ＳＢＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 ＳＢＩホールディングス株式会社
【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期 第25期
回次
前第１四半期 当第１四半期 前期
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
220,602 302,307 956,977
収益 （百万円）
23,678 43,008 102,140
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
24,467 35,445
（百万円） △ 2,420
利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
36,815 65,175 52,864
（百万円）
包括利益
931,590 1,065,107 1,016,112
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
18,572,540 23,309,503 22,301,975
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△
89.84 133.87
（円） △ 9.87
は損失）（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
78.45 118.34
（円） △ 9.87
（△は損失）（親会社の所有者に帰属）
5.0 4.6 4.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
289,311 960,743
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 197,343
170,560
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 88,230 △ 1,075,054
75,135 810,425
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,002
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残
2,794,823 3,193,218 3,200,916
（百万円）
高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．本報告書においては、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間を「第１四半期」、前連結会計
年度を「前期」と記載しております。
３．IFRS第17号「保険契約」（以下、IFRS第17号）を第26期第１四半期の期首から適用しており、当該会計方針
の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当社、当社の子会社（2023年６月30日現在583社）及び持分法適用会社（同62社）から構成される当企業グループ
は、金融サービス事業や資産運用事業、投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・
ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる非金融事業
を中心に事業を行っております。
当第１四半期において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期の経営成績につきましては、収益が302,307百万円（前年同期比37.0％増加）、税引前利益は
43,008百万円（同81.6％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24,467百万円（前年同期は2,420百万円
の損失）となりました。
なお、当企業グループは、IFRS第17号を当第１四半期の期首から適用しており、前第１四半期及び前期末につい
て、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
収益 税引前利益
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
百万円 百万円 ％ ％
百万円 百万円
金融サービス事業 178,547 249,351 39.7 27,972 36,191 29.4
資産運用事業 4,109 6,932 68.7 717 1,010 40.9
投資事業 21,606 35,428 64.0 9,122 12,298 34.8
暗号資産事業 12,984 6,845 (47.3) (9,688) 498 －
7,006 6,257 (10.7) 2,018 (445) －
非金融事業
計
224,252 304,813 35.9 30,141 49,552 64.4
(3,650) (2,506) － (6,463) (6,544) －
消去又は全社
220,602 302,307 37.0 23,678 43,008 81.6
連結
（％表示は対前年同期増減率）
（金融サービス事業）
国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当第１四半期における収益は249,351百万円（前年同期比39.7％増加）、税引前利益は36,191百万円（同29.4％
増加）となりました。
（資産運用事業）
投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。
当第１四半期における収益は6,932百万円（同68.7％増加）、税引前利益は1,010百万円（同40.9％増加）となり
ました。
（投資事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業等を行っております。
当第１四半期における収益は35,428百万円（同64.0％増加）、税引前利益は12,298百万円（同34.8％増加）とな
りました。
（暗号資産事業）
暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。
当第１四半期における収益は6,845百万円（同47.3％減少）、税引前利益は498百万円（前年同期は9,688百万円
の損失）となりました。
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（非金融事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧品
の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデ
ジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行
うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再
生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等の非金融分野における各種事業等を
行っております。
当第１四半期における収益は6,257百万円（同10.7％減少）、税引前利益は445百万円の損失（前年同期は2,018
百万円の利益）となりました。
なお、当第１四半期末の総資産は23,309,503百万円となり、前期末の22,301,975百万円から1,007,528百万円の
増加となりました。また、資本は前期末に比べ37,066百万円増加し、1,789,048百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物残高は3,193,218百万円となり、前期末の3,200,916百万円から7,698百万
円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、197,343百万円の支出（前第１四半期は289,311百万円の収入）となりま
した。これは主に、「顧客預金の増減」が89,300百万円の収入となった一方で、「営業債権及びその他の債権の増
減」が253,276百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、170,560百万円の収入（前第１四半期は88,230百万円の支出）となりま
した。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が671,439百万円となった一方で、「投資有価証券の売却
