益剰余金 5,224,287 4,885,531
△ 3,257,237 △ 3,230,813
自己株式
株主資本合計 13,954,404 13,656,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,554 131,599
為替換算調整勘定 89,490 101,312
△ 53,931 △ 51,907
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 111,114 181,004
新株予約権
110,774 101,747
3,701,436 3,576,426
非支配株主持分
純資産合計 17,877,729 17,515,309
負債純資産合計 29,265,684 29,480,581
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 19,354,186 20,113,070
5,756,213 6,495,291
売上原価
売上総利益 13,597,973 13,617,778
販売費及び一般管理費 13,175,305 13,635,525
営業利益又は営業損失（△） 422,668 △ 17,746
営業外収益
受取利息 89 72
受取配当金 7,012 3,961
為替差益 71,966 43,826
持分法による投資利益 － 78,045
37,959 68,519
その他
営業外収益合計 117,027 194,426
営業外費用
支払利息 4,239 8,945
持分法による投資損失 406,668 －
支払手数料 9,231 7,903
31,595 8,154
その他
営業外費用合計 451,735 25,003
経常利益 87,960 151,676
特別利益
固定資産売却益 － 454
関係会社株式売却益 12,417 －
持分変動利益 76,481 237,588
－ 873,339
還付消費税等
特別利益合計 88,898 1,111,382
特別損失
固定資産除却損 14,926 11,695
減損損失 909 10,546
投資有価証券売却損 3,240 13,450
投資有価証券評価損 － 7,148
4,700 －
段階取得に係る差損
特別損失合計 23,776 42,841
税金等調整前四半期純利益 153,082 1,220,217
法人税、住民税及び事業税
26,437 740,064
394,349 80,969
法人税等調整額
法人税等合計 420,786 821,033
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 267,704 399,184
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 179,095 △ 96,108
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 88,609 495,293
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 267,704 399,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 68,238 4,222
為替換算調整勘定 69,856 11,025
退職給付に係る調整額 △ 2,152 2,023
△ 5,114 52,619
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,649 69,890
四半期包括利益 △ 273,353 469,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 94,867 565,183
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 178,485 △ 96,108
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、AI Infinity株式会社は、破産手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存
在しなくなったと認められるため、連結の範囲から除外しています。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エムネスは、同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比
率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しています。
（追加情報）
(賞与引当金）
当第３四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第３四半
期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。
なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額389,584千円を流動負債の「その他」として計上していま
す。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定
について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,094,769千円 1,034,429千円
のれんの償却額 171,668千円 204,360千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月18日
普通株式 439,609 8 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年５月12日
普通株式 439,990 8 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月24日
普通株式 440,095 8 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年５月11日
普通株式 440,498 8 2023年３月31日 2023年６月16日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア 学校ＤＸ その他
(注)１ 計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される
13,238,085 2,856,635 271,426 2,300,358 18,666,506 － 18,666,506
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 11,039 46,374 － 630,266 687,680 － 687,680
サービス
顧客との契約から
13,249,124 2,903,009 271,426 2,930,625 19,354,186 － 19,354,186
生じる収益
外部顧客への売上高 13,249,124 2,903,009 271,426 2,930,625 19,354,186 － 19,354,186
セグメント間の内部
169,344 13,602 － 813,943 996,890 △ 996,890 －
売上高又は振替高
計 13,418,469 2,916,612 271,426 3,744,569 20,351,077 △ 996,890 19,354,186
セグメント利益
4,186,165 △ 899,663 △ 535,652 △ 428,311 2,322,537 △ 1,899,869 422,668
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,899,869千円 には、セグメント間取引消去 △57,411千円 および各報
告セグメントに配分していない全社費用 △1,842,457千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア 学校ＤＸ その他
計
計上額
事業 事業 事業 事業
減損損失 － － － 909 909 － 909
（のれんの金額の重要な変動）
「その他事業」セグメントにおいて、AI Infinity株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したこと
により、当第３四半期連結累計期間にのれんが149,142千円発生しています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア 学校ＤＸ その他
(注)１ 計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される
13,650,932 3,315,273 549,583 2,075,311 19,591,101 － 19,591,101
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 42,424 28,712 32,239 418,593 521,969 － 521,969
サービス
顧客との契約から
13,693,356 3,343,986 581,822 2,493,904 20,113,070 － 20,113,070
生じる収益
外部顧客への売上高 13,693,356 3,343,986 581,822 2,493,904 20,113,070 － 20,113,070
セグメント間の内部
126,522 7,692 － 1,106,850 1,241,066 △ 1,241,066 －
売上高又は振替高
計 13,819,879 3,351,678 581,822 3,600,755 21,354,136 △ 1,241,066 20,113,070
セグメント利益
4,005,241 △ 233,708 △ 569,022 △ 1,220,395 1,982,114 △ 1,999,861 △ 17,746
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,999,861千円 には、セグメント間取引消去 △33,234千円 および各報
告セグメントに配分していない全社費用 △1,966,627千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア 学校ＤＸ その他
計
計上額
事業 事業 事業 事業
減損損失 － 1,992 － 8,554 10,546 － 10,546
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社であるモチベーションワークス株式会社が営む「学校ＤＸ事業」について重要性が増したため、内部
管理上の区分を見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」
「ヘルスケア事業」「その他事業」の３区分から、「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「学校ＤＸ事業」「そ
の他事業」の４区分に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載していま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△1円62銭 9円03銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△88,609 495,293
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△88,609 495,293
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,774,419 54,833,564
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(数) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
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２ 【その他】
第28期(2022年10月１日から2023年９月30日まで)中間配当について、2023年５月11日開催の取締役会において、
2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 440,498千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 此 木 雅 博
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
江 村 羊 奈 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ティーアイの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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