及び償還による収入」が821,033百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,002百万円の支出（前第１四半期は75,135百万円の収入）となりまし
た。これは主に、「社債の発行による収入」が526,111百万円となった一方で、「社債の償還による支出」が
410,128百万円及び「短期借入金の純増減額」が47,104百万円の支出となったこと等の要因によるものでありま
す。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期における当企業グループの研究開発費は、422百万円であります。なお、当第１四半期において、
当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の完全子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社（以下、公開買付者）は2022年５月12日
付の各取締役会決議に基づき、公開買付者が、株式会社ＳＢＩ新生銀行の普通株式（以下、対象株式）を金融商品
取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む）による公開買付けにより取得することを決定しました。
本公開買付けの買付け期間は2023年６月23日に終了し、2023年６月30日に公開買付者は対象株式7,547,389株を
取得しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 544,661,000
計 544,661,000
②【発行済株式】
第１四半期末現在発行数
上場金融商品取引所名又
（株）
提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月30
（2023年８月14日）
業協会名
日）
東京証券取引所 単元株式数
272,381,890 272,711,290
普通株式
プライム市場 100株
272,381,890 272,711,290
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 23,600 272,381,890 23 139,295 23 184,407
（注）１
（注） １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が329,400株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ461百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
27,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
269,942,200 2,699,422
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,388,690
単元未満株式 普通株式 － －
272,358,290
発行済株式総数 － －
2,699,422
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ＳＢＩホールディングス 東京都港区六本木
27,400 27,400 0.01
－
株式会社 一丁目６番１号
27,400 27,400 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報
告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末 当第１四半期末
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
百万円 百万円
資産
3,200,916 3,193,218
現金及び現金同等物
10,447,026 10,764,946
営業債権及びその他の債権 ５，６
98,149 122,914
棚卸資産
4,517,282 5,021,433
証券業関連資産 ５，６
494,923 606,161
その他の金融資産 ５，６
581,364 623,653
営業投資有価証券 ５，６
1,997,856 1,894,316
その他の投資有価証券 ５，６
222,987 217,706
（内、担保差入金融商品）
24,033 23,219
再保険契約資産 ３
199,882 202,967
持分法で会計処理されている投資
72,124 84,614
投資不動産
124,655 123,534
有形固定資産
366,040 401,834
無形資産
75,873 107,398
売却目的保有資産
87,280 134,236
その他の資産
14,572 5,060
繰延税金資産
22,301,975 23,309,503
資産合計
負債
3,680,355 3,768,899
社債及び借入金 ５，６
482,677 536,539
営業債務及びその他の債務 ５，６
3,888,249 4,369,850
証券業関連負債 ５，６
11,472,323 11,662,507
顧客預金 ５，６
151,952 153,915
保険契約負債 ３
16,951 8,420
未払法人所得税
595,150 687,675
その他の金融負債 ５，６
43,811 41,994
引当金
47,283 75,258
売却目的保有資産に直接関連する負債
121,082 160,992
その他の負債
50,160 54,406
繰延税金負債
20,549,993 21,520,455
負債合計
資本
139,272 139,295
資本金 10
186,774 203,253
資本剰余金
自己株式 10 ( 76 ) ( 78 )
61,047 101,583
その他の資本の構成要素
629,095 621,054
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,016,112 1,065,107
735,870 723,941
非支配持分
1,751,982 1,789,048
資本合計
22,301,975 23,309,503
負債・資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期 当第１四半期
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
注記
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
百万円 百万円
220,602 302,307
収益 ７，８
87,762 119,746
（内、受取利息）
19,663 21,424
（内、保険収益） ３
費用
金融収益に係る金融費用 ９ ( 15,159 ) ( 39,609 )
信用損失引当金繰入 ( 19,825 ) ( 31,079 )
保険サービス費用 ３ ( 18,096 ) ( 18,320 )
売上原価 ( 50,189 ) ( 58,475 )
販売費及び一般管理費 ( 83,574 ) ( 98,904 )
その他の金融費用 ９ ( 2,737 ) ( 10,165 )
( 8,697 ) ( 7,026 )
その他の費用
費用合計
( 198,277 ) ( 263,578 )
300
負ののれん発生益 -
1,353 3,979
持分法による投資利益
税引前利益 ７ 23,678 43,008
( 7,101 ) ( 10,752 )
法人所得税費用
16,577 32,256
四半期利益
四半期利益の帰属
24,467
親会社の所有者 ( 2,420 )
18,997 7,789
非支配持分
16,577 32,256
四半期利益
１株当たり四半期利益（損失）
（親会社の所有者に帰属）
89.84
基本的（円） 12 ( 9.87 )
78.45
希薄化後（円） 12 ( 9.87 )
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期 当第１四半期
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
注記
百万円 百万円
16,577 32,256
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,035
( 6,619 )
測定する金融資産
負債の信用リスクの変動額 ( 119 ) ( 507 )
186 135
確定給付制度の再測定
持分法適用会社のその他の包括利益に
219
( 1 )
対する持分
2,882
( 6,553 )
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
( 6,320 ) ( 875 )
測定する金融資産
51,466 41,039
在外営業活動体の換算差額
1,182
保険契約の割引率変動差額 ( 225 )
持分法適用会社のその他の包括利益に
1,970 5,008
対する持分
48,298 44,947
41,745 47,829
税引後その他の包括利益
58,322 80,085
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
36,815 65,175
親会社の所有者
21,507 14,910
非支配持分
58,322 80,085
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日残高
99,312 151,390 (62 ) 42,865 631,098 924,603 658,655 1,583,258
会計方針の変更による累積的
3 - - - - 905 905 385 1,290
影響額
会計方針の変更を反映した当
99,312 151,390 (62 ) 42,865 632,003 925,508 659,040 1,584,548
期首残高
四半期利益
- - - - (2,420 ) (2,420 ) 18,997 16,577
- - - 39,235 - 39,235 2,510 41,745
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 39,235 (2,420 ) 36,815 21,507 58,322
新株の発行 10 15 9 - - - 24 - 24
連結範囲の変動 - - - - - - (6,636 ) (6,636 )
剰余金の配当
11 - - - - (29,424 ) (29,424 ) (2,042 ) (31,466 )
自己株式の取得
10 - - (3) - - (3) - (3)
自己株式の処分 10 - 0 0 - - 0 - 0
株式に基づく報酬取引 - 170 - - - 170 7 177
支配喪失を伴わない子会社に
- (1,500 ) - - - (1,500 ) 12,985 11,485
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
- - - 3,160 (3,160 ) - - -
利益剰余金への振替
99,327 150,069 (65 ) 85,260 596,999 931,590 684,861 1,616,451
2022年６月30日残高
当第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年４月１日残高 139,272 186,774 (76 ) 61,047 629,095 1,016,112 735,870 1,751,982
四半期利益 - - - - 24,467 24,467 7,789 32,256
- - - 40,708 - 40,708 7,121 47,829
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 40,708 24,467 65,175 14,910 80,085
新株の発行 10 23 14 - - - 37 - 37
連結範囲の変動
- - - - - - (4,416 ) (4,416 )
剰余金の配当 11 - - - - (32,680 ) (32,680 ) (3,977 ) (36,657 )
自己株式の取得 10 - - (2) - - (2) - (2)
自己株式の処分 10 - (0) 0 - - 0 - 0
株式に基づく報酬取引
- 170 - - - 170 12 182
支配喪失を伴わない子会社に
- 16,295 - - - 16,295 (18,458 ) (2,163 )
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
- - - (172 ) 172 - - -
利益剰余金への振替
139,295 203,253 (78 ) 101,583 621,054 1,065,107 723,941 1,789,048
2023年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期 当第１四半期
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,678 43,008
税引前利益
13,340 14,546
減価償却費及び償却費
負ののれん発生益 - ( 300 )
持分法による投資利益 ( 1,353 ) ( 3,980 )
受取利息及び受取配当金 ( 91,783 ) ( 127,655 )
18,876 47,990
支払利息
営業投資有価証券の増減 ( 32,411 ) ( 30,370 )
営業債権及びその他の債権の増減 ( 234,344 ) ( 253,276 )
53,743
営業債務及びその他の債務の増減 ( 1,114 )
証券業関連資産及び負債の増減 ( 188,321 ) ( 21,912 )
1,008,593 89,300
顧客預金の増減
23,487
社債及び借入金（銀行業）の増減 ( 311,911 )
10,822
債券貸借取引受入担保金の増減 ( 5,679 )
12,250
( 91,140 )
その他
小計 226,322
( 262,238 )
89,083 122,382
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 ( 14,512 ) ( 38,313 )
( 11,582 ) ( 19,174 )
法人所得税の支払額
289,311
営業活動によるキャッシュ・フロー ( 197,343 )
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前第１四半期 当第１四半期
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
注記
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の取得による支出 ( 24,596 ) ( 18,445 )
無形資産の取得による支出 ( 9,118 ) ( 10,110 )
投資有価証券の取得による支出 ( 182,645 ) ( 671,439 )
137,358 821,033
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出 ( 1,201 ) ( 1,464 )
25
子会社の売却による収入 -
貸付による支出 ( 19,726 ) ( 30,950 )
14,458 73,292
貸付金の回収による収入
8,643
( 2,785 )
その他
170,560
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 88,230 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
137,837
短期借入金の純増減額 ( 47,104 )
62,291 6,808
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出 ( 45,606 ) ( 15,871 )
259,497 526,111
社債の発行による収入
社債の償還による支出 ( 306,478 ) ( 410,128 )
24 37
株式の発行による収入
46 967
非支配持分からの払込による収入
投資事業組合等における非支配持分からの出資受入に
18,147 257
よる収入
配当金の支払額 ( 28,528 ) ( 32,293 )
非支配持分への配当金の支払額 ( 2,042 ) ( 6,199 )
投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額 ( 62 ) ( 764 )
自己株式の取得による支出 ( 3 ) ( 2 )
174
非支配持分への子会社持分売却による収入 -
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ( 14,867 ) ( 21,759 )
( 5,121 ) ( 6,236 )
その他
75,135
財務活動によるキャッシュ・フロー ( 6,002 )
現金及び現金同等物の増減額 276,216
( 32,785 )
2,499,370 3,200,916
現金及び現金同等物の期首残高
19,237 25,087
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
2,794,823 3,193,218
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配の取り決めに
対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、資産運用事業、投資事業、暗号資
産事業及び非金融事業を主要５事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「７ 事
業セグメント」に記載しております。
２ 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）
に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情
報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に代表取締役 会長 兼 社長 北尾吉孝及び常務執行役員 経理・
財務担当 勝地英之によって承認されております。
３ 重要性がある会計方針
当企業グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基
準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、当第１四半期より以下の基準を適用しております。
基準書 新設・改訂の概要
IFRS第17号 保険契約 保険負債の測定方法に関する改訂
当企業グループは、前期までIFRS第４号「保険契約」を適用しておりましたが、当期の第１四半期より、IFRS
第17号「保険契約」（以下、IFRS第17号）を適用しております。
IFRS第17号への移行日は2022年４月1日（以下、移行日）であり、本基準の適用による累積的影響を移行日に
認識しており、前期の連結財務諸表において経過措置に従い当該基準を遡及適用しております。
また、IFRS第17号C3項(a)の定めに従い、IAS第8号28項(f)で要求される定量的情報は表示しておりませんが、
IFRS第17号適用による移行日における利益剰余金への影響は、会計方針の変更による累積的影響額として要約四
半期連結持分変動計算書に表示しております。なお、当企業グループは、IFRS第17号への移行に関して一部の契
約を除いた生命保険契約については、システム開発その他の理由で必要な情報が収集されず完全遡及アプローチ
の適用が実務上不可能なため公正価値アプローチを適用し、それ以外の保険契約については完全遡及アプローチ
を適用しております。
（完全遡及アプローチ）
移行日において、各保険契約グループ及び再保険契約グループをIFRS第17号が過去適用されていたかのよう
に認識して測定しており、結果として生じる正味差額を資本として認識しております。
（公正価値アプローチ）
完全遡及アプローチの適用が実務上不可能な保険契約に対しては、移行日時点の残存カバーに係る負債の契
約上のサービス・マージン（以下、「CSM」という。）又は損失要素を、同日現在の保険契約グループの公正
価値と同日現在で測定した履行キャッシュ・フローとの差額として算定しております。
公正価値アプローチを適用して測定するすべての契約について、当企業グループは、移行日時点で利用可能
な合理的で裏付け可能な情報を使用して判断しております。公正価値アプローチで測定された契約グループの
一部には発行時期が１年超離れた契約が含まれており、これらのグループについては当初認識時の割引率は当
初認識日ではなく移行日において決定されております。
公正価値アプローチを適用して測定するすべての契約について、移行日におけるその他の包括利益に認識し
た保険金融収益又は費用の累計額は、ゼロとしております。
当企業グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は保険契約として、基礎となる保険契約に係る重要
な保険リスクを移転している契約については再保険契約として分類しております。
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(a) 集約
保険契約は、測定の目的上グループに集約しており、保険契約グループは、保険契約のポートフォリオを識
別することによって決定しております。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒され一括して管理されてい
る複数の契約で構成され、各ポートフォリオを年次コホートに分割しております。年次コホートには12カ月以
内に発行された契約が含まれ、各年次コホートを契約の収益性に基づき3つのグループに分割しています。
・当初認識時に不利である契約のグループ
・当初認識時において、その後に不利となる可能性が大きくない契約のグループ
・ポートフォリオの中の残りの契約のグループ
(b) 当初認識
当企業グループが発行した保険契約グループを、次のうち最も早い日から認識しております。
・当該契約グループのカバー期間の開始時
・当該グループの中の保険契約者からの最初の支払の期限が到来した日
・不利な契約グループについては、当該グループが不利となった日
(c) 測定
保険契約グループの測定には、当企業グループの中の各契約の境界線内のすべての将来キャッシュ・フロー
を含めております。当企業グループが、保険契約者に保険料の支払を強制できる、又は保険契約者にサービス
を提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フ
ローは、保険契約の境界線内にあります。
①保険契約－保険料配分アプローチ（以下、「PAA」という。）を適用していない契約
（当初測定）
当初認識時に、当企業グループは保険契約グループを下記の合計額で測定しております。
・履行キャッシュ・フロー
履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローの見積もり、貨幣の時間価値及び将来キャッ
シュ・フローに係る金融リスクを反映するための調整、及び非金融リスクに係るリスク調整(キャッ
シュ・フローの金額及び時期に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価)
で構成されております。
・CSM
保険契約グループのCSMは、当企業グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識す
ることとなる未稼得利益を表しております。
当初認識時の契約から生じるキャッシュ・フローの合計が正味のアウトフローである場合には、当初認
識時に不利な契約を認識しております。不利な契約を認識する場合、上記正味アウトフローについて損失
を純損益に認識し、同額を残存カバーに係る負債の損失要素として識別しております。
（事後測定）
各報告期間の末日における保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る
負債の合計であります。残存カバーに係る負債は、(a)将来の期間において契約に基づき提供されること
となるサービスに係る履行キャッシュ・フロー、及び(b)報告日の残存CSMで構成されております。発生保
険金に係る負債は、既発生未報告の保険金を含む、未払いの発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・
フローを含んでおります。
損失要素は、履行キャッシュ・フローの事後的な変動を規則的な基礎で配分することにより、測定して
おります。
②保険契約－PAAを適用している契約
当初認識時に各契約のカバー期間が１年以内である保険契約及び残存カバーに係る負債の測定がPAAを
適用しないで測定した場合と重要な差異が生じない一部の保険契約については、PAAを適用して契約グ
ループの測定をしております。
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（当初測定）
各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料か
ら、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フロー(保険契約グループの販売、引受け及び
開始の活動により生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直
接起因するもの)を減額し、測定しております。
（事後測定）
残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フ
ローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保
険獲得キャッシュ・フローによって減少いたします。
カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場
合には、当企業グループは、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係
る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。
当企業グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行
キャッシュ・フローの金額で認識しております。
(d) 収益及び費用
①保険収益
保険事故が発生するかどうかにかかわらず、すべての状況において保険契約者に返済することが要求さ
れる金額である投資要素を除外し、以下のように測定しております。
（PAAを適用していない契約）
当企業グループは、保険契約グループに基づいてサービスの提供に応じて保険収益を認識しており、保
険収益は、当企業グループが対価を受け取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変
動の合計を表しております。
（PAAを適用している契約）
保険収益は、報告期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額であり、原則として時の経過
を基礎として各期間に配分して認識しております。
②保険サービス費用
保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識いたします。これらの費用は、
投資要素の返済を除外し、以下の項目から構成されております。
・発生保険金及びその他の保険サービス費用
・保険獲得キャッシュ・フローの償却
・不利な契約に係る損失及び当該損失の戻入れ
・発生保険金に係る負債の調整
③保険金融収益又は費用
保険金融収益又は費用は、貨幣の時間価値及び金融リスク並びにこれらの変動の影響から生じた、保険
契約グループの帳簿価額の変動で構成されております。一部の保険契約を除き、保険金融収益又は費用を
純損益とその他の包括利益とに分解することを選択しており、割引率等の金融変数の変動の影響は、要約
四半期連結包括利益計算書において、保険契約の割引率変動差額として表示しております。
４ 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能
性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う経済や企業活動への影響は概ね収束しているものの、営業債権等の信用
リスクに対する影響は継続するものと想定しております。このような仮定及び入手可能で合理的かつ裏付け可能な
情報に基づき、信用リスクの特性に基づいてグルーピングを行ったうえで予想信用損失を測定しております。
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５ 金融商品
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表
における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2023年３月31日）
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 668,906 － － 9,778,120 10,447,026 10,487,471
証券業関連資産 270,741 － － 4,246,541 4,517,282 4,517,282
その他の金融資産 244,987 － － 249,936 494,923 495,082
営業投資有価証券 581,364 － － － 581,364 581,364
696,957 29,896 817,621 453,382 1,997,856 1,997,859
その他の投資有価証券
2,462,955 29,896 817,621 14,727,979 18,038,451 18,079,058
合計
当第１四半期末（2023年６月30日）
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 701,609 － － 10,063,337 10,764,946 10,817,144
証券業関連資産 321,351 － － 4,700,082 5,021,433 5,021,433
その他の金融資産 264,449 － － 341,712 606,161 606,267
営業投資有価証券 623,653 － － － 623,653 623,653
724,359 33,819 677,360 458,778 1,894,316 1,896,483
その他の投資有価証券
2,635,421 33,819 677,360 15,563,909 18,910,509 18,964,980
合計
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2023年３月31日）
帳簿価額
FVTPLで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定すると
測定する 測定される 合計
指定した
金融負債 金融負債
金融負債
百万円
百万円 百万円 百万円 百万円
52,020
社債及び借入金 － 3,628,335 3,680,355 3,671,109
－
営業債務及びその他の債務 5,482 477,195 482,677 482,676
－
証券業関連負債 85,025 3,803,224 3,888,249 3,888,249
264,262
顧客預金 － 11,208,061 11,472,323 11,470,108
322,116 － 273,034 595,150 595,150
その他の金融負債
412,623 316,282 19,389,849 20,118,754 20,107,292
合計
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当第１四半期末（2023年６月30日）
帳簿価額
FVTPLで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定すると
測定する 測定される 合計
指定した
金融負債 金融負債
金融負債
百万円
百万円 百万円 百万円 百万円
52,329
社債及び借入金 － 3,716,570 3,768,899 3,757,778
－
営業債務及びその他の債務 8,278 528,261 536,539 536,539
－
証券業関連負債 134,896 4,234,954 4,369,850 4,369,850
246,159
顧客預金 － 11,416,348 11,662,507 11,662,517
409,438 － 278,237 687,675 687,675
その他の金融負債
552,612 298,488 20,174,370 21,025,470 21,014,359
合計
６ 公正価値測定
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
ヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイ
ンプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する資産及び負債の公
正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
前期末（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 － 72,146 596,760 668,906
証券業関連資産 173,066 92,097 5,578 270,741
その他の金融資産 26 227,839 17,122 244,987
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 74,775 260,772 942,774 1,278,321
FVTOCIで測定する資本性金融資産 27,045 248 2,603 29,896
580,166 164,332 73,123 817,621
FVTOCIで測定する負債性金融資産
855,078 817,434 1,637,960 3,310,472
合計
社債及び借入金 － － 52,020 52,020
営業債務及びその他の債務 － － 5,482 5,482
証券業関連負債 48,289 32,367 4,369 85,025
顧客預金 － 118,322 145,940 264,262
219 279,900 41,997 322,116
その他の金融負債
48,508 430,589 249,808 728,905
合計
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当第１四半期末（2023年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 － 64,412 637,197 701,609
証券業関連資産 181,441 135,081 4,829 321,351
その他の金融資産 188 245,755 18,506 264,449
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 74,877 266,758 1,006,377 1,348,012
FVTOCIで測定する資本性金融資産 30,938 210 2,671 33,819
412,387 170,343 94,630 677,360
FVTOCIで測定する負債性金融資産
699,831 882,559 1,764,210 3,346,600
合計
社債及び借入金 － － 52,329 52,329
営業債務及びその他の債務 － － 8,278 8,278
証券業関連負債 71,963 59,159 3,774 134,896
顧客預金 － 99,759 146,400 246,159
40 356,201 53,197 409,438
その他の金融負債
72,003 515,119 263,978 851,100
合計
上記の他に、レベル１に分類される暗号資産にかかる資産が、前期末において52,503百万円、当第１四半
期末において96,267百万円あり、連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書の「棚卸資産」及
び「その他の資産」に含まれております。また、レベル１に分類される暗号資産にかかる負債は、前期末に
おいて39,941百万円、当第１四半期末において90,462百万円あり、連結財政状態計算書又は要約四半期連結
財政状態計算書の「その他の負債」に含まれております。
(2) レベル３に分類される資産及び負債
レベル３に分類される資産及び負債については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部
の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、経理・財務担当執行役員及び経理財務部門責任者によりレビューされ、承認されておりま
す。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される資産及び負債について、経常的及び非経常的な公正価値測
定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
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前期末（2023年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
割引率 0.6％ ～ 16.9％
インカム・アプローチ
営業債権及びその他の債権
回収率
0.0％ ～ 100.0％
株式ボラティリティ 12.2％ ～ 71.4％
マーケット・アプローチ
証券業関連資産
金利為替間相関係数
△4.4％ ～ 4.7％
29.0％ ～ 85.0％
金利間相関係数
金利為替間相関係数 8.0％ ～ 38.0％
マーケット・アプローチ、 割引率 0.8％ ～ 1.2％
その他の金融資産
インカム・アプローチ 期限前償還率 0.1％ ～ 14.2％
倒産確率
0.4％ ～ 0.7％
回収率
0.0％ ～ 74.0％
0.3％ ～ 65.0％
割引率
1.5倍 ～ 45.2倍
株価収益率
25.0倍 40.0倍
マーケット・アプローチ、 EBITDA倍率 ～
営業投資有価証券及び
コスト・アプローチ、 非流動性ディスカウント 10.0％ ～ 25.0％
その他の投資有価証券
インカム・アプローチ 期限前償還率
0.0％ ～ 27.5％
倒産確率
0.0％ ～ 2.6％
回収率
0.0％ 100.0％
～
インカム・アプローチ 割引率
0.0％ ～ 0.2％
社債及び借入金
インカム・アプローチ 割引率 0.8％
営業債務及びその他の債務
株式ボラティリティ 12.2％ ～ 71.4％
マーケット・アプローチ
証券業関連負債
金利為替間相関係数 △4.4％ ～ 4.7％
インカム・アプローチ 割引率
0.0％ ～ 0.2％
顧客預金
金利間相関係数 29.0％ ～ 85.0％
マーケット・アプローチ、
金利為替間相関係数
8.0％ ～ 38.0％
その他の金融負債
インカム・アプローチ
回収率
35.0％ ～ 74.0％
当第１四半期末（2023年６月30日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
割引率 0.7％ ～ 16.9％
インカム・アプローチ
営業債権及びその他の債権
回収率 0.0％ ～ 100.0％
株式ボラティリティ 13.6％ ～ 85.2％
マーケット・アプローチ
証券業関連資産
金利為替間相関係数
△4.6％ ～ 1.5％
29.0％ ～ 85.0％
金利間相関係数
金利為替間相関係数 8.0％ ～ 38.0％
マーケット・アプローチ、 割引率 1.2％ ～ 1.2％
その他の金融資産
インカム・アプローチ 期限前償還率
0.1％ ～ 10.5％
倒産確率
0.7％
回収率
0.0％ ～ 74.0％
～
割引率 0.0％ 65.0％
1.5倍 ～ 45.2倍
株価収益率
25.0倍 40.0倍
マーケット・アプローチ、 EBITDA倍率 ～
営業投資有価証券及び
コスト・アプローチ、 非流動性ディスカウント 10.0％ 25.0％
～
その他の投資有価証券
インカム・アプローチ 期限前償還率 0.0％ ～ 29.1％
倒産確率
0.0％ ～ 2.9％
回収率
0.0％ ～ 100.0％
インカム・アプローチ 割引率 △0.1％ ～ 0.2％
社債及び借入金
インカム・アプローチ 割引率
0.8％
営業債務及びその他の債務
株式ボラティリティ 13.6％ ～ 85.2％
マーケット・アプローチ
証券業関連負債
金利為替間相関係数
△4.6％ ～ 1.5％
インカム・アプローチ 割引率 △0.1％ ～ 0.2％
顧客預金
金利間相関係数 29.0％ ～ 85.0％
マーケット・アプローチ、
金利為替間相関係数 8.0％ ～ 38.0％
その他の金融負債
インカム・アプローチ
回収率
35.0％ ～ 74.0％
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産及び負債の公正価値は、割引率の上昇（下落）に
より減少（増加）し、回収率の上昇（下落）により増加（減少）し、ボラティリティの増加（減少）により
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増加（減少）し、相関係数の変動により原資産の性質に応じて増加（減少）し、期限前償還率の上昇（下
落）により減少（増加）し、倒産確率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）に
よ り増加（減少）し、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇
（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類される資産及び負債について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル３に分類される資産及び負債の増減は次のとおりであります。
前第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
資産
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
営業債権
及び 証券業 その他の
FVTOCIで FVTOCIで 合計
FVTPLで その他の 関連資産 金融資産
測定する 測定する
測定する 債権
資本性 負債性
金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日残高 848,015 2,555 73,325 923,895 497,355 10,874 10,806
購入及び発行 48,499 － 8,220 56,719 21,969 － －
四半期包括利益
四半期利益（注）１ 31,660 － 7,581 39,241 11,449 1,695 (9,740)
その他の包括利益（注）２ － 157 (979) (822) － － －
分配等 (1,653) － － (1,653) － － －
売却及び償還等 (25,476) － (2,821) (28,297) － (800) －
決済等 － － － － (39,224) (182) (970)
在外営業活動体の換算差額 10,747 12 － 10,759 － － －
(12,779) － － (12,779) － (1) －
レベル３からの振替（注）３
899,013 2,724 85,326 987,063 491,549 11,586 96
2022年６月30日残高
負債
営業債務
社債
及び 証券業 その他の
及び 顧客預金
その他の 関連負債 金融負債
借入金
債務
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,669
2022年４月１日残高 53,369 21,277 138,493 15,952
－
購入及び発行 － － 1,000 －
四半期包括利益
691
四半期利益（注）１ (1,192) 844 (3,582) 11,774
－
その他の包括利益（注）２ 26 － 58 －
－
分配等 － － － －
－
売却及び償還等 － － － －
(122)
決済等 (499) － (300) (576)
－
在外営業活動体の換算差額 － 229 － －
－ － － － －
レベル３からの振替（注）３
51,704 22,350 4,238 135,669 27,150
2022年６月30日残高
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当第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
資産
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
営業債権
及び 証券業 その他の
FVTOCIで FVTOCIで 合計
FVTPLで その他の 関連資産 金融資産
測定する 測定する
測定する 債権
資本性 負債性
金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年４月１日残高 942,774 2,603 73,123 1,018,500 596,760 5,578 17,122
購入及び発行 71,209 － 17,850 89,059 42,631 － －
四半期包括利益
四半期利益（注）１ 22,924 － 7,395 30,319 21,508 (661) 2,054
その他の包括利益（注）２ － 62 524 586 － － －
分配等 (5,689) － － (5,689) － － －
売却及び償還等 (35,297) (19) (4,262) (39,578) － － －
決済等 － － － － (23,702) (85) (670)
在外営業活動体の換算差額 12,608 25 － 12,633 － － －
(2,152) － － (2,152) － (3) －
レベル３からの振替（注）３
1,006,377 2,671 94,630 1,103,678 637,197 4,829 18,506
2023年６月30日残高
負債
営業債務
社債
及び 証券業 その他の
及び 顧客預金
その他の 関連負債 金融負債
借入金
債務
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,369
2023年４月１日残高 52,020 5,482 145,940 41,997
－
購入及び発行 1,000 2,327 2,301 －
四半期包括利益
(998)
四半期利益（注）１ 303 148 41 11,088
－
その他の包括利益（注）２ (495) － (1,882) －
－
分配等 － － － －
－
売却及び償還等 － － － －
403
決済等 (499) － － 112
－
在外営業活動体の換算差額 － 321 － －
－ － － － －
レベル３からの振替（注）３
52,329 8,278 3,774 146,400 53,197
2023年６月30日残高
（注）１．四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれてお
ります。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLで測定する
資産及び負債に起因するものは、それぞれ26,323百万円及び36,827百万円の利得であります。
２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「負債の信用リスクの変動額」に含まれておりま
す。
３．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
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７ 事業セグメント
当企業グループは、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長領域として期
待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほかWeb3関連の先進的な
分野に取り組む事業等が含まれる「非金融事業」の５つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
（資産運用事業）
投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。
（投資事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する
事業等を行っております。
（暗号資産事業）
暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。
（非金融事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧
品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報
のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業
等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む
事業や再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等の非金融分野における各
種事業等を行っております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれており
ます。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
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前第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
金融サー 資産運用 暗号資産 非金融事 消去又は
投資事業 計 連結
ビス事業 事業 事業 業 全社
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
178,547 4,109 21,606 12,984 7,006 224,252 220,602
収益 ( 3,650 )
27,972 717 9,122 2,018 30,141 23,678
( 9,688 ) ( 6,463 )
税引前利益
当第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
金融サー 資産運用 暗号資産 非金融事 消去又は
投資事業 計 連結
ビス事業 事業 事業 業 全社
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
249,351 6,932 35,428 6,845 6,257 304,813 302,307
収益 ( 2,506 )
36,191 1,010 12,298 498 49,552 43,008
( 445 ) ( 6,544 )
税引前利益
８ 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
百万円 百万円
収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）１ 86,522 116,878
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）２ 1,240 2,868
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 690 44,979
FVTPLで測定すると指定した金融負債から生じる収益 4,891 (4,766)
2,153 9,975
その他
金融収益合計
95,496 169,934
保険収益 19,663 21,424
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 40,120 57,972
物品の販売による収益 9,021 23,848
56,302 29,129
その他
220,602 302,307
収益合計
（注）１.主に、銀行業において保有する債券並びに銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息で
あります。
２.主に、銀行業及び保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。
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顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益には、証券業における
委託手数料が含まれております。物品の販売収益には、航空機、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含ま
れております。
前第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
金融サー 資産運用 暗号資産 非金融事 消去又は
投資事業 計 連結
ビス事業 事業 事業 業 全社
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 33,792 4,202 1,244 10 2,800 42,048 (1,928) 40,120
18 - 7,364 - 1,651 9,033 (12) 9,021
物品の販売による収益
33,810 4,202 8,608 10 4,451 51,081 (1,940) 49,141
合計
当第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
金融サー 資産運用 暗号資産 非金融事 消去又は
投資事業 計 連結
ビス事業 事業 事業 業 全社
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 48,218 6,951 1,539 57 2,513 59,278 (1,306) 57,972
10,298 - 10,957 - 2,606 23,861 (13) 23,848
物品の販売による収益
58,516 6,951 12,496 57 5,119 83,139 (1,319) 81,820
合計
９ 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
百万円 百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
(15,159) (39,609)
償却原価で測定される金融負債
(15,159) (39,609)
金融収益に係る金融費用合計
その他の金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債 (3,531) (7,945)
794 (2,220)
その他
(2,737) (10,165)
その他の金融費用合計
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10 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
株 株
発行済株式総数
期首 245,220,890 272,358,290
14,700 23,600
期中増加（注）
245,235,590 272,381,890
四半期末
（注）前第１四半期及び当第１四半期の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴
う発行であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
株 株
自己株式数
期首 22,486 27,451
期中増加（注）１ 1,140 740
(150) (150)
期中減少（注）２
23,476 28,041
四半期末
（注）１．前第１四半期及び当第１四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．前第１四半期及び当第１四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。
11 配当
前第１四半期において、１株当たり120円、総額29,424百万円の配当を支払っております。また、当第１四半期
において、１株当たり120円、総額32,680百万円の配当を支払っております。
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12 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益（損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（損失）は
次の情報に基づいて算定しております。
前第１四半期 当第１四半期
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）
基本的 (2,420) 24,467
- 192
調整：転換社債型新株予約権付社債
(2,420) 24,659
希薄化後
加重平均株式数 株 株
基本的 245,202,568 272,332,589
調整：ストック・オプション - 1,570,230
- 40,404,185
調整：転換社債型新株予約権付社債
245,202,568 314,307,004
希薄化後
１株当たり四半期利益（損失）（親会社の所有者
円 円
に帰属）
基本的 (9.87) 89.84
希薄化後 (9.87) 78.45
（注） 前第１四半期において、逆希薄化効果を有するストック・オプションおよび転換社債型新株予約権付社債
は、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。
13 後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年５月12日開催の当社取締役会において、次のとおり2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うこ
とを決議いたしました。
(１）配当金の総額 32,680百万円
(２）１株当たりの金額 120円
(３）効力発生日 2023年６月９日
(４）配当の原資 利益剰余金
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
ＳＢＩホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
笹 川 敦 生
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩ
ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに
おける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会
計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要
約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否
定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策
を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその
内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